第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

147,760

155,300

受取手形、売掛金及び契約資産

164,198

172,375

棚卸資産

※1 131,528

※1 139,843

その他

24,668

20,933

貸倒引当金

855

1,059

流動資産合計

467,297

487,392

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

76,058

77,920

機械装置及び運搬具(純額)

38,605

31,378

その他(純額)

51,034

51,603

有形固定資産合計

165,696

160,901

無形固定資産

 

 

のれん

10,095

8,867

その他

10,317

8,856

無形固定資産合計

20,412

17,723

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

35,207

30,525

その他

35,389

35,610

貸倒引当金

135

131

投資その他の資産合計

70,461

66,003

固定資産合計

256,570

244,627

資産合計

723,867

732,018

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

78,019

86,559

短期借入金

49,558

56,703

1年内償還予定の社債

10,000

10,000

未払法人税等

5,355

6,473

その他の引当金

2,782

1,276

その他

54,568

52,161

流動負債合計

200,283

213,173

固定負債

 

 

社債

10,000

10,000

長期借入金

108,008

97,386

その他の引当金

330

333

退職給付に係る負債

10,661

9,843

その他

28,004

27,949

固定負債合計

157,003

145,511

負債合計

357,285

358,684

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

53,076

53,076

資本剰余金

26,110

24,288

利益剰余金

201,814

219,634

自己株式

10,472

10,372

株主資本合計

270,528

286,627

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,844

4,355

繰延ヘッジ損益

203

446

為替換算調整勘定

63,879

55,482

退職給付に係る調整累計額

1,638

1,525

その他の包括利益累計額合計

70,563

60,916

非支配株主持分

25,490

25,792

純資産合計

366,582

373,334

負債純資産合計

723,867

732,018

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

391,934

447,539

売上原価

312,205

337,365

売上総利益

79,729

110,175

販売費及び一般管理費

※1 48,951

※1 55,034

営業利益

30,778

55,141

営業外収益

 

 

受取利息

584

741

受取配当金

222

553

持分法による投資利益

1,165

1,794

為替差益

4,438

その他

525

939

営業外収益合計

6,934

4,027

営業外費用

 

 

支払利息

1,921

2,073

為替差損

2,911

その他

1,587

1,986

営業外費用合計

3,508

6,970

経常利益

34,204

52,197

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

111

1,416

その他の投資売却益

7

663

その他

210

特別利益合計

117

2,289

特別損失

 

 

減損損失

224

7,273

事業構造改善費用

※2 509

※2 1,610

その他

913

特別損失合計

733

9,796

税金等調整前中間純利益

33,588

44,690

法人税等

7,391

14,451

中間純利益

26,198

30,239

非支配株主に帰属する中間純利益

1,014

1,505

親会社株主に帰属する中間純利益

25,184

28,734

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

26,198

30,239

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,917

607

繰延ヘッジ損益

23

650

為替換算調整勘定

19,693

8,990

退職給付に係る調整額

295

149

持分法適用会社に対する持分相当額

537

635

その他の包括利益合計

22,465

9,760

中間包括利益

48,662

20,479

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

47,198

19,087

非支配株主に係る中間包括利益

1,465

1,392

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

33,588

44,690

減価償却費

11,282

10,775

減損損失

224

7,273

のれん償却額

591

852

受取利息及び受取配当金

806

1,293

支払利息

1,921

2,073

投資有価証券売却損益(△は益)

111

1,416

その他の投資売却損益(△は益)

7

663

持分法による投資損益(△は益)

1,165

1,794

売上債権の増減額(△は増加)

5,252

13,106

棚卸資産の増減額(△は増加)

4,040

11,301

仕入債務の増減額(△は減少)

6,392

6,968

その他

4,682

2,818

小計

34,516

45,877

利息及び配当金の受取額

1,370

1,886

利息の支払額

1,839

2,362

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

8,395

13,336

営業活動によるキャッシュ・フロー

25,653

32,064

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

8,368

13,632

有形及び無形固定資産の売却による収入

167

763

投資有価証券の売却による収入

1,150

1,760

関係会社株式の売却による収入

4,432

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

1,524

その他の投資の売却による収入

1,657

関係会社株式の取得による支出

3,005

その他

234

248

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,285

6,750

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

8,949

1,584

長期借入れによる収入

2,100

12,232

長期借入金の返済による支出

1,257

13,432

リース債務の返済による支出

2,488

1,723

社債の償還による支出

10,000

配当金の支払額

4,699

8,983

非支配株主への配当金の支払額

1,821

2,507

その他

1

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,216

16,000

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,082

1,730

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

12,234

7,583

現金及び現金同等物の期首残高

106,560

147,003

現金及び現金同等物の中間期末残高

118,794

154,586

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

持分法適用の範囲の重要な変更

(1)当中間連結会計期間に株式を売却したことにより、藤倉コンポジット株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。

(2)当中間連結会計期間に新たに株式を取得したことにより、F3 Networks Canada Inc.を持分法適用の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、当該期首から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首より適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該適用指針の適用が中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 一部の連結子会社は、税金費用について、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

38,587

百万円

42,300

百万円

仕掛品

33,062

 

35,901

 

原材料及び貯蔵品

59,878

 

61,642

 

 

2.コミットメントライン契約

 当社は、安定的かつ機動的な資金調達手段として、取引銀行5行と長期(3年)のコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

コミットメントラインの総額

60,000

百万円

60,000

百万円

借入実行残高

 

 

差引額

60,000

 

60,000

 

 

 

 

 3 保証債務

(1)債務保証等

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

関係会社

 

 

関係会社

 

 

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金等)

339

百万円

Fujikura (Malaysia) Sdn. Bhd.

(銀行借入金等)

420

百万円

小計

339

 

小計

420

 

関係会社以外

 

 

関係会社以外

 

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

31

 

従業員(財形融資)(銀行借入金)

28

 

小計

31

 

小計

28

 

合計

370

 

合計

448

 

 

(2)偶発債務

 当社は、ある取引先から、当社が納入した製品に不良があるとの理由で損害額61億円の支払いを求める損害賠償請求訴訟を提起され、当該訴訟に係る訴状を2020年11月13日に受領しました。更に2023年6月30日付けで請求の拡張により当該訴訟に係る損害賠償請求額を82億円に変更する旨の申立書を受領しました。なお、当該取引先は2024年8月14日付けで、当該製品に使用していた原材料の売却にあたって利益を得たとして、本件に係る請求額を69億円に縮減する旨の申し立てを行い、当社はこれを了承しております。当社は当該取引先の要求した仕様に適合した製品を納入していると認識していることから、現時点の当該取引先の請求には理由がなく、当社に損害賠償金を支払う義務はないと引き続き主張してまいります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

荷造運搬費

9,924

百万円

10,642

百万円

人件費

21,385

 

24,306

 

その他

17,642

 

20,086

 

 

※2 事業構造改善費用

 主に当社及び当社子会社における事業再編に伴う、特別退職金等であります。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

119,542

百万円

155,300

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△748

 

△714

 

現金及び現金同等物

118,794

 

154,586

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

4,699

17.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年6月29日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金8百万円が含まれております。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年11月8日

取締役会

普通株式

6,219

22.5

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年11月8日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

8,983

32.5

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年6月27日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金16百万円が含まれております。

 

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2024年11月7日

取締役会

普通株式

9,260

33.5

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金14百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

情報通信

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

エネルギー事業部門

不動産

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

147,141

83,032

87,374

65,439

5,265

3,684

391,934

391,934

セグメント間の内部

売上高又は振替高

213

418

0

314

946

946

 計

147,354

83,450

87,374

65,754

5,265

3,684

392,879

946

391,934

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

20,359

7,117

1,381

3,156

2,457

930

30,778

30,778

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

調整額

中間連結損益計算書計上額

 

情報通信

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

エネルギー事業部門

不動産

事業部門

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

185,738

88,338

91,945

71,680

5,406

4,432

447,539

447,539

セグメント間の内部

売上高又は振替高

234

310

503

1,047

1,047

 計

185,972

88,647

91,945

72,184

5,406

4,432

448,586

1,047

447,539

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

33,953

11,122

3,635

4,935

2,596

1,101

55,141

55,141

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

エレクトロニクス事業部門において、7,273百万円の減損損失を計上しております。

 

 

 

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 主要な財又はサービス別及び主たる地域市場別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

情報通信

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

エネルギー

事業部門

不動産

事業部門

(注)1

 

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

8,225

16,141

13,296

64,939

5,265

1,939

109,804

アジア(日本除く)

8,723

38,743

4,811

276

455

53,009

北米

108,456

22,994

29,988

129

737

162,304

欧州

16,088

4,269

33,030

84

529

53,999

その他

5,649

885

6,248

12

25

12,818

顧客との契約から生じる収益

147,141

83,032

87,374

65,439

5,265

3,684

391,934

(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

 

情報通信

事業部門

エレクトロニクス事業部門

自動車

事業部門

エネルギー

事業部門

不動産

事業部門

(注)1

 

主たる地域市場

 

 

 

 

 

 

 

日本

7,162

9,819

16,063

71,035

5,406

1,854

111,340

アジア(日本除く)

9,287

41,883

4,496

578

244

56,489

北米

147,058

30,421

27,216

1,349

206,044

欧州

15,575

5,711

31,918

61

985

54,250

その他

6,655

503

12,252

6

19,417

顧客との契約から生じる収益

185,738

88,338

91,945

71,680

5,406

4,432

447,539

(注)1.「不動産事業部門」における収益には、顧客との契約から生じる収益に加え、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)等に基づく収益等が含まれております。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない、事業化を検討している新規事業等を含んでおります。

3.セグメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

91円31銭

104円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

25,184

28,734

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

25,184

28,734

普通株式の期中平均株式数(千株)

275,802

275,835

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間495千株、当中間連結会計期間482千株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2【その他】

 2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)配当金の総額………………………………………9,260百万円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………33円50銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月3日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は登録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託にかかる信託口に対する配当金14百万円が含まれております。