当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレ圧力の緩和が進み欧州・米国で個人消費が堅調を維持しましたが、中国では国内需要の低迷により景況減速が続きました。また、ウクライナや中東で紛争が長期化し地政学上のリスクが高まりました。
日本経済は、世界的な半導体需要の高まりを受け輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資も堅調に推移しました。
当社グループの関連する産業においては、自動車産業では円安を追い風に日系メーカーの販売が堅調に推移しました。半導体産業では過剰在庫の解消が緩やかに進捗し、先端半導体を中心に需要が回復基調で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図りました。半導体関連容器は生産能力の増強を継続的に進めました。また、将来的に需要拡大が予想される車載デバイス向け熱対策製品は量産に向けた準備が整いました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は54,737百万円(前年同中間期比2.4%増)、営業利益は6,922百万円(前年同中間期比17.7%増)、経常利益は6,633百万円(前年同中間期比3.6%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は4,589百万円(前年同中間期比0.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当事業では、自動車産業の需要が堅調に推移したことから、車載向けの入力デバイスや車載シリコーン成形品、視野範囲/光路制御フィルム(VCF)などの出荷が伸び、前年同期を上回りました。
自動車産業以外では、液晶接続用コネクターが民生機器需要、検査用コネクターが電子部品需要、それぞれの回復により前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当事業の売上高は12,699百万円(前年同中間期比4.5%増)、セグメント利益(営業利益)は876百万円(前年同中間期比6.6%増)となりました。
当事業では、半導体関連容器は日本を含め地域による濃淡はありますが、需要が高まりました。市場の在庫調整は進捗しており、回復に転じる見通しが立ってきました。OA機器用部品はプリンターの需要が底堅く、複合機の交換需要も高まり前年同期を上回りました。キャリアテープ関連製品は小型電子部品向けの需要が回復し前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は27,382百万円(前年同中間期比10.0%増)、セグメント利益(営業利益)は5,224百万円(前年同中間期比26.5%増)となりました。
当事業では、外食産業向けの小巻ラップが伸び、建設資材向けの波板の需要が堅調でしたが、市場での機能性コンパウンドの在庫調整長期化及び塩ビ管等の事業譲渡により前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は11,098百万円(前年同中間期比13.7%減)、セグメント利益(営業利益)は605百万円(前年同中間期比11.6%減)となりました。
その他の売上高は3,557百万円(前年同中間期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は216百万円(前年同中間期比12.3%減)となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、建物及び構築物(純額)が9,172百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,552百万円、現金及び預金が1,685百万円、機械装置及び運搬具(純額)が1,314百万円、原材料及び貯蔵品が524百万円それぞれ増加し、建設仮勘定が4,722百万円、電子記録債権が661百万円、流動資産のその他が611百万円、商品及び製品が556百万円それぞれ減少したことなどにより、149,912百万円(前連結会計年度末比9,133百万円増)となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、未払法人税等が1,055百万円、未払費用が400百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が941百万円減少したことなどにより、28,488百万円(前連結会計年度末比676百万円増)となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が2,651百万円増加したほか、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が5,749百万円増加したことなどにより、121,424百万円(前連結会計年度末比8,456百万円増)となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の80.0%から80.7%となりました。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、41,851百万円(前連結会計年度末比1,178百万円の増加)となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,031百万円の増加(前中間連結会計期間は1,068百万円の減少)となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動による資金は、8,622百万円の増加(前年同中間期比2,243百万円の収入増)となりました。これは、税金等調整前中間純利益6,650百万円、減価償却費2,499百万円の計上、棚卸資産の減少1,093百万円などの増加要因のほか、仕入債務の減少1,848百万円、法人税等の支払額932百万円などの減少要因によるものであります。
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出7,174百万円などにより、7,590百万円の減少(前年同中間期比143百万円の支出増)となりました。
財務活動による資金は、主に配当金の支払い1,935百万円により、2,042百万円の減少(前年同中間期比354百万円の支出増)となりました。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,902百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。