第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,042

12,518

受取手形、売掛金及び契約資産

21,224

21,041

電子記録債権

21,373

20,183

有価証券

10,007

8,002

商品及び製品

16,409

15,969

その他

815

622

貸倒引当金

4

3

流動資産合計

84,868

78,334

固定資産

 

 

有形固定資産

19,554

19,864

無形固定資産

 

 

のれん

2,262

2,168

顧客関連資産

410

389

その他

539

605

無形固定資産合計

3,211

3,162

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

18,730

16,996

その他

1,329

1,285

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

20,059

18,282

固定資産合計

42,826

41,310

資産合計

127,694

119,644

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,153

10,923

電子記録債務

15,676

12,988

未払法人税等

1,120

1,080

賞与引当金

614

624

その他

2,121

1,629

流動負債合計

30,686

27,245

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

90

93

その他

8,724

8,071

固定負債合計

8,814

8,165

負債合計

39,501

35,411

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,368

5,368

資本剰余金

6,283

6,288

利益剰余金

70,147

70,191

自己株式

1,015

3,997

株主資本合計

80,783

77,849

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,182

5,978

為替換算調整勘定

228

404

その他の包括利益累計額合計

7,410

6,383

純資産合計

88,193

84,232

負債純資産合計

127,694

119,644

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

62,450

64,944

売上原価

53,092

55,244

売上総利益

9,358

9,699

販売費及び一般管理費

6,503

6,788

営業利益

2,854

2,911

営業外収益

 

 

受取配当金

144

160

仕入割引

158

143

為替差益

149

その他

85

84

営業外収益合計

537

388

営業外費用

 

 

支払利息

79

75

固定資産処分損

1

0

為替差損

134

自己株式取得費用

5

63

その他

22

8

営業外費用合計

108

281

経常利益

3,283

3,018

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

459

5

固定資産売却益

6

特別利益合計

465

5

特別損失

 

 

役員退職慰労金

50

特別損失合計

50

税金等調整前中間純利益

3,699

3,023

法人税、住民税及び事業税

1,133

998

法人税等調整額

50

4

法人税等合計

1,184

1,003

中間純利益

2,514

2,020

親会社株主に帰属する中間純利益

2,514

2,020

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

2,514

2,020

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

171

1,204

為替換算調整勘定

70

176

その他の包括利益合計

241

1,027

中間包括利益

2,756

992

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,756

992

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,699

3,023

減価償却費

673

625

のれん償却額

94

売上債権の増減額(△は増加)

2,082

1,440

棚卸資産の増減額(△は増加)

107

485

仕入債務の増減額(△は減少)

296

2,665

その他

572

395

小計

5,478

2,607

利息及び配当金の受取額

191

211

利息の支払額

79

75

役員退職慰労金の支払額

112

法人税等の支払額

1,377

1,044

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,099

1,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

2

19

定期預金の払戻による収入

18

1,006

有価証券の償還による収入

1,000

有形固定資産の取得による支出

443

774

投資有価証券の取得による支出

249

53

投資有価証券の売却及び償還による収入

643

1,017

その他

50

201

投資活動によるキャッシュ・フロー

83

1,975

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,034

1,973

リース債務の返済による支出

177

180

自己株式の取得による支出

1,740

3,063

その他

10

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,952

5,228

現金及び現金同等物に係る換算差額

114

16

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

178

1,536

現金及び現金同等物の期首残高

15,368

13,557

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

353

現金及び現金同等物の中間期末残高

15,899

12,021

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。また、当中間連結会計期間末日においては連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日電子記録債権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

414百万円

-百万円

電子記録債権

1,259百万円

0百万円

電子記録債務

-百万円

10百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

従業員給与

2,203百万円

2,358百万円

賞与引当金繰入額

618百万円

623百万円

退職給付費用

174百万円

184百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

16,388百万円

12,518百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△488百万円

△497百万円

現金及び現金同等物

15,899百万円

12,021百万円

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,041

65.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

 

2 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年5月9日開催の取締役会決議等に基づき、当中間連結会計期間において自己株式721,449株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,735百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,408百万円となっております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

1,976

65.00

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月5日

取締役会

普通株式

885

30.00

2024年9月30日

2024年12月9日

利益剰余金

 

3 株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年5月8日開催の取締役会決議等に基づき、当中間連結会計期間において自己株式885,245株の取得を行いました。これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,981百万円増加したことにより、当中間連結会計期間末において自己株式が3,997百万円となっております。

 

(企業結合等関係)

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

 2024年3月25日(みなし取得日2024年2月29日)に行われた株式会社アペルザとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

 この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

 この結果、前連結会計年度末において暫定的に算定されたのれんの金額2,534百万円は、会計処理の確定により272百万円減少し、2,262百万円となっております。のれんの減少は、顧客関連資産が410百万円、固定負債のその他(繰延税金負債)が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。

 のれんの償却期間は12年、のれん以外の無形固定資産に計上した顧客関連資産の償却期間は10年であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売及び

その他の事業でありますが、その他の事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。

(単位:百万円)

商品区分

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 動力伝導機器

26,345

27,109

 産業機器

15,007

15,609

 制御機器

21,097

22,107

 その他

118

顧客との契約から生じる収益

62,450

64,944

その他の収益

外部顧客への売上高

62,450

64,944

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

80円78銭

67円36銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,514

2,020

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

2,514

2,020

普通株式の期中平均株式数(千株)

31,132

29,987

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………885百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月9日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。