【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった新第一塩ビ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間より、新たにTOKUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。

 

(持分法適用の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったサン・トックス株式会社は、三井化学東セロ株式会社(2024年4月1日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更)を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という)等を、当中間連結会計期間の期首から適用し、従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上する方法へ変更しております。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正にあたっては、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱い、及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額をその他の包括利益累計額に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金が7百万円減少、その他有価証券評価差額金が7百万円増加しております。なお、これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響は軽微です。
 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益(損失)に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益(損失)に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

当社グループの従業員及び連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

債務保証

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

従業員

50

百万円

従業員

50

百万円

中予生コン協同組合

31

 

中予生コン協同組合

12

 

春日川内共同生コン㈱

10

 

春日川内共同生コン㈱

8

 

92

 

 

72

 

 

 

 

2 債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

債権流動化に伴う買戻義務

1,215

百万円

985

百万円

 

 

3 受取手形裏書譲渡高

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

705

百万円

310

百万円

 

 

4 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

1,070

百万円

百万円

 

 

5 電力の長期購入契約

前連結会計年度(2024年3月31日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

発電事業者との間で電力の受給につき、長期の購入契約を締結しております。当該契約は中途解約不能であり、将来の市況等によっては損失が発生する可能性があります。

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

製品運送費

12,045

百万円

12,356

百万円

出荷諸経費

3,110

 

3,146

 

給与手当

2,439

 

2,562

 

賞与引当金繰入額

444

 

497

 

退職給付費用

80

 

64

 

貸倒引当金繰入額

10

 

9

 

修繕引当金繰入額

7

 

 

 

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
 至  2024年9月30日)

技術研究費

6,478

百万円

7,225

百万円

給与手当

2,456

 

2,369

 

賞与引当金繰入額

490

 

602

 

退職給付費用

56

 

71

 

株式給付引当金繰入額

31

 

33

 

役員退職慰労引当金繰入額

14

 

14

 

 

(注)前中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額386百万円、退職給付費用21百万円、修繕引当金繰入額△8百万円を含んでおります。

当中間連結会計期間の技術研究費には賞与引当金繰入額479百万円、退職給付費用37百万円を含んでおります。

 

※3 関係会社株式交換益の内容は、次のとおりです。

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社の持分法適用関連会社であったサン・トックス株式会社(以下、「サン・トックス」)が、2024年4月1日を効力発生日として、三井化学東セロ株式会社(以下「三井化学東セロ」、現社名「アールエム東セロ株式会社」)を存続会社、サン・トックスを消滅会社とする吸収合併を行ったことから、サン・トックス株式の連結上の帳簿価額と受取対価である三井化学東セロ株式の差額を関係会社株式交換益として特別利益に計上しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと

おりです。

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

61,596

百万円

65,227

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△347

 

△448

 

現金及び現金同等物

61,249

 

64,779

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日
定時株主総会

普通株式

2,522

35.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)121千株に対する配当金4百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日
取締役会

普通株式

2,522

35.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

(注)2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)119千株に対する配当金4百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,242

45.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)119千株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月29日
取締役会

普通株式

3,603

50.00

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

(注)2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式(自己株式)119千株に対する配当金5百万円が含まれております。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。