当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在(2024年11月8日)においてヤマトグループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における経済環境は、世界的なインフレ傾向に落ち着きが見られる中、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続くなど足元の景況感は改善傾向にあり、実質賃金の減少に歯止めがかかりつつあるものの、個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。
このような状況下、ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、宅急便ネットワークの強靭化による基盤領域の利益成長、ビジネスソリューションの提供を通じた法人ビジネス領域の拡大、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化および、グループ経営基盤の強化など「経済価値」を生み出すとともに、社会の持続可能性に向けた「環境価値」「社会価値」を創造する取組みを推進しています。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
区分 |
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
伸率(%) |
営業収益 |
(百万円) |
866,582 |
840,413 |
△26,168 |
△3.0 |
営業利益 |
(百万円) |
12,358 |
△15,001 |
△27,360 |
- |
経常利益 |
(百万円) |
12,641 |
△13,652 |
△26,294 |
- |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
(百万円) |
5,384 |
△11,174 |
△16,558 |
- |
当中間連結会計期間の営業収益は8,404億13百万円となり、前中間連結会計期間に比べ261億68百万円の減収となりました。これは、越境ECやBtoB-ECを中心に宅配便の取扱数量が増加したものの、コントラクト・ロジスティクスの需要が減少したことに加え、投函サービスの取扱数量が減少したことなどによるものです。
営業費用は8,554億15百万円となり、前中間連結会計期間に比べ11億91百万円増加しました。これは、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、業務量に連動したオペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどによるものです。
この結果、当中間連結会計期間の営業損失は150億1百万円となり、前中間連結会計期間に比べ273億60百万円の減益となりました。
<ヤマトグループ全体としての取組み>
① 宅急便ネットワークの強靭化と提供価値の拡大
社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、引き続き、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、フルデジタルオペレーションの構築による作業指示の自動化や業務量に応じた経営資源の最適配置、バックオフィスの業務プロセス改革などに取り組んでいます。
また、輸送サービスのラインアップ拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客体験価値の向上、宅配便3商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直しおよび、法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受に向けた取組みを推進しています。
当中間連結会計期間においては、「クロネコメンバーズ」会員のお客様からの指定に基づき、宅急便および宅急便コンパクトの「置き配」サービスを提供するなど、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供するとともに、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けた取組みを推進しました。また、小さな荷物の配送ニーズに応えるため、専用資材の事前購入により全国一律420円で荷物が送れる新商品「こねこ便420」を東京都で販売開始しました。
② 法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグループは、サプライチェーン全体に拡がる法人顧客の経営課題の解決を目指すソリューションビジネスを成長領域と位置づけ、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大に注力しています。
コントラクト・ロジスティクス事業については、エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便を利用する法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションの提供を通じて、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じたプライシングの適正収受、新たなロジスティクス収入の獲得などの取組みを強化しています。
グローバル事業については、サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業など、ヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。また、フォワーディングの混載効率向上や拡大する越境ECへの提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどに取り組んでいます。
なお、コントラクト・ロジスティクス事業とグローバル事業の拡大を加速させるため、自律的な成長施策に加え、M&Aや戦略的業務提携の検討も推進しています。
③ 新たなビジネスモデルの事業化
持続可能な未来の実現に向けて、既存の経営資源を活用しつつ、多様なパートナーとともに、多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化を推進しています。
モビリティ事業については、車両整備サービスを基盤に、ヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したEV、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する事業者様の脱炭素化に向けて、温室効果ガス(GHG)削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」の開発に取り組んでいます。
また、地域社会の多様なニーズに応えるため、荷物の発送・受取サービスに留まらない新たなサービス提供を目指す「ネコサポステーション」の展開や、IoT電球「HelloLight」を活用した「クロネコ見守りサービス ハローライト訪問プラン」の拡販などに取り組んでいます。
さらに、宅急便で培った法人顧客や物流事業者とのパートナーシップ、輸配送ネットワーク・オペレーション構築のノウハウを活かし、安定した輸送力の確保と環境に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築するため、2024年5月に設立したSustainable Shared Transport株式会社が中心となり、荷主企業や物流事業者など多様なステークホルダーが参画できる共同輸配送のオープンプラットフォーム構築に向けた取組みを推進しています。
安定的なスピード輸送の提供による新たな需要の獲得と流通拡大による地域経済の活性化、輸送サービス品質の維持・向上を図るため、2024年4月から運航を開始した貨物専用機(フレイター)については、2024年8月より、これまでの成田、新千歳、北九州、那覇の各空港をつなぐ路線に加え、羽田空港と新千歳空港および北九州空港間での運航を開始しました。引き続き、生鮮品や機械類、アパレルなどスピード輸送を求めるお客様への拡販を推進するとともに、お客様のさらなるニーズに対応していきます。
当中間連結会計期間においては、地域創生に向けた取組み強化を目的に、ふるさと納税代行事業者と資本・業務提携を実施しました。「ふるさと納税」における地域情報の発信や魅力的な返礼品の開発、寄附サイトの運営代行、管理システムの提供、返礼品の流通加工やラストマイル配送に至る一貫したソリューションを提供することで、ふるさと納税市場におけるシェア拡大を図るとともに、地域産品の流通や観光振興などに取り組んでいきます。
④ グループ経営基盤の強化
ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための基盤として、引き続き、人事戦略、デジタル戦略を推進するとともに、サステナブル経営およびコーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。
人事戦略については、事業構造改革と連動した人材の最適配置を優先課題として、組織・要員の適正化と評価・報酬制度の見直しに取り組んでいます。また、付加価値を創出する人材の育成に向けて、自主・自律的なキャリア形成を促進する人材マネジメント体系の整備・運用を推進しています。そして、多様な社員の働きやすさと働きがいを向上させるため、多様化する社員のライフプランに適合する福利厚生制度の構築や社員の健康管理・健康増進施策を推進するとともに、ダイバーシティの推進や人権デューデリジェンスの実施、女性活躍の推進に継続的に取り組んでいます。
デジタル戦略については、DX推進体制を強化し、デジタル基盤を活用したお客様への提供価値の拡大や「仕分け作業」や「運び方」、「働き方」の変革、バックオフィスの業務プロセス改革など、事業と一体となったDX推進に取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた2つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題(マテリアリティ)に対する取組みを強化しています。環境の領域については、「2050年温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロ(自社排出)」および「2030年温室効果ガス(GHG)排出量48%削減(2021年3月期比)」の実現に向け、引き続き「EV23,500台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」などの施策を推進するとともに、サプライチェーン(Scope3)における実質排出量の把握や削減目標の設定などに取り組んでいます。
また、社会の領域については、引き続き、人命の尊重を最優先とし、社員やパートナーの安全・健康に対する取組みを強化するとともに、多様な社員が活躍できる職場環境に向けた整備を進めています。そして、社会の諸課題に向き合い、ビジネスパートナーとの定期的な協議の実施や、課題の早期発見と解消のための体制・プロセス・仕組みの整備など、適切な関係に基づくサステナブル・サプライチェーンの構築を推進しています。
コーポレート・ガバナンスの強化については、引き続き、経営の監督と執行の分離、経営の透明性の維持・強化などに取り組むとともに、株主・投資家との建設的な対話や情報開示の充実を通じて、持続的な企業価値向上に努めています。
<セグメント別の概況>
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間との比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて分析しています。
○エクスプレス事業
① エクスプレス事業は、個人および法人のお客様に対し、宅急便を中心とした国内輸配送サービスを提供しており、サービスラインアップの拡充や個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」を通じた顧客体験価値の向上、宅配便3商品の「カーボンニュートラル配送」などにより、お客様への提供価値を拡大するとともに、外部環境の変化を踏まえた届出運賃の年次での見直しおよび、法人顧客との個別契約の見直しなど、適正な運賃・料金収受を推進しています。また、EC化の進展や少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動のさらなる深刻化を踏まえ、社会的インフラとしての宅急便ネットワークをより効率的かつ持続的な形に強靭化するため、ネットワーク・オペレーションの構造改革を推進しています。
② 当中間連結会計期間においては、外部環境の変化によるコスト上昇を踏まえ、届出運賃・料金を改定した上で、基盤であるリテール領域に対する営業強化および、法人領域におけるお客様の課題解決や事業成長を支援するソリューション提供を見据えた新規取引の拡大、既存のお客様に対する提供価値に応じた適正な運賃・料金収受の取組みを推進しました。また、「クロネコメンバーズ」会員のお客様からの指定に基づく、宅急便および宅急便コンパクトの「置き配」サービスの提供など、より多くのお客様に快適な受け取り体験を提供するとともに、再配達の削減、物流の効率化や温室効果ガス(GHG)排出量の削減に向けた取組みを推進しました。加えて、小さな荷物の配送ニーズに応えるため、専用資材の事前購入により全国一律420円で荷物が送れる新商品「こねこ便420」を東京都で販売開始しました。
ネットワーク・オペレーションの構造改革については、業務量変動への柔軟な対応や拠点間輸送の効率化、荷待ち時間の短縮などを実現するため、小規模・多店舗展開してきたラストマイル集配拠点の集約・大型化やターミナル機能の再定義、フルデジタルオペレーションの構築による、作業指示の自動化や業務量に応じた経営資源の最適配置、バックオフィスの業務プロセス改革などの取組みを推進しました。
③ 外部顧客への営業収益は、越境ECやBtoB-ECを中心に宅配便の取扱数量は増加したものの、投函サービスの取扱数量減少などにより7,374億61百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2.4%減少しました。営業費用は、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みを推進したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどにより前中間連結会計期間に比べ45億60百万円増加した結果、営業損失は278億18百万円となりました。
○コントラクト・ロジスティクス事業
① コントラクト・ロジスティクス事業は、宅配便を利用する法人顧客の課題解決や事業成長を支援するソリューションを提供しています。エクスプレス事業とのシナジーを重視し、宅配便のさらなる利用拡大や提供価値に応じた適正な運賃・料金収受、新たなロジスティクス収入の獲得などに取り組んでいます。
② 当中間連結会計期間においては、セールスドライバーがお客様との接点から得る気づきなどの情報を活用し、各地域に配置した法人営業担当者が最適な提案を行えるよう営業体制の強化を図るとともに、より付加価値の高いサプライチェーンソリューションの提案やオペレーションの品質・生産性改善を加速させるため、地域特性を踏まえた組織・人材の適正化などに取り組みました。
③ 外部顧客への営業収益は、前中間連結会計期間の新型コロナウイルスワクチンや大型リコール案件に関するロジスティクスの反動減などにより389億8百万円となり、前中間連結会計期間に比べ19.6%減少しました。営業利益は、オペレーションの効率化を進めたものの営業収益の減少を補うには至らず24億88百万円となり、前中間連結会計期間に比べ30億51百万円減少しました。
○グローバル事業
① グローバル事業は、日本国内および海外事業会社が連携し、国際フォワーディングや国際エクスプレス、海外現地におけるコントラクト・ロジスティクス等を組み合わせ、法人顧客のグローバルサプライチェーン全体を最適化するソリューションを提供しています。サプライチェーンの変化を好機と捉え、これまで宅急便で培った国内の膨大な顧客基盤を活かしつつ、オートモーティブやハイテク、食品産業などヤマトグループが強みを発揮している領域のさらなる拡大に努めるとともに、日本、米国・メキシコ、中国、インド、東南アジアを中心に営業力の強化を進めています。
② 当中間連結会計期間においては、フォワーディングの混載効率向上や、拡大する越境ECへの提案強化、注力地域の内需拡大に伴う物流需要の取込みなどを推進しました。また、地政学的リスクを踏まえ、東南アジア-欧州間におけるトラックと鉄道による国際複合一貫輸送サービスを提供するなど、グローバルサプライチェーンの強靭化に取り組みました。
③ 外部顧客への営業収益は、越境ECの取扱数量の増加などにより410億67百万円となり、前中間連結会計期間に比べ7.0%増加しました。営業利益は、越境ECの取扱数量増加による営業収益の拡大に加え、国際フォワーディングの混載効率向上などにより45億15百万円となり、前中間連結会計期間に比べ15億円増加しました。
(参考)
区分 |
|
前中間 連結会計期間 |
当中間 連結会計期間 |
増減 |
伸率(%) |
宅急便・宅急便コンパクト・EAZY |
(百万個) |
911 |
944 |
32 |
3.5 |
ネコポス・クロネコゆうパケット |
(百万個) |
212 |
195 |
△17 |
△8.2 |
クロネコゆうメール |
(百万冊) |
372 |
56 |
△315 |
△84.9 |
クロネコゆうメールの前中間連結会計期間の実績は、クロネコDM便の実績です。
〇モビリティ事業
① モビリティ事業は、運送事業者様の安全運行と車両稼働時間の拡大に資する、稼働を止めない車両整備サービスを提供しています。また、脱炭素と経済性を両立する新たなビジネスモデルの創出を目指し、これまでヤマトグループ内での環境投資や実証実験を通じて蓄積したEV、太陽光発電設備、エネルギーマネジメントなどのノウハウを活用し、車両を使用する事業者様の脱炭素化に向けて、温室効果ガス(GHG)削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供する「EVライフサイクルサービス」の提供に向けた準備に取り組んでいます。
② 当中間連結会計期間においては、作業効率と社員の働きやすさを追求した車両整備工場が静岡県富士市に竣工するなど、需要の多い地域においてさらなるネットワーク強化を図るとともに、車両整備サービスの拡販と適正単価の収受に取り組みました。
③ 外部顧客への営業収益は、契約車両台数の増加に加え、適正単価の収受などにより100億61百万円となり、前中間連結会計期間に比べ1.1%増加しました。営業利益は、車両の整備や回送における委託費の増加などにより20億88百万円となり、前中間連結会計期間に比べ2億35百万円減少しました。
〇その他
① ヤマトグループが保有するITやコールセンター、金融サービスなどの機能は、お客様のサプライチェーン全体に対する提供価値拡大に向けた取組みを支えています。当中間連結会計期間においては、お客様の業務効率化とエンドユーザーの利便性向上に資するITサービスの提供などを推進しました。
② 外部顧客への営業収益は129億13百万円となり、前中間連結会計期間に比べ10億58百万円減少しました。また、営業利益は35億48百万円となり、前中間連結会計期間に比べ8億43百万円減少しました。
<その他の取組み>
① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しており、輸送を主な事業とするグループ各社を中心に、安全管理規程の策定および管理体制の構築、年度計画の策定など、運輸安全マネジメントに取り組んでいます。当中間連結会計期間においては、引き続き「こども交通安全教室」を幼稚園・小学校などで開催するとともに、グループ全体での「交通事故ゼロ運動」を実施するなど、安全意識の向上を図る取組みを推進しました。
② ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パン製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。
(2)財政状態
総資産は1兆992億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ366億16百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が306億64百万円、未収法人税等が70億47百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が61億54百万円減少した一方で、投資有価証券が59億54百万円増加したことによるものであります。
負債は5,244億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ194億35百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金が143億53百万円および未払消費税等が73億87百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,748億円となり、前連結会計年度末に比べ171億80百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失が111億74百万円となったこと、また剰余金の配当を78億98百万円実施したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の51.6%から51.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは45億57百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べ収入が194億42百万円減少しました。これは主に、税金等調整前中間純損失が140億26百万円となり、収入が242億93百万円減少したことおよび未払費用の増減額が126億38百万円減少した一方で、法人税等の還付額が25億8百万円となり、前中間連結会計期間の支払額から135億38百万円減少したこと、および売上債権の増減額が53億9百万円増加したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは356億78百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ支出が165億16百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が99億12百万円、投資有価証券の取得による支出が31億71百万円増加したこと、および定期預金の払出が33億97百万円減少したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは26百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ収支が4億40百万円減少しました。これは主に、社債の発行による収入が199億28百万円、短期借入金の純増減額が187億50百万円減少した一方で、自己株式の取得による支出が288億58百万円減少したこと、および長期借入れによる収入が93億円増加したことによるものであります。
以上により、当中間期末における現金及び現金同等物は1,639億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ307億14百万円減少しました。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、ヤマトグループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の金額は12億99百万円であります。
なお、ヤマトグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。