(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という)等を第161期中間連結会計期間の期首から適用しており、第160期中間連結会計期間及び第160期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第161期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は2018年9月3日より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式については自
己株式として計上しています。また、1株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
<化成品セグメント>
主な事業内容の変更はありませんが、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで連結子会社であった新第一塩ビ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
<セメントセグメント>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<電子先端材料セグメント>
主な事業内容の変更はありませんが、当中間連結会計期間より、新たにTOKUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立したため、当該子会社を連結の範囲に含めております。
<ライフサイエンスセグメント>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<環境事業セグメント>
主な事業内容の変更及び主要な関係会社の異動はありません。
<その他>
主な事業内容の変更はありませんが、当中間連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用関連会社であったサン・トックス株式会社は、三井化学東セロ株式会社(2024年4月1日付でアールエム東セロ株式会社へ社名変更)を存続会社とする吸収合併により消滅し、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。