1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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有価証券 |
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棚卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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デリバティブ評価損 |
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|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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補助金収入 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産処分損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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|
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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△ |
退職給付に係る調整額 |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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△ |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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持分法適用会社からの配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有価証券の売却及び償還による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
定期預金の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。
なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。
加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「本実務対応報告」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、本実務対応報告第7項の経過的な取扱い及び第15項に従っており、当中間連結会計期間においてグローバル・ミニマム課税に係る法人税等の計上は行っておりません。
これらの結果、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
※1.棚卸資産の内訳は次の通りであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
製品及び商品 |
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未成工事支出金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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2.偶発債務
(訴訟の提起)
当社は、名古屋地方裁判所において、2021年7月6日付(訴状送達日:2021年10月29日)で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー(以下「パイトン社」)並びにその保険会社及び再保険者(以下総称して「原告ら」)から、損害賠償金として1億5,139万2,337.48米ドル(168億2,877万2,234円)及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年1月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル(4,796円)増額され、1億5,139万2,378.84米ドル(168億2,877万7,030円)及びこれに対する遅延損害金に変更されております。
本訴訟は、2018年1月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所(以下「本発電所」)において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。
なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング(2010年製)の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。
当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。
本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。
なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが中間連結財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料賃金・賞与金 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
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※2.減損損失
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 (百万円) |
パッケージ事業用資産 |
機械装置及び運搬具 |
マレーシア |
970 |
当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。
収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
その内訳は建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具1,307百万円、建設仮勘定212百万円、その他98百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
189,101 百万円 |
207,114 百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△37,303 |
△73,312 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等 |
9,900 |
2,000 |
現金及び現金同等物 |
161,698 |
135,801 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
10,107 |
33.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 |
7,660 |
25.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,448 |
25.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
8,853 |
30.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年7月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,971,800株の取得等を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,200百万円増加し、当中間連結会計期間末において30,355百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
|
エンバイロメント 事業 |
デジタル ソサエティ事業 |
エネルギー& インダストリー 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書計上額 (注)2 |
|||
|
エンバイロメント事業 |
デジタル ソサエティ事業 |
エネルギー& インダストリー 事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
|
△ |
|
|
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「デジタルソサエティ事業」1,122百万円、「エネルギー&インダストリー事業」499百万円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
エンバイロメント 事業 |
デジタルソサエティ 事業 |
エネルギー& インダストリー事業 |
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
日本 |
24,997 |
22,283 |
15,078 |
62,359 |
北米 |
35,735 |
21,001 |
5,500 |
62,237 |
欧州 |
67,467 |
2,016 |
204 |
69,688 |
アジア |
61,528 |
20,694 |
667 |
82,890 |
その他 |
3,574 |
66 |
2,066 |
5,708 |
計 |
193,303 |
66,063 |
23,517 |
282,884 |
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品 |
146,967 |
- |
- |
146,967 |
センサー |
32,878 |
- |
- |
32,878 |
産業機器関連 |
13,457 |
- |
- |
13,457 |
半導体製造装置用製品 |
- |
41,753 |
- |
41,753 |
電子部品 |
- |
11,695 |
- |
11,695 |
金属 |
- |
12,614 |
- |
12,614 |
エナジーストレージ |
- |
- |
711 |
711 |
がいし |
- |
- |
22,805 |
22,805 |
計 |
193,303 |
66,063 |
23,517 |
282,884 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
188,542 |
66,063 |
23,291 |
277,897 |
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
4,761 |
- |
226 |
4,987 |
計 |
193,303 |
66,063 |
23,517 |
282,884 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
合計 |
||
|
エンバイロメント 事業 |
デジタルソサエティ 事業 |
エネルギー& インダストリー事業 |
|
主たる地域市場 |
|
|
|
|
日本 |
23,806 |
22,852 |
16,865 |
63,524 |
北米 |
39,432 |
20,516 |
5,423 |
65,372 |
欧州 |
66,883 |
1,920 |
832 |
69,636 |
アジア |
59,272 |
33,733 |
1,583 |
94,589 |
その他 |
2,951 |
119 |
2,158 |
5,229 |
計 |
192,346 |
79,142 |
26,863 |
298,352 |
主要な財又はサービスのライン |
|
|
|
|
自動車排ガス浄化用部品 |
148,411 |
- |
- |
148,411 |
センサー |
30,198 |
- |
- |
30,198 |
産業機器関連 |
13,736 |
- |
- |
13,736 |
半導体製造装置用製品 |
- |
50,581 |
- |
50,581 |
電子部品 |
- |
15,673 |
- |
15,673 |
金属 |
- |
12,887 |
- |
12,887 |
エナジーストレージ |
- |
- |
2,417 |
2,417 |
がいし |
- |
- |
24,446 |
24,446 |
計 |
192,346 |
79,142 |
26,863 |
298,352 |
収益認識の時期 |
|
|
|
|
一時点で移転される財又は サービス |
187,249 |
79,142 |
26,310 |
292,702 |
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス |
5,096 |
- |
552 |
5,649 |
計 |
192,346 |
79,142 |
26,863 |
298,352 |
(注) 当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
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|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
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59.35円 |
87.02円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
(百万円) |
18,181 |
25,869 |
普通株主に帰属しない金額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 |
(百万円) |
18,181 |
25,869 |
普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
306,327 |
297,270 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
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59.25円 |
86.88円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 |
(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数 |
(千株) |
505 |
481 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
(剰余金の配当)
2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・8,853百万円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。