当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、食肉事業における販売数量拡大や国産食肉を主とした単価上昇に加え、海外事業において豪州の牛肉販売が伸長したことなどにより、対前年中間比4.9%増の683,864百万円となりました。事業利益は、加工事業の商品ミックス改善並びに生産最適化の進行や、海外事業において豪州の牛肉生産数量の増加により利益確保が進んだことなどから、対前年中間比8.5%増の27,092百万円となりました。税引前中間利益は為替変動の影響などにより対前年中間比8.6%減の28,872百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は対前年中間比10.6%減の17,864百万円となりました。
(注)事業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除し、当社グループが定める為替差損益を加味するとともにIFRS会計基準への調整及び非経常項目を除外して算出しております。
セグメントの概況
当社は、当中間連結会計期間より、従来「その他」の区分に含めていたボールパーク事業について、重要性の高まりを勘案し、独立して記載しております。そのため、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に組替えて、比較分析を行っております。
セグメントの概況は次のとおりです。
(単位:百万円)
① 加工事業本部
売上高は、主力商品である「シャウエッセン」及びエキス・一次加工品・乳製品の販売が好調に推移したものの、デリ商品の販売数量が減少したことや、構造改革の一環として低収益商品の見直しなど戦略的な商品統廃合を図ったことで、対前年中間比1.1%減の208,630百万円となりました。事業利益は、価格改定効果に加えてハム・ソーセージの商品ミックス改善や生産の最適化が進行したことで収益性が向上し、対前年中間比62.3%増の4,717百万円となりました。
② 食肉事業本部
売上高は、量販店向けの国産豚肉並びに外食向けの国産各畜種における単価上昇及び販売数量の増加などにより、対前年中間比6.0%増の409,256百万円となりました。事業利益は、国産鶏肉の相場安と生産部門における飼料価格などのコスト上昇に加え、販売部門において輸入食肉の相場高に対する価格転嫁が遅れたことなどが影響し対前年中間比18.5%減の13,878百万円となりました。
③ 海外事業本部
売上高は、豪州の牛肉事業における販売数量の拡大に加え、米州の加工品販売が順調に推移したことなどから対前年中間比7.6%増の161,605百万円となりました。事業利益は、豪州の牛肉事業において生体価格が上昇したものの、生産数量の増加により利益確保を進めたことなどで、4,212百万円(前年中間期は205百万円の事業利益)となりました。
④ ボールパーク事業
「北海道ボールパークFビレッジ」開業期から継続的に実施していた認知度拡大・ブランド力向上施策により広告収入などが伸長したことや、チーム成績が好調であったことから来場者数が堅調に推移し、チケット・飲食収入が増加したことで、売上高は対前年中間比6.2%増の19,607百万円、事業利益は対前年中間比8.7%増の7,033百万円となりました。
(2)財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比0.1%減の957,111百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末が金融機関の休業日であったことなどから営業債権及びその他の債権が前連結会計年度末比14.0%減の141,931百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前連結会計年度末比8.8%増の71,213百万円、主に輸入品を中心とした牛・豚の食肉在庫が増加したことから棚卸資産が前連結会計年度末比15.1%増の162,744百万円となったことなどにより、前連結会計年度末比1.3%増の428,736百万円となりました。非流動資産は、無形資産及びのれんが前連結会計年度末比12.4%増の29,035百万円となりましたが、有形固定資産が前連結会計年度末比1.0%減の371,479百万円となったことで、前連結会計年度末比1.2%減の528,375百万円となりました。
負債につきましては、「エスコンフィールド HOKKAIDO」のシーズンシートに係る前受収益の取り崩しなどによりその他の流動負債が前連結会計年度末比20.9%減の38,545百万円となりましたが、当面の資金需要に備え調達を実施したことなどにより有利子負債が前連結会計年度末比9.9%増の236,099百万円となったことから、前連結会計年度末より32百万円増加し、419,067百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分につきましては、中間利益17,864百万円により増加しましたが、現金配当12,217百万円による減少、在外営業活動体の換算差額4,687百万円の減少などにより、前連結会計年度末比0.6%減の524,587百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は0.2ポイント減の54.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加21,841百万円などがありましたが、税引前中間利益28,872百万円、減価償却費及び償却費20,392百万円、営業債権及びその他の債権の減少22,750百万円などにより、22,374百万円の純キャッシュ増(前年中間期は46,312百万円の純キャッシュ増)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産等の取得20,296百万円などにより、15,744百万円の純キャッシュ減(前年中間期は20,946百万円の純キャッシュ減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、現金配当12,318百万円などがありましたが、短期借入金の増加9,072百万円、借入債務による調達19,972百万円などにより、64百万円の純キャッシュ増(前年中間期は19,518百万円の純キャッシュ減)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ5,748百万円増加し、71,213百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は、1,610百万円です。
当社は、「5つのマテリアリティ」の「たんぱく質の安定調達・供給」に繋がる取組みの一環として、AI技術を活用した養豚支援システムの研究開発を行っております。この度、深度カメラを用いて取得した豚の3D画像を基にして豚の体重を推定するプログラム、及び本技術を搭載し豚群体重の分布を推定できるシステムを宮崎大学と共同開発し、ニュースリリースを行いました。また、同マテリアリティに繋がる基礎研究として、動物細胞の産業応用に関する研究を行い,細胞性食品に適した細胞の分離方法,培養方法に関する新たな知見を見出し、その成果を第28回欧州動物細胞工学会(ESACT2024)において、共同研究先の大阪大学と共に発表いたしました。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において著しい変動があったものは、次の通りであります。
(注) 直近の業績の状況に基づき、設備投資計画の金額を変更しています。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。