1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取配当金 |
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仕入割引 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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固定資産処分損 |
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為替差損 |
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自己株式取得費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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役員退職慰労金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
役員退職慰労金の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有価証券の償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却及び償還による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、当中間連結会計期間末日においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
414百万円 |
-百万円 |
電子記録債権 |
1,259百万円 |
0百万円 |
電子記録債務 |
-百万円 |
10百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
従業員給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
16,388百万円 |
12,518百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△488百万円 |
△497百万円 |
現金及び現金同等物 |
15,899百万円 |
12,021百万円 |
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
2,041 |
65.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議等に基づき、当中間連結会計期間において自己株式721,449株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,735百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,408百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
1,976 |
65.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
885 |
30.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
利益剰余金 |
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月8日開催の取締役会決議等に基づき、当中間連結会計期間において自己株式885,245株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,981百万円増加したことにより、当中間連結会計期間末において自己株式が3,997百万円となっております。
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2024年3月25日(みなし取得日2024年2月29日)に行われた株式会社アペルザとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額2,534百万円は、会計処理の確定により272百万円減少し、2,262百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が410百万円、固定負債のその他(繰延税金負債)が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。
のれんの償却期間は12年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は10年であります。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売及び
その他の事業でありますが、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位:百万円)
商品区分 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
動力伝導機器 |
26,345 |
27,109 |
産業機器 |
15,007 |
15,609 |
制御機器 |
21,097 |
22,107 |
その他 |
- |
118 |
顧客との契約から生じる収益 |
62,450 |
64,944 |
その他の収益 |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
62,450 |
64,944 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
80円78銭 |
67円36銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
2,514 |
2,020 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) |
2,514 |
2,020 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
31,132 |
29,987 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………885百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月9日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。