第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

192,656

207,114

受取手形、売掛金及び契約資産

134,262

120,418

有価証券

50,015

42,702

棚卸資産

※1 239,063

※1 245,310

その他

26,319

24,662

貸倒引当金

165

162

流動資産合計

642,151

640,044

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

129,119

126,237

機械装置及び運搬具(純額)

174,122

163,906

その他(純額)

68,661

68,310

有形固定資産合計

371,903

358,454

無形固定資産

6,659

6,143

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

76,709

71,960

その他

30,469

29,690

貸倒引当金

317

447

投資その他の資産合計

106,862

101,204

固定資産合計

485,425

465,802

資産合計

1,127,576

1,105,847

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

50,269

46,498

短期借入金

11,342

18,828

1年内返済予定の長期借入金

40,897

40,688

未払法人税等

6,734

8,212

その他

66,559

62,084

流動負債合計

175,803

176,312

固定負債

 

 

社債

52,000

52,000

長期借入金

155,086

142,515

退職給付に係る負債

20,906

20,898

その他

20,554

16,876

固定負債合計

248,547

232,290

負債合計

424,351

408,602

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

70,064

70,064

資本剰余金

70,397

70,430

利益剰余金

451,550

469,971

自己株式

25,155

30,355

株主資本合計

566,856

580,110

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

38,845

34,730

繰延ヘッジ損益

6

4

為替換算調整勘定

82,250

67,347

退職給付に係る調整累計額

7,467

7,544

その他の包括利益累計額合計

128,569

109,626

新株予約権

852

788

非支配株主持分

6,947

6,718

純資産合計

703,225

697,244

負債純資産合計

1,127,576

1,105,847

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

282,884

298,352

売上原価

207,958

212,757

売上総利益

74,926

85,595

販売費及び一般管理費

※1 42,440

※1 45,894

営業利益

32,485

39,700

営業外収益

 

 

受取利息

667

1,017

受取配当金

693

992

持分法による投資利益

127

デリバティブ評価益

1,422

その他

629

1,140

営業外収益合計

1,989

4,701

営業外費用

 

 

支払利息

1,978

1,971

為替差損

1,264

3,078

デリバティブ評価損

1,277

その他

1,013

984

営業外費用合計

5,534

6,033

経常利益

28,940

38,367

特別利益

 

 

固定資産売却益

63

89

投資有価証券売却益

196

711

補助金収入

184

149

特別利益合計

443

949

特別損失

 

 

固定資産処分損

214

179

減損損失

329

※2 1,621

投資有価証券評価損

956

522

特別損失合計

1,501

2,323

税金等調整前中間純利益

27,883

36,993

法人税、住民税及び事業税

8,976

11,057

法人税等調整額

790

83

法人税等合計

9,767

11,141

中間純利益

18,116

25,852

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

65

16

親会社株主に帰属する中間純利益

18,181

25,869

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

18,116

25,852

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

4,369

4,114

繰延ヘッジ損益

19

1

為替換算調整勘定

31,701

15,114

退職給付に係る調整額

14

76

持分法適用会社に対する持分相当額

383

その他の包括利益合計

36,460

19,154

中間包括利益

54,576

6,698

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

54,081

6,926

非支配株主に係る中間包括利益

495

228

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

27,883

36,993

減価償却費

27,849

28,518

減損損失

329

1,621

受取利息及び受取配当金

1,360

2,009

支払利息

1,978

1,971

デリバティブ評価損益(△は益)

1,277

1,422

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

493

11,376

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,915

11,729

その他の流動資産の増減額(△は増加)

4,819

2,742

仕入債務の増減額(△は減少)

241

3,082

その他の流動負債の増減額(△は減少)

825

5,705

その他

514

342

小計

58,921

59,617

利息及び配当金の受取額

1,432

1,999

持分法適用会社からの配当金の受取額

200

利息の支払額

2,044

2,054

法人税等の支払額

4,938

8,771

営業活動によるキャッシュ・フロー

53,572

50,791

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

37,899

53,648

有価証券の売却及び償還による収入

40,141

51,948

有形固定資産の取得による支出

20,941

20,372

投資有価証券の取得による支出

3,001

3,775

定期預金の純増減額(△は増加)

22,761

40,159

その他

846

716

投資活動によるキャッシュ・フロー

45,308

65,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

548

7,697

長期借入金の返済による支出

10,589

11,537

自己株式の取得による支出

2

5,494

配当金の支払額

10,107

7,448

その他

610

951

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,857

17,733

現金及び現金同等物に係る換算差額

6,429

3,398

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,165

35,630

現金及び現金同等物の期首残高

168,863

171,432

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 161,698

※1 135,801

 

【注記事項】
(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金、評価・換算差額等又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用しております。

加えて、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

当中間連結会計期間において、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日。以下「本実務対応報告」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

なお、本実務対応報告第7項の経過的な取扱い及び第15項に従っており、当中間連結会計期間においてグローバル・ミニマム課税に係る法人税等の計上は行っておりません。

これらの結果、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

製品及び商品

112,547 百万円

118,795 百万円

未成工事支出金

6,347

5,350

仕掛品

20,821

20,870

原材料及び貯蔵品

99,346

100,293

 

 

2.偶発債務

(訴訟の提起)

 当社は、名古屋地方裁判所において、2021年7月6日付(訴状送達日:2021年10月29日)で、インドネシア法人であるピーティー・パイトン・エナジー(以下「パイトン社」)並びにその保険会社及び再保険者(以下総称して「原告ら」)から、損害賠償金として1億5,139万2,337.48米ドル(168億2,877万2,234円)及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める訴訟の提起を受けました。その後、原告らの2022年1月11日付の訴え変更申立書により、請求額が41.36米ドル(4,796円)増額され、1億5,139万2,378.84米ドル(168億2,877万7,030円)及びこれに対する遅延損害金に変更されております。

 本訴訟は、2018年1月、パイトン社が運営するインドネシア所在の火力発電所(以下「本発電所」)において発生した変圧器の火災事故に関連して、原告らが、当社の製造物責任及び不法行為責任を主張し、当社に対して損害賠償及び当該賠償金に対する遅延損害金の支払いを求めるものであります。

 なお、当社は、当該変圧器の一部品であるブッシング(2010年製)の販売元であり、当該ブッシングは、販売先である機器メーカーによって当該変圧器に組み込まれ、その後、プラントエンジニアリングメーカーを通じ、本発電所へ納入されたものです。

 当社は、上記の事故に関して、当社が原告らに対し責任を負うべき理由はないものと認識しておりますので、原告らからの請求に対しては、今後、本訴訟において、ブッシングの品質及び当社の事業の適切性が正しく認定されるよう、然るべき対応を行っていく所存であります。

 本訴訟の結果によっては当社グループの業績に影響を与える可能性がありますが、現時点でその影響を合理的に見積もることは困難であります。

 なお、文中の損害賠償金の円貨は訴状に記載された金額であり、当社グループが中間連結財務諸表を作成するために使用している為替レートとは異なる為替レートにて換算された金額であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

給料賃金・賞与金

11,963 百万円

13,218 百万円

賞与引当金繰入額

136

151

退職給付費用

540

560

 

※2.減損損失

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

当社グループは、主に以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

パッケージ事業用資産

機械装置及び運搬具

マレーシア

970

当社グループは、主に内部管理上採用している事業により資産のグルーピングを行っており、また遊休資産等については個々の資産を資産グループとしております。

収益性の低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

その内訳は建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具1,307百万円、建設仮勘定212百万円、その他98百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額等により測定し、当該価額は第三者により合理的に算定された評価額等に基づき算定しております。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の通りであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

189,101 百万円

207,114 百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△37,303

△73,312

有価証券勘定に含まれる譲渡性預金等

9,900

2,000

現金及び現金同等物

161,698

135,801

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月26日

定時株主総会

普通株式

10,107

33.00

2023年3月31日

2023年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月27日

取締役会

普通株式

7,660

25.00

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

7,448

25.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月31日

取締役会

普通株式

8,853

30.00

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2024年7月29日開催の取締役会決議に基づく自己株式2,971,800株の取得等を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5,200百万円増加し、当中間連結会計期間末において30,355百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

エンバイロメント

事業

デジタル

ソサエティ事業

エネルギー&

インダストリー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

193,303

66,063

23,517

282,884

282,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

84

20

300

406

406

193,388

66,083

23,818

283,290

406

282,884

セグメント利益又は損失(△)

32,273

735

523

32,484

0

32,485

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引の調整であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書計上額

(注)2

 

エンバイロメント事業

デジタル

ソサエティ事業

エネルギー&

インダストリー

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

192,346

79,142

26,863

298,352

298,352

セグメント間の内部売上高又は振替高

183

0

379

563

563

192,530

79,142

27,242

298,915

563

298,352

セグメント利益又は損失(△)

35,310

5,250

865

39,696

4

39,700

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額4百万円は、セグメント間取引の調整であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、組織変更に伴い「エネルギー&インダストリー事業」に含まれていた産業機器関連製品を「エンバイロメント事業」へ変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 「デジタルソサエティ事業」及び「エネルギー&インダストリー事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において「デジタルソサエティ事業」1,122百万円、「エネルギー&インダストリー事業」499百万円であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

エンバイロメント

事業

デジタルソサエティ

事業

エネルギー&

インダストリー事業

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

24,997

22,283

15,078

62,359

北米

35,735

21,001

5,500

62,237

欧州

67,467

2,016

204

69,688

アジア

61,528

20,694

667

82,890

その他

3,574

66

2,066

5,708

193,303

66,063

23,517

282,884

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

自動車排ガス浄化用部品

146,967

146,967

センサー

32,878

32,878

産業機器関連

13,457

13,457

半導体製造装置用製品

41,753

41,753

電子部品

11,695

11,695

金属

12,614

12,614

エナジーストレージ

711

711

がいし

22,805

22,805

193,303

66,063

23,517

282,884

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

188,542

66,063

23,291

277,897

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

4,761

226

4,987

193,303

66,063

23,517

282,884

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

合計

 

エンバイロメント

事業

デジタルソサエティ

事業

エネルギー&

インダストリー事業

主たる地域市場

 

 

 

 

日本

23,806

22,852

16,865

63,524

北米

39,432

20,516

5,423

65,372

欧州

66,883

1,920

832

69,636

アジア

59,272

33,733

1,583

94,589

その他

2,951

119

2,158

5,229

192,346

79,142

26,863

298,352

主要な財又はサービスのライン

 

 

 

 

自動車排ガス浄化用部品

148,411

148,411

センサー

30,198

30,198

産業機器関連

13,736

13,736

半導体製造装置用製品

50,581

50,581

電子部品

15,673

15,673

金属

12,887

12,887

エナジーストレージ

2,417

2,417

がいし

24,446

24,446

192,346

79,142

26,863

298,352

収益認識の時期

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

187,249

79,142

26,310

292,702

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

5,096

552

5,649

192,346

79,142

26,863

298,352

(注) 当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

 

59.35円

87.02円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

18,181

25,869

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益

(百万円)

18,181

25,869

普通株式の期中平均株式数

(千株)

306,327

297,270

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

 

59.25円

86.88円

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(千株)

505

481

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(剰余金の配当)

 2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・8,853百万円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・30円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。