(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(モンゴル銀行法の改正に伴う当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響)
2021年1月29日、モンゴル国議会において、銀行法の改正に関する法案(英語法案名「Draft Law on Amendment to the Banking Law」)及び銀行法改正法の遵守に関する規制法案(英語法案名「Draft Law on Regulation for Complying with the Law on Amendment to the Banking Law」)が承認可決され、2021年2月25日に施行されました。
銀行法の改正に関する法案は、銀行の株式の集中を減らし、銀行監督の独立性を高めることを主な目的として、1人の株主である個人及び法人は、単独で、又は関連当事者とともに、銀行の発行済株式総数の20%を超えて、銀行の株式を保有することが禁止されるというものです。また、銀行法改正法の遵守に関する規制法案では、既存の銀行に対して、2023年12月31日までに1人の株主の株式を20%以内に維持するという要件を満たすものとされましたが、その要件を満たすための期限を2026年12月末まで延長するための改正法案がモンゴル国議会に提出され、2024年6月5日、本改正法案が承認可決されております。
上記の対応のため、ハーン銀行は、前第1四半期連結会計期間において、発行済株式の10%を新株発行し、モンゴル証券取引所へ上場しました。この結果、連結子会社であったハーン銀行は、株式保有割合が低下したことに伴い、持分法適用関連会社となりました。今後、さらに当社の議決権比率が減少し、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
※1 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
2 保証債務等
キルギスコメルツ銀行(OJSC Kyrgyzkommertsbank)にて、営業保証業務を行っております。当該業務における保証債務残高は次のとおりです。
3 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
※2 持分比率の低下により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
当社の連結子会社であったハーン銀行(Khan Bank LLC)は、2023年2月24日開催の臨時株主総会において、2023年4月に新規株式公開を行うことを決議し、これにより、ハーン銀行は発行済株式の10%を新株発行し、モンゴル証券取引所への新規株式公開を行いました。その結果、当当社の株式保有割合が低下したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。連結の範囲から除外したことにより減少した資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
(注)円貨額は決算日レート(1 円=26.43 トゥグルグ)にて換算しております。
なお、連結の範囲から除外したことにより減少した現金及び現金同等物は、「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当金支払額
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当金支払額