1.中間連結財務諸表の作成方法について
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第
1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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繰延税金資産 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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製品保証引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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受取保険金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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減損損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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(内訳) |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
|
△ |
(内訳) |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産・負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
受取損害賠償金等 |
△ |
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支払利息 |
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有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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|
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
損害賠償金等の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却・除却による収支(△は支出) |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
ストックオプションの行使による収入 |
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親会社による配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間において、連結子会社であったKPS N.A.,INC.は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会
計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(Cepton, Inc.子会社化に向けた合併契約の締結)
当社はCepton, Inc.(以下「セプトン社」、本社:米国カリフォルニア州、ナスダック市場上場)と同社子会社化(以下「本子会社化」)に向けた株式取得に関する交渉を行い、同社と株式売買価額他、契約条件等について合意に至り、2024年7月29日開催の当社取締役会において本子会社化を決議し、同社との間で合併契約を締結いたしました。
尚、本子会社化は、セプトン社の株主総会における承認、米国当局による承認、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としており、同社は2025年3月期第4四半期より当社連結子会社となる見通しです。
1.セプトン社子会社化の背景及び理由
自動車産業では、ADAS(高度運転支援システム)や自動運転向けシステムの開発が進展し、各種センサによる周辺監視に対するニーズが高まる中、検知範囲や検知の精度・精緻さ等に優れるLiDARは、今後搭載が必須となるセンサとして市場の拡大が予想されております。
こうした中、当社とセプトン社は、2018年よりLiDARの共同開発を開始、短・中・長距離用LiDARの開発に取り組み、乗用車から産機・建機・農機等の車載向けに加え、インフラ領域向け等、センサによる周辺監視に関する幅広いニーズへの対応を図ってまいりました。
当社グループの自動車照明器や交通システム事業等で培った技術・ノウハウ・実績とMicro Motion Technology等のLiDARにおけるセプトン社の技術力の組み合わせは、自動車メーカーをはじめ、多くのお客さまに高く評価されております。2024年4月には、自動運転レベル4車両(高速道路や限定された地域等の、特定の条件下における完全自動運転)における周辺監視用途として、セプトン社と協業で開発した短距離LiDARが選定され、受注に至りました。
このようにセプトン社との協業範囲が拡大する中、本子会社化により、セプトン社の優れた技術力と当社グループの自動車照明器や交通システム事業等で培った技術・ノウハウの組み合せを追求するとともに、両社で重複しているリソースの効率化等により、LiDAR事業におけるQCDD(品質・価格・供給・開発)及び市場競争力の更なる強化を図ることが、最善であると判断いたしました。
当社は、企業メッセージ「安全を光に託して」のもと、自動車照明器などの「光」を通じて安全・安心な交通社会の実現に貢献してまいりました。当社の製品ラインナップにLiDARというセンサの「光」を加え、ADAS・自動運転などが普及する次世代モビリティ社会においても安全・安心に貢献するとともに、自動車照明器とセンサ技術のシナジーにより、更に高付加価値な製品を提供し、持続的な企業成長を目指してまいります。
2.本子会社化の方法
本子会社化は、当社が米国デラウェア州に新設した中間持株会社(以下「本中間持株会社」)の完全子会社である買収子会社とセプトン社を合併する方法(逆三角合併)により実行されます。合併後の存続会社はセプトン社であり、セプトン社は本中間持株会社の完全子会社となり、本中間持株会社を通じた当社の保有割合はおよそ95.5%(注)となる見通しです。
尚、セプトン社のCEOであり大株主であるJun Pei氏、及び一部既存株主が、それぞれ保有するセプトン社の普通株式の一部を本中間持株会社に現物出資し、本中間持株会社の一部持分を取得することから、当社に加えて、Jun Pei氏及び一部既存株主が本子会社化完了後も引き続きセプトン社の間接的な株主となります。
当社はセプトン社普通株式を1株当たり3.17ドルで取得する予定であり、セプトン社の株主は保有するセプトン社普通株式が消却される代わりに、その対価を100%現金で受領する権利を取得します。
(注)本子会社化後の当社のセプトン社に対する保有割合は現時点での予定であります。
3.セプトン社概要
(1) |
名称 |
Cepton, Inc.(セプトン・インク) |
||
(2) |
所在地 |
399 West Trimble Road, San Jose, CA, 95131 (米国カリフォルニア州サンノゼ) |
||
(3) |
代表者の役職・氏名 |
CEO, Jun Pei |
||
(4) |
事業内容 |
自動車・輸送インフラ等の各市場向けLiDARの製造・販売 |
||
(5) |
設立年月日 |
2016年4月26日 |
||
(6) |
大株主及び持株比率 |
Jun Pei |
16.1% |
|
Jun Ye |
16.1% |
|||
株式会社小糸製作所 |
12.2% |
|||
Mark McCord |
6.4% |
|||
(7) |
上場会社と 当該会社との間の 関係 |
資本関係 |
当社は、セプトン社の普通株式 1,962,474株及び普通株式に転換可能な無議決権優先株式(CPS) 100,000株を保有しております。(議決権所有割合:12.2%)。 |
|
人的関係 |
当社取締役1名・執行役員1名 計2名がセプトン社の取締役を務めております。 |
|||
取引関係 |
2018年5月より共同研究を実施しております。 |
4.日 程
(1) |
取締役会決議日 |
2024年7月29日 |
(2) |
契約締結日 |
2024年7月29日 |
(3) |
セプトン社株主総会開催 |
2025年3月期 第3四半期(見込み) |
(4) |
本子会社化実行 |
2025年3月期 第4四半期(見込み) |
5.その他の事項
取得する株式の数及び取得価額:現時点で未定であります。
支払資金の調達方法及び支払方法:自己資金により充当する予定であります。
※1. 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
※2. 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
131百万円 |
-百万円 |
電子記録債権 |
254 |
- |
支払手形 |
93 |
- |
電子記録債務 |
688 |
- |
流動負債 その他 (設備関係支払手形) |
9 |
- |
流動負債 その他 (設備関係電子記録債務) |
193 |
- |
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1)販売費
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給与手当 |
|
|
運賃運送費 |
|
|
荷造梱包費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
(2)一般管理費
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給与手当 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
287,393百万円 |
278,729百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△180,719 |
△154,468 |
現金及び現金同等物 |
106,673 |
124,260 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
5,143 |
16 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
7,694 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年4月26日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2023年9月に取得を終了いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が約13百万株(349億円)増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,617 |
28 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月29日 取締役会 |
普通株式 |
8,276 |
28 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年3月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得株式数35百万株、総額500億円を上限として2024年4月1日から2025年3月24日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当中間連結会計期間において自己株式を約12百万株、261億円取得いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が262億円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結財務諸表計上額 (注)3 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
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計 |
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( |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益(営業利益)の調整額1,411百万円には、セグメント間取引消去4,481百万円及び配賦不能営業費用△3,069百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結財務諸表計上額 (注)3 |
売上高 |
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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( |
|
計 |
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( |
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セグメント利益又は損失(△) |
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|
△ |
|
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(営業利益又は営業損失)の調整額843百万円には、セグメント間取引消去 3,881百万円及び配賦不能営業費用△3,038百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、親会社本社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
2.日本、中国以外の各セグメントに属する国又は地域の内訳は次の通りであります。
(1)北米 …米国、メキシコ
(2)アジア…タイ、インドネシア、台湾、インド、マレーシア
(3)欧州 …英国、チェコ
(4)その他…ブラジル
3.セグメント利益又は損失は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
(単位:百万円) |
||||||
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報告セグメント |
合計 |
|||||
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
||
自動車照明関連事業 |
155,145 |
143,631 |
39,436 |
76,137 |
23,679 |
8,255 |
446,285 |
その他 |
21,308 |
169 |
- |
390 |
- |
- |
21,867 |
顧客との契約から生じる収益 |
176,453 |
143,801 |
39,436 |
76,528 |
23,679 |
8,255 |
468,153 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客に対する売上高 |
176,453 |
143,801 |
39,436 |
76,528 |
23,679 |
8,255 |
468,153 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(単位:百万円) |
||||||
|
報告セグメント |
合計 |
|||||
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
その他 |
||
自動車照明関連事業 |
141,576 |
147,076 |
30,481 |
74,943 |
18,903 |
8,280 |
421,261 |
その他 |
22,470 |
147 |
- |
194 |
- |
- |
22,812 |
顧客との契約から生じる収益 |
164,047 |
147,223 |
30,481 |
75,137 |
18,903 |
8,280 |
444,073 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客に対する売上高 |
164,047 |
147,223 |
30,481 |
75,137 |
18,903 |
8,280 |
444,073 |
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 |
80円76銭 |
37円30銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
25,524 |
11,282 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) |
25,524 |
11,282 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
316,051 |
302,507 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
80円75銭 |
37円29銭 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する 中間純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
59 |
43 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・8,276百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・28円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2024年12月5日
(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。