1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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棚卸資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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その他の引当金 |
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|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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|
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
為替差損 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他の投資売却益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
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事業構造改善費用 |
|
|
その他 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
|
|
法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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|
|
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
為替換算調整勘定 |
|
△ |
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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|
非支配株主に係る中間包括利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
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|
のれん償却額 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
その他の投資売却損益(△は益) |
△ |
△ |
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
その他の投資の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
社債の償還による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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持分法適用の範囲の重要な変更
(1)当中間連結会計期間に株式を売却したことにより、藤倉コンポジット株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2)当中間連結会計期間に新たに株式を取得したことにより、F3 Networks Canada Inc.を持分法適用の範囲に含めております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該適用指針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
一部の連結子会社は、税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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商品及び製品 |
|
百万円 |
|
百万円 |
仕掛品 |
|
|
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原材料及び貯蔵品 |
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2.コミットメントライン契約
当社は、安定的かつ機動的な資金調達手段として、取引銀行5行と長期(3年)のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||
コミットメントラインの総額 |
60,000 |
百万円 |
60,000 |
百万円 |
借入実行残高 |
- |
|
- |
|
差引額 |
60,000 |
|
60,000 |
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3 保証債務
(1)債務保証等
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||
関係会社 |
|
|
関係会社 |
|
|
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. (銀行借入金等) |
339 |
百万円 |
Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd. (銀行借入金等) |
420 |
百万円 |
小計 |
339 |
|
小計 |
420 |
|
関係会社以外 |
|
|
関係会社以外 |
|
|
従業員(財形融資)(銀行借入金) |
31 |
|
従業員(財形融資)(銀行借入金) |
28 |
|
小計 |
31 |
|
小計 |
28 |
|
合計 |
370 |
|
合計 |
448 |
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(2)偶発債務
当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。なお、当該取引先は2024年8月14日付けで、当該製品に使用していた原材料の売却にあたって利益を得たとして、本件に係る請求額を69億円に縮減する旨の申し立てを行い、当社はこれを了承しております。当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
荷造運搬費 |
|
百万円 |
|
百万円 |
人件費 |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
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※2 事業構造改善費用
主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
現金及び預金勘定 |
119,542 |
百万円 |
155,300 |
百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△748 |
|
△714 |
|
現金及び現金同等物 |
118,794 |
|
154,586 |
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Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,699 |
17.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
利益剰余金 |
(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
6,219 |
22.5 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月8日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
8,983 |
32.5 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
利益剰余金 |
(注)2024年6月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金16百万円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
9,260 |
33.5 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
(注)2024年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金14百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 |
不動産 事業部門 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
調整額 |
中間連結損益計算書計上額 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー事業部門 |
不動産 事業部門 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は セグメント損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
エレクトロニクス事業部門において、7,273百万円の減損損失を計上しております。
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)1 |
||
|
|||||||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
8,225 |
16,141 |
13,296 |
64,939 |
5,265 |
1,939 |
109,804 |
アジア(日本除く) |
8,723 |
38,743 |
4,811 |
276 |
- |
455 |
53,009 |
北米 |
108,456 |
22,994 |
29,988 |
129 |
- |
737 |
162,304 |
欧州 |
16,088 |
4,269 |
33,030 |
84 |
- |
529 |
53,999 |
その他 |
5,649 |
885 |
6,248 |
12 |
- |
25 |
12,818 |
顧客との契約から生じる収益 |
147,141 |
83,032 |
87,374 |
65,439 |
5,265 |
3,684 |
391,934 |
(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)2 |
合計 |
||||
|
情報通信 事業部門 |
エレクトロニクス事業部門 |
自動車 事業部門 |
エネルギー 事業部門 |
不動産 事業部門 (注)1 |
||
|
|||||||
主たる地域市場 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
7,162 |
9,819 |
16,063 |
71,035 |
5,406 |
1,854 |
111,340 |
アジア(日本除く) |
9,287 |
41,883 |
4,496 |
578 |
- |
244 |
56,489 |
北米 |
147,058 |
30,421 |
27,216 |
- |
- |
1,349 |
206,044 |
欧州 |
15,575 |
5,711 |
31,918 |
61 |
- |
985 |
54,250 |
その他 |
6,655 |
503 |
12,252 |
6 |
- |
- |
19,417 |
顧客との契約から生じる収益 |
185,738 |
88,338 |
91,945 |
71,680 |
5,406 |
4,432 |
447,539 |
(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。
2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。
3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
91円31銭 |
104円17銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
25,184 |
28,734 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
25,184 |
28,734 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
275,802 |
275,835 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間495千株、当中間連結会計期間482千株)。
該当事項はありません。
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………9,260百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………33円50銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。
2.配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金14百万円が含まれております。