第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績分析等

当中間期における経済情勢は、日本や米国、ASEANでは堅調な個人消費などを背景に緩やかな回復傾向となりましたが、中国の景気減速や地政学的リスクなどにより、総じて先行き不透明な状況が続きました。

 

このような中、世界自動車生産台数は、日本では自動車メーカーの不正問題や台風に伴う生産停止により前年同期比減産、北米も品質問題や部品供給問題等により減産となりました。中国ではEV車の販売刺激策効果からローカル車を中心に増産となりましたが、引き続き日本車の販売は低迷し大幅な減産となりました。アジアでは、インドは増産となりましたが、タイ・インドネシア等は金利高止まりによる販売低迷が継続したことから、減産となりました。

 

当中間期における売上高は、北米では減産影響があるなか新規受注や為替換算等により増収(前年同期比2.4%増)とすることができましたが、日本での減産による減収(同7.0%減)や中国での日本車の販売不振による減収(同22.7%減)等により、連結売上高は前年同期比5.1%減の4,440億円となりました。

利益につきましても、グループ各社において改善合理化活動を推進したものの、国内外の減産による減収、固定費負担の増加や将来の成長に向けた研究開発投資の増加等により、営業利益は前年同期比44.4%減の180億円、経常利益は同46.2%減の198億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同55.8%減の112億円となりました。

 

(2)財政状態分析等

当中間期末の資産の残高は、自己株式取得等により現金及び預金が減少したこと、投資有価証券が減少したこと等から、前期末に比べ826億円減少の8,829億円となりました。

負債の残高は、支払手形及び買掛金が減少したこと等から、前期末に比べ366億円減少の2,096億円となりました。

純資産の残高は、自己株式取得等により、前期末に比べ460億円減少の6,732億円となりました。

 

(3)キャッシュ・フロー分析等

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益189億円、減価償却費210億円を主体に471億円となり、法人税等を支払った結果、390億円(前年同期は486億円)の資金を確保いたしました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入1,375億円に対し、定期預金の預入による支出1,243億円、設備投資252億円等を実施した結果、72億円の支出(前年同期は431億円の支出)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得261億円、配当金等の支払い99億円等を実施した結果、404億円の支出(前年同期は460億円の支出)となりました。

以上により、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前期末に比べ102億円減少の1,242億円となりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきものであると考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

当社は、企業価値の拡大・最大化を実現するため、次の取組みを行っております。

(ⅰ)自動車産業の世界最適生産の拡大に対応すべく、海外における開発・生産・販売部門を更に強化するなど、グローバル5極体制(日本・米州・欧州・中国・アジア)の充実を図る。

(ⅱ)コネクティッド・自動運転・シェアリング・電動化などモビリティ変化への対応をはじめ、お客様・市場ニーズを先取りした先端技術の開発と迅速な商品化を図り、タイムリーに魅力ある商品を提供する。

(ⅲ)高品質・安全性を追求すると共に、環境保全及びコンプライアンス強化を推進する。

(ⅳ)経営資源の確保と有効活用により、収益構造・企業体質の更なる強化を図る。

この取組みを着実に実行することにより、当社グループの持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーとの良好な関係を維持・発展させ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資することができると考えております。なお、この取組みは、当社グループの企業価値を継続的かつ持続的に向上させるものとして策定されていることから、上記の基本方針に沿っており、株主共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと、取締役会は判断しております。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、200億円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

詳細は、『第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(追加情報)』に記載のとおりであります。