1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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割賦売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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車両運搬具 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
車両運搬具(純額) |
|
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土地 |
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|
リース資産 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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割賦利益繰延 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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グリーンイノベーション基金事業費助成金 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
投資有価証券評価損 |
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退職等に伴う支給金 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
法人税等 |
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△ |
中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
非支配株主に帰属する中間純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
|
△ |
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益又は中間純損失(△) |
|
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
|
|
中間包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
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|
親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△) |
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△ |
減価償却費 |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
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|
利息及び配当金の受取額 |
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|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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その他の支出 |
△ |
△ |
その他の収入 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
社債の発行による収入 |
|
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(連結の範囲の重要な変更)
Sustainable Shared Transport株式会社およびYMT-GB2号投資事業有限責任組合を設立し、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
RH株式会社の株式を新たに取得し、RH株式会社およびその子会社3社を当中間連結会計期間より、持分法適用の範囲に含めております。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
連結子会社のうち、YAMATO TRANSPORT U.S.A.,INC.他の在外連結子会社9社の決算日は12月31日であり、従来連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当中間連結会計期間より連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。
なお、この変更により、2024年1月1日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整し、現金及び現金同等物の増減については、中間連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
人件費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
(うち賞与引当金繰入額) |
|
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|
(うち退職給付費用) |
|
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
190,314 |
百万円 |
164,396 |
百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△861 |
|
△409 |
|
現金及び現金同等物 |
189,452 |
|
163,987 |
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前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年5月17日 取締役会 |
普通株式 |
8,343 |
利益剰余金 |
23 |
2023年3月31日 |
2023年6月2日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月1日 取締役会 |
普通株式 |
8,089 |
利益剰余金 |
23 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
7,898 |
利益剰余金 |
23 |
2024年3月31日 |
2024年5月31日 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の 種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
7,898 |
利益剰余金 |
23 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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エクスプレス 事業 |
コントラク ト・ロジス ティクス事業 |
グローバル 事業 |
モビリティ 事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
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|
|
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|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額257百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△3,740百万円およびセグメント間取引消去3,997百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
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|
エクスプレス 事業 |
コントラク ト・ロジス ティクス事業 |
グローバル 事業 |
モビリティ 事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3 |
営業収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益 |
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部営業収益又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額176百万円には、各報告セグメントに配分していない全社経費(純粋持株会社である当社の一般管理費)△3,428百万円およびセグメント間取引消去3,604百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの変更)
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度として策定した中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するため、純粋持株会社の当社のもと経営体制を変更しております。
これに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを「エクスプレス事業」「コントラクト・ロジスティクス事業」「グローバル事業」および「モビリティ事業」の4つの区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
|
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(単位:百万円) |
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|
エクスプレス 事業 |
コントラク ト・ロジス ティクス事業 |
グローバル 事業 |
モビリティ 事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
運送収入 |
746,552 |
4,967 |
3,138 |
- |
- |
754,658 |
物流支援収入 |
24,530 |
47,123 |
47,201 |
- |
- |
118,855 |
その他 |
20,921 |
1,010 |
1,854 |
28,674 |
54,622 |
107,082 |
顧客との契約から生じる収益 |
792,004 |
53,101 |
52,193 |
28,674 |
54,622 |
980,596 |
その他の収益(注)2 |
- |
- |
- |
- |
1,675 |
1,675 |
合計(合算) |
792,004 |
53,101 |
52,193 |
28,674 |
56,297 |
982,271 |
セグメント内の内部営業収益 又は振替高 |
△16,015 |
- |
△11,892 |
△1,521 |
△687 |
△30,117 |
報告セグメントの営業収益 |
775,988 |
53,101 |
40,300 |
27,153 |
55,610 |
952,154 |
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△20,143 |
△4,677 |
△1,908 |
△17,203 |
△41,637 |
△85,571 |
外部顧客への営業収益 |
755,844 |
48,423 |
38,392 |
9,949 |
13,972 |
866,582 |
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
エクスプレス 事業 |
コントラク ト・ロジス ティクス事業 |
グローバル 事業 |
モビリティ 事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
運送収入 |
728,824 |
3,407 |
3,323 |
- |
- |
735,555 |
物流支援収入 |
22,841 |
36,941 |
56,234 |
- |
- |
116,017 |
その他 |
19,639 |
910 |
1,743 |
28,315 |
35,288 |
85,897 |
顧客との契約から生じる収益 |
771,305 |
41,259 |
61,300 |
28,315 |
35,288 |
937,470 |
その他の収益(注)2 |
- |
- |
- |
- |
1,712 |
1,712 |
合計(合算) |
771,305 |
41,259 |
61,300 |
28,315 |
37,001 |
939,182 |
セグメント内の内部営業収益 又は振替高 |
△15,404 |
- |
△18,443 |
△1,516 |
△460 |
△35,824 |
報告セグメントの営業収益 |
755,900 |
41,259 |
42,857 |
26,798 |
36,541 |
903,358 |
セグメント間の内部営業収益 又は振替高 |
△18,439 |
△2,350 |
△1,790 |
△16,737 |
△23,627 |
△62,944 |
外部顧客への営業収益 |
737,461 |
38,908 |
41,067 |
10,061 |
12,913 |
840,413 |
(注)1.その他には、情報システム開発のヤマトシステム開発株式会社等を含めております。
2.その他の収益は、割賦販売等、企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引であります。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 又は1株当たり中間純損失(△) |
15円07銭 |
△32円58銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) (百万円) |
5,384 |
△11,174 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益又は親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(百万円) |
5,384 |
△11,174 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
357,157 |
342,951 |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、1株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、株式会社ナカノ商会(以下「ナカノ商会」)の株式を取得することを決議いたしました。これにより当社は同社の発行済株式の87.7%を保有し、同社は当社の連結子会社となる予定です。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナカノ商会
事業の内容 コントラクト・ロジスティクス事業等
(2)企業結合を行った主な理由
ヤマトグループは、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」において、基盤領域(エクスプレス事業(以下「EXP事業」))の利益成長に向けた収益拡大および、宅急便ネットワークの強靭化、成長領域(コントラクト・ロジスティクス事業(以下「CL事業」)、グローバル事業)の拡大による事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。
一方、ナカノ商会は、保管・庫内作業・輸送サービスに加え、顧客仕様に再構築した物流施設のサブリースなど、顧客ニーズに合わせた複数の機能を一貫して提供することで、小売事業者や、食品等のメーカー・サプライヤー、EC事業者の上流の物流領域を中心に法人顧客を有しています。
今回、ナカノ商会がヤマトグループに加わることで、①CL事業の拡大、②EXP事業とのシナジー創出、③両社リソースの共同利用等コストシナジー創出(CL・EXP事業)などを通じて、法人ビジネス領域を拡大するため、本株式取得の決定に至りました。
(3)企業結合日
2024年12月1日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とした第三者割当増資の引受および株式譲渡契約に基づく取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
87.7%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 46,943百万円
取得原価 46,943百万円
3.その他
「主要な取得関連費用の内容及び金額」、「発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間」および「企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳」については現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当社は2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
2.自己株式取得に係る事項の内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 39,000,000株を上限とする
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 11.36%)
(注)「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式は、上記の自己株式に含まれておりません
株式の取得価額の総額 500億円を上限とする
取得期間 2024年11月18日から2025年9月30日まで
取得方法 市場買付
(1)剰余金の配当
①期末配当について
1.取締役会の決議年月日 |
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2024年5月15日 |
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2.配当金の総額 |
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7,898百万円(1株につき23円) |
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3.支払請求の効力発生日および支払開始日 |
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2024年5月31日 |
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②中間配当について
1.取締役会の決議年月日 |
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2024年11月5日 |
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2.配当金の総額 |
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7,898百万円(1株につき23円) |
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3.支払請求の効力発生日および支払開始日 |
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2024年12月10日 |
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(2)決算日後の状況
特記事項はありません。
(3)重要な訴訟事件等
該当事項はありません。