1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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役員株式給付引当金 |
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株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産廃棄損 |
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デリバティブ評価損 |
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賃貸収入原価 |
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為替差損 |
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建物解体費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
デリバティブ評価損益(△は益) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
株式給付引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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固定資産廃棄損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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自己株式の処分による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65号-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(役員向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下同様)に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、取締役の退任時となります。
また、2023年6月27日の株主総会決議に基づき、信託終了日を2年延長しております。
(2)本信託の概要
1.名称 役員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社取締役
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2017年8月24日
8.金銭を信託した日 2017年8月24日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は319百万円、株式数は112,179株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は248百万円、株式数は87,376株であります。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、当社の株式価値と執行役員の報酬との連動性をより明確にし、執行役員が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、当社執行役員に対し、信託を用いた新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各執行役員に対して交付される株式報酬制度となります。
なお、執行役員が当社株式の交付を受ける時期は、従業員の退職時となります。
(2)本信託の概要
1.名称 従業員向け株式交付信託
2.委託者 当社
3.受託者 三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
4.受益者 当社執行役員
5.信託管理人 株式会社赤坂国際会計
6.信託の種類 金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
7.信託契約日 2023年8月25日
8.金銭を信託した日 2023年8月25日
9.信託終了日 2026年8月末日
(3)信託に残存する自社の株式
本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該株式の帳簿価額は139百万円、株式数は65,390株、当中間連結会計期間末の当該株式の帳簿価額は136百万円、株式数は63,919株であります。
※1 販売費と一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給与手当 |
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荷造発送費 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員株式給付引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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株式給付引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は次のとおりであ ります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
37,558百万円 |
37,386百万円 |
預金期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△10,747百万円 |
△13,259百万円 |
有価証券勘定 |
1,693百万円 |
1,215百万円 |
取得日から満期日までの期間が3ヶ月を超えるもの |
△448百万円 |
△170百万円 |
現金及び現金同等物 |
28,056百万円 |
25,171百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,013 |
57.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月27日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
2,444 |
69.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金7百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.1株あたり配当額には、創業90周年記念配当10.00円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,090 |
59.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月25日定時株主総会による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金6百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
1,381 |
39.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月2日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する役員向け当社株式に対する配当金3百万円及び従業員向け当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
3.株主資本の著しい変動
当社は2024年5月10日開催の取締役会に基づき、2024年6月26日付で自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が61百万円、利益剰余金が1,452百万円、自己株式が1,514百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,572百万円、利益剰余金が91,823百万円、自己株式が3,141百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
売上高 |
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外部顧客に対する売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
2,403 |
全社費用(注) |
△527 |
セグメント間取引消去 |
6 |
その他の調整額 |
△1 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,881 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
(単位:百万円) |
|
|
自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
売上高 |
|
|
|
外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
計 |
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|
セグメント利益 |
|
|
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,844 |
全社費用(注) |
△576 |
セグメント間取引消去 |
6 |
その他の調整額 |
△2 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
1,271 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。
分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
製商品の販売 |
28,698 |
2,267 |
30,966 |
その他 |
0 |
- |
0 |
顧客との契約から生じる 収益 |
28,698 |
2,267 |
30,966 |
地域別(※) |
|
|
|
日本 |
11,920 |
2,045 |
13,965 |
アジア |
8,879 |
182 |
9,062 |
北米 |
6,688 |
36 |
6,725 |
その他 |
1,209 |
3 |
1,212 |
顧客との契約から生じる 収益 |
28,698 |
2,267 |
30,966 |
(※)地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
自動車関連等 |
医療機器 |
合計 |
財又はサービスの種類別 |
|
|
|
製商品の販売 |
29,312 |
2,633 |
31,946 |
その他 |
0 |
- |
0 |
顧客との契約から生じる 収益 |
29,313 |
2,633 |
31,946 |
地域別(※) |
|
|
|
日本 |
11,141 |
2,262 |
13,403 |
アジア |
8,876 |
290 |
9,166 |
北米 |
7,872 |
56 |
7,928 |
その他 |
1,423 |
23 |
1,447 |
顧客との契約から生じる 収益 |
29,313 |
2,633 |
31,946 |
(※)地域別の収益は、顧客の所在地によっております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 |
58.18円 |
36.00円 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,980 |
1,225 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) |
1,980 |
1,225 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
34,042 |
34,050 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は役員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 88,825株、当中間連結会計期間 104,021株)
3.当社は従業員向け株式報酬制度を導入しており、信託に残存する自社の株式は、「1株当たり中間純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 18,683株、当中間連結会計期間 64,898株)
(自己株式の取得に係る事項)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
企業価値の向上を一層加速するため、機動的な資本政策及び株主還元策における初回の実行として、100億円の自己株式を取得するものであります。
2.取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 |
当社普通株式 |
(2) 取得し得る株式の総数 |
6,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合16.9%) |
(3) 株式の取得価額の総額 |
10,000,000,000円(上限) |
(4) 取 得 期 間 |
2024年11月8日~2025年11月7日 |
(5) 取 得 方 法 |
東京証券取引所における市場買付 |
(持分法適用関連会社の一部株式売却に係る事項)
当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、2001年3月23日に自動車用ボルトの大手メーカーである株式会社佐賀鉄工所(以下、佐賀鉄工所)との間で締結した資本関係を含む包括的な業務提携について、その業務提携内容を一部変更することを決議いたしました。
1.変更の理由
当社は、佐賀鉄工所との2001年3月23日に締結した包括的な業務提携関係を維持しつつも、資産圧縮による資本効率等の向上を目的とし、当社が保有する佐賀鉄工所の株式を一部譲渡することといたしました。これにより、佐賀鉄工所は持分法適用関連会社から外れることとなります。
2.変更の内容
当社は現在、佐賀鉄工所の株式を1,200,000株(発行済株式総数の20.00%)保有しておりますが、当該株式の1,000株を譲渡することにより、保有数は1,199,000株(発行済株式総数の19.98%)となります。
3.業務提携内容を変更する相手先の概要
(1) 商 号 |
株式会社佐賀鉄工所 |
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(2) 所 在 地 |
佐賀県佐賀市神園一丁目5番30号 |
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(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 久富 勝則 |
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(4) 事 業 内 容 |
自動車用ほか産業用ボルトの製造・販売 |
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(5) 資 本 金 |
310 百万円 |
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(6) 設 立 年 月 |
1950年3月 |
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(7) 上場会社との当該会社との関係等 |
資本関係 |
当社は佐賀鉄工所の株式1,200,000株(発行済株式総数の20.00%)を所有しております。 |
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人的関係 |
当社の役員1名が、役員を兼務しております。 |
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取引関係 |
該当事項はありません。 |
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関連当事者への 該当事項 |
関連会社に該当いたします。 |
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(8) 当該会社の最近3年間の個別経営成績及び個別財政状態 |
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決算期 |
2022年3月期 |
2023年3月期 |
2024年3月期 |
純資産 |
77,947百万円 |
82,381百万円 |
92,248百万円 |
総資産 |
87,186百万円 |
92,801百万円 |
105,748百万円 |
1株当たり純資産 |
12,991.28円 |
13,730.24円 |
15,374.71円 |
売上高 |
43,527百万円 |
46,003百万円 |
50,351百万円 |
営業利益 |
2,549百万円 |
2,017百万円 |
2,960百万円 |
経常利益 |
4,610百万円 |
4,270百万円 |
6,428百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,438百万円 |
3,250百万円 |
4,487百万円 |
1株当たり当期純利益 |
573.15円 |
541.69円 |
747.88円 |
1株当たり配当金 |
70.00円 |
70.00円 |
70.00円 |
4.株式譲渡の相手先の概要
(1) 商 号 |
常盤商事株式会社 |
(2) 所 在 地 |
佐賀県佐賀市愛敬町7番17号 |
(3) 代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 山﨑 繁行 |
(4) 事 業 内 容 |
保険代理店業務 |
5.日程
(1) 当社取締役会決議 2024年11月7日
(2) 株式譲渡の実施 2025年2月末日(予定)
6.今後の見通し
当社連結及び個別決算において関係会社株式売却損益が発生する見通しですが、影響は軽微であります。
連結貸借対照表への影響については精査中です。
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・1,381百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・39円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月2日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。