1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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未払費用 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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リース債務 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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開園準備費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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資産除去債務戻入益 |
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関係会社株式売却益 |
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短期売買利益受贈益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
△ |
△ |
中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整額 |
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△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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のれん償却額 |
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補助金収入 |
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△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
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支払利息 |
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関係会社株式売却損益(△は益) |
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△ |
短期売買利益受贈益 |
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△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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補助金の受取額 |
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短期売買利益の受取額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
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その他 |
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△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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株式の発行による収入 |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間において、AIAI Life Care株式会社は全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料及び手当 |
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租税公課 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
2,149,975千円 |
1,942,746千円 |
現金及び現金同等物 |
2,149,975 |
1,942,746 |
※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりAIAI Life Care株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 |
125,964千円 |
固定資産 |
210,037 |
流動負債 |
△69,016 |
固定負債 |
△169,801 |
関係会社株式売却益 |
35,179 |
株式の売却価額 |
132,362 |
現金及び現金同等物 |
△10,675 |
差引:売却による収入 |
121,687 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、新株予約権の行使に関する払込みを受けました。この結果、資本金10,032千円、資本準備金が10,032千円それぞれ増加しました。
他方、資本政策の柔軟性及び機動性を確保しつつ、適正な税制への適用を通じて財務内容の健全性を維持することを目的に、2023年6月22日開催の第8回定時株主総会の決議に基づき、2023年6月23日付で減資の効力が発生し、資本金を166,064千円減少させ、その他資本剰余金への振り替えを行っております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本金が20,032千円、資本剰余金が1,507,323千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間において、第8回新株予約権の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ133,705千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が163,462千円、資本剰余金が1,650,753千円となっております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年4月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるAIAI Life Care株式会社の全株式について、株式会社QLSホールディングへ譲渡することに関する基本合意書の締結を決議し、2024年5月30日付で株式譲渡契約を締結、2024年5月31日付で株式譲渡を実行しております。また、AIAI Life Care株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、同社は当社の連結の範囲から除外しております。
1.株式譲渡の概要
(1)株式譲渡先企業の名称
株式会社QLSホールディングス
(2)株式譲渡した事業の内容
介護施設の運営
(3)株式譲渡を行った主な理由
株式会社QLSホールディングス及びその子会社においては首都圏及び関西エリアを中心に介護福祉サービスの提供実績があり、同社グループと連携していくことが、AIAI Life Care株式会社の事業の今後の拡大につながると判断しました。
(4)株式譲渡日
2024年5月31日(みなし譲渡日:2024年4月1日)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
2.実施した会計処理の概要
(1)譲渡損益の金額
関係会社株式売却益 35,179千円
(2)譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 |
125,964 |
千円 |
固定資産 |
210,037 |
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資産合計 |
336,001 |
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流動負債 |
69,016 |
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固定負債 |
169,801 |
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負債合計 |
238,817 |
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(3)会計処理
譲渡した株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、チャイルドケア事業に含まれております。
4.中間連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額
当中間連結会計期間の期首をみなし譲渡日として株式譲渡を行っており、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に譲渡した子会社に係る損益は含まれておりません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
保育施設 |
4,933,709 |
5,476,988 |
多機能型事業所 |
379,339 |
432,127 |
介護施設 |
223,183 |
- |
ICT事業 |
110,276 |
119,002 |
顧客との契約から生じる収益 |
5,646,509 |
6,028,118 |
その他の収益 |
3,120 |
4,399 |
外部顧客への売上高 |
5,649,629 |
6,032,518 |
(注)1.当社グループは、チャイルドケア事業の単一セグメントであるため、サービス区分別の記載をしております。
2.当中間連結会計期間より、経営実態をより適切に表すために、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の集計方法を一部変更しております。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の集計方法により作成したものを記載しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
2円99銭 |
29円29銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
18,356 |
185,954 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) |
18,356 |
185,954 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,135,545 |
6,348,567 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
2円97銭 |
29円06銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
34,636 |
48,402 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式分割)
当社は、2024年7月19日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割を行っております。
(1)株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性を向上し、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
① 分割の方法
2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割を行っております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 |
3,277,381株 |
株式分割により増加する株式数 |
3,277,381株 |
株式分割後の発行済株式総数 |
6,554,762株 |
株式分割後の発行可能株式総数 |
16,000,000株 |
③ 分割の日程
基準日公告日 |
2024年9月13日 |
基準日 |
2024年9月30日 |
効力発生日 |
2024年10月1日 |
④ 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。