第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間におきまして、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につきまして重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害による工場の稼働停止や、日銀による政策金利の追加利上げ等マイナスの影響があったものの、堅調な企業収益を背景とした設備投資意欲や雇用情勢・所得環境等が改善の方向に向かい、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。

一方、中東問題などの国際的な緊張を巡る地政学的リスクの高まり、中国経済の動向、為替変動および原材料・エネルギー・物流コストの高騰や物価上昇等依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、シャシ供給課題が継続する中、賃上げやエネルギーコスト等の上昇に伴う調達コストの引上げなど、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。

この様な状況の中、サービス事業の売上につきましては、継続し予防整備提案の積極的な展開等の活動をすすめましたが、対前期比で減収となりました。特装車の売上につきましては、トラックマウント式高所作業車用シャシの認証問題の解決による前期繰越の売上もあり、対前期比で増収となりました。

また、利益につきましても、引き続き全社を上げて生産性向上と原価低減活動を展開しており、対前期比で増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は前中間連結会計期間を16億83百万円(6%)上回る280億79百万円となりました。

利益につきましては、営業利益は前中間連結会計期間を2億14百万円(8%)上回る27億57百万円経常利益は前中間連結会計期間を2億53百万円(9%)上回る31億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間を1億72百万円(8%)上回る22億18百万円となり、売上・利益とも概ね期初に想定していた範囲で推移いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(特装車)

特装車売上高は前中間連結会計期間を23億10百万円(12%)上回る221億41百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を4億10百万円(13%)上回る36億12百万円となりました。これは主に、電力業界向けの売上が増加したことなどによるものであります。

(部品・修理)

部品・修理売上高は前中間連結会計期間を6億円(10%)下回る56億33百万円、売上総利益は前中間連結会計期間を1億9百万円(5%)下回る19億35百万円となりました。これは主に、修理による売上が減少したことなどによるものであります。

(その他)

その他売上高は前中間連結会計期間を26百万円(8%)下回る3億4百万円、売上総利益は前中間連結会計期間並みの71百万円となりました。

 

 

(2) 財政状態の状況

①資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて22億27百万円増加し、680億56百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が5億37百万円、流動資産のその他の未収入金が1億75百万円減少したものの、現金及び預金が30億97百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて7億46百万円増加し、298億40百万円となりました。これは主に、投資有価証券が2億39百万円、投資その他の資産のその他の出資金が2億11百万円減少したものの、有形固定資産のその他(純額)の建設仮勘定が13億1百万円増加したことなどによります。

この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて29億74百万円増加し、978億96百万円となりました。

②負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて27億62百万円増加し、136億72百万円となりました。これは主に、流動負債のその他の未払金が13億77百万円、支払手形及び買掛金が4億62百万円、流動負債のその他の未払消費税等が3億6百万円、流動負債のその他の預り金が2億76百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億25百万円減少し、20億97百万円となりました。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて26億36百万円増加し、157億69百万円となりました。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億37百万円増加し、821億26百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が1億32百万円、為替換算調整勘定が1億1百万円減少したものの、利益剰余金が6億52百万円増加したことなどによります。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べて383億60百万円増加し452億28百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べて7億82百万円減少し、47億37百万円となりました。

主な資金の増加要因は、仕入債務の増加額21億81百万円、棚卸資産の減少額7億32百万円法人税等の支払額5億41百万円などであります。また主な資金の減少要因は、売上債権の減少額49億10百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて29億49百万円減少し、11百万円となりました。

主な資金の減少要因は、預け金の純減額26億円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べて1億28百万円増加し、16億5百万円となりました。

主な資金の増加要因は、配当金の支払額1億36百万円などであります。

 

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発に係る費用は総額4億36百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は1億78百万円です。

なお、当中間連結会計期間におきまして、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間におきまして、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。