当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円)
(売上高)
半導体関連製品の堅調な販売や苛性ソーダの輸出数量増加等の増収要因はあったものの、株式会社エクセルシャノンを前中間連結会計期間より連結の範囲から除外したこと等により、前年同期より566百万円減少し、165,538百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
(売上原価)
製造コストの改善が進んだこと等により、前年同期より7,531百万円減少し、113,172百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(販売費及び一般管理費)
研究開発費の増加等により、前年同期より1,583百万円増加し、38,407百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
(営業利益)
半導体関連製品の販売が堅調に推移したこと、及び製造コストの改善が進んだこと等により、前年同期より5,382百万円増加し、13,958百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
(営業外損益・経常利益)
営業外損益は、前年同期の為替差益が為替差損に転じたこと等により、前年同期より738百万円悪化しました。
以上の結果、経常利益は前年同期より4,643百万円増加し、13,606百万円(前年同期比51.8%増)となりました。
(特別損益・税金等調整前中間純利益・中間純利益・親会社株主に帰属する中間純利益)
特別損益は、政策保有株式の縮減を進め投資有価証券売却益が増加したこと、及びポリオレフィンフィルム事業の再編に伴う関係会社株式交換益を計上したこと等により、前年同期より2,720百万円改善しました。
以上の結果、税金等調整前中間純利益は、前年同期より7,363百万円増加し、16,802百万円(前年同期比78.0%増)となりました。
応分の税金費用を加味した中間純利益は、前年同期より5,280百万円増加し、11,404百万円(前年同期比86.2%増)となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期より5,413百万円増加し、11,641百万円(前年同期比86.9%増)となりました。
当中間連結会計期間より、一部子会社の経営管理区分の変更を行っており、以下の前年中間期比較については、当該変更を反映した前年中間期の数値で比較しております。
売上高 (単位:百万円)
営業利益又は営業損失(△) (単位:百万円)
(注)各セグメントの売上高、営業利益又は営業損失(△)にはセグメント間取引を含めております。
(化成品セグメント)
苛性ソーダは、国内の販売数量は前年同期並みだったものの、輸出数量の増加等により増益となりました。
塩化ビニルモノマー及び塩化ビニル樹脂は、国内の販売数量が低調に推移したこと、及び製造コストの増加等により、減益となりました。
ソーダ灰は、販売数量が減少したこと等により、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は57,299百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は5,265百万円(前年同期比0.2%増)で増収増益となりました。
(セメントセグメント)
セメントは、国内出荷は前年同期比で微減となったものの、販売価格の維持や製造コストの改善に努めたこと等により、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は32,274百万円(前年同期比0.9%減)、営業利益は3,685百万円(前年同期比62.9%増)で減収増益となりました。
(電子先端材料セグメント)
半導体向け多結晶シリコンは、販売数量が増加したこと等により、増益となりました。
ICケミカルは、台塑德山精密化學股份有限公司の稼働率の向上等により、収益が改善しました。
乾式シリカは、中国景気の低迷の継続等により販売数量は低調に推移したものの、円安による為替の影響や製造コスト削減等により、増益となりました。
放熱材は、海外向けの販売数量が堅調に推移したこと等により、前年同期並みの業績となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は39,765百万円(前年同期比10.7%増)、営業利益は2,899百万円(前年同期比363.8%増)で増収増益となりました。
(ライフサイエンスセグメント)
歯科器材は、海外向けの出荷が増加したこと、及び円安による為替の影響等により、増益となりました。
医療診断システムは、臨床検査情報システム及び検体検査自動化システムの販売が減少したこと等により、減益となりました。
医薬品原薬・中間体は、ジェネリック医薬品向けの販売数量が減少したことにより、減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は20,005百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益は3,873百万円(前年同期比6.3%減)で減収減益となりました。
(環境事業セグメント)
イオン交換膜は、出荷が減少したことにより、減益となりました。
廃石膏ボードリサイクルは 、廃石膏ボード収集が堅調に推移したことにより、前年同期並みの業績となりました。
樹脂サッシの製造・加工・販売を行う株式会社エクセルシャノンの株式の一部を譲渡したことに伴い、前中間連結会計期間より、同社を連結の範囲から除外しました。
以上の結果、当セグメントの売上高は1,945百万円(前年同期比55.2%減)、営業損失は220百万円(前年同期は営業損失307百万円)となりました。
連結貸借対照表の要約 (単位:百万円)
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は462,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,418百万円増加しました。主な要因は、売掛金が9,936百万円、受取手形が2,000百万円減少した一方、現金及び預金が16,543百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債は196,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,033百万円減少しました。主な要因は、社債が20,000百万円増加した一方、コマーシャル・ペーパーが15,000百万円、その他流動負債が4,838百万円、支払手形及び買掛金が3,465百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産は266,400百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,451百万円増加しました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1,881百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益の積み上げ等により利益剰余金が8,391百万円増加したことによるものです。
当社グループは、「中期経営計画2025」において最終年度達成目標を以下のとおり掲げております。
なお、当該将来に関する事項については、その作成時点での予想や一定の前提に基づいており、その達成及び将来の業績について保証するものではありません。また、財務関連指標の進捗については、連結会計年度末時点の状況を報告する予定です。
連結キャッシュ・フロー計算書の要約 (単位:百万円)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益が16,802百万円、減価償却費9,597百万円などの資金増加要因により、営業活動の結果得られた資金は、26,370百万円(前年同期比12,301百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出11,437百万円などの資金減少要因により、投資活動の結果使用した資金は、11,177百万円(前年同期比3,077百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
コマーシャル・ペーパーの減少額15,000百万円、配当金の支払額3,250百万円などの資金減少要因に対し、社債の発行による収入19,909百万円などの資金増加要因により、財務活動の結果得られた資金は、2,477百万円(前年同期は31,937百万円の使用)となりました。
(資本の財源の分析)
当社グループでは、事業活動のための適切な運転資金の確保、及び事業ポートフォリオの転換を目的とした成長分野への重点投資、地球温暖化防止への貢献を目的とした合理化・省エネ・GHG削減対策等の設備投資、戦略的投資を推進するために一定の資金を必要としています。主な資金手当ての手段としましては、継続的な事業収益の計上による自己資金の積み上げの他、金融機関からの借入、社債の発行等となります。なお、当期の設備投資予定額は29,523百万円であり、主に自己資金、金融機関からの借入金及び社債の発行で充当する予定です。
(資金の流動性の分析)
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は64,779百万円となっており、事業活動を推進していく上で充分な流動性を確保していると考えています。また、流動性に一部支障をきたす事象が発生した場合にも、金融機関との間にリボルビング・クレジット・ファシリティ契約や当座貸越契約、債権流動化契約も締結しており、一定の流動性を維持できると考えています。加えて、不測の事態に備え流動性資金の確保のため、コミットメントラインの設定も必要に応じて実施してまいります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は8,045百万円です。
当中間連結会計期間において、前中間連結会計期間に比べ環境事業セグメントにおける生産実績及び販売実績に著しい変動がありました。
これは主に前中間連結会計期間より、株式会社エクセルシャノンを連結の範囲から除外した影響によるものです。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。