当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の第19期有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 財政状態、経営成績の分析 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について重要な変更はありません。
(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における経営成績の概況は、鉄道業における定期外収入の好調や国内ホテル業における堅調なインバウンド需要の取り込みなどにより、営業収益は、2,522億69百万円と前年同期に比べ133億87百万円の増加(前年同期比5.6%増)となりました。営業利益は、増収により、337億89百万円と前年同期に比べ19億70百万円の増加(同6.2%増)となり、償却前営業利益は、607億52百万円と前年同期に比べ25億99百万円の増加(同4.5%増)となりました。
経常利益は、302億4百万円と前年同期に比べ10億74百万円の増加(同3.7%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、2024年8月及び9月に株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)株式の追加取得でNW社を連結子会社化したことにより、770億11百万円と前年同期に比べ495億52百万円の増加(同180.5%増)となりました。
各セグメントにおける業績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間よりセグメントの区分を変更しております。
(単位:百万円)
セグメントの名称 |
営業収益 |
営業利益 |
償却前営業利益 |
||||||
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
当中間 連結会計期間 |
前年同期比 増減 |
前年同期比 増減率 (%) |
|
不動産事業 |
39,242 |
△306 |
△0.8 |
5,822 |
△1,563 |
△21.2 |
11,546 |
△1,600 |
△12.2 |
ホテル・レジャー事業 |
118,013 |
7,533 |
6.8 |
13,464 |
3,324 |
32.8 |
20,824 |
2,919 |
16.3 |
都市交通・沿線事業 |
76,220 |
2,745 |
3.7 |
10,098 |
9 |
0.1 |
20,960 |
676 |
3.3 |
その他 |
30,797 |
2,818 |
10.1 |
4,329 |
555 |
14.7 |
6,523 |
684 |
11.7 |
合計 |
264,273 |
12,790 |
5.1 |
33,714 |
2,324 |
7.4 |
59,855 |
2,679 |
4.7 |
調整額 |
△12,003 |
596 |
- |
74 |
△353 |
△82.6 |
896 |
△80 |
△8.2 |
連結数値 |
252,269 |
13,387 |
5.6 |
33,789 |
1,970 |
6.2 |
60,752 |
2,599 |
4.5 |
(注)1 調整額については、主に連結会社間取引消去等であります。
2 償却前営業利益は、営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加えて算定しております。
3 当中間連結会計期間より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット
事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から
「その他」へ変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に
組み替えて比較しております。
(不動産事業)
不動産事業の営業収益は、分譲地販売の増加や軽井沢・プリンスショッピングプラザの好調などはあるものの、西武造園株式会社における工事出来高の減少により、392億42百万円と前年同期に比べ3億6百万円の減少(同0.8%減)となり、営業利益は、58億22百万円と前年同期に比べ15億63百万円の減少(同21.2%減)となり、償却前営業利益は、115億46百万円と前年同期に比べ16億円の減少(同12.2%減)となりました。
(ホテル・レジャー事業)
ホテル・レジャー事業の営業収益は、国内ホテルにおいてインバウンド需要の着実な取り込みや値上げの取り組みなどにより、1,180億13百万円と前年同期に比べ75億33百万円の増加(同6.8%増)となりました。営業利益は、増収により、134億64百万円と前年同期に比べ33億24百万円の増加(同32.8%増)となり、償却前営業利益は、208億24百万円と前年同期に比べ29億19百万円の増加(同16.3%増)となりました。
(都市交通・沿線事業)
都市交通・沿線事業の営業収益は、定期外利用やレジャー施設の利用が進み、762億20百万円と前年同期に比べ27億45百万円の増加(同3.7%増)となりました。営業利益は、設備投資の増加による減価償却費の増加や電気動力費、人件費の増加などはあるものの、増収により100億98百万円と前年同期に比べ9百万円の増加(同0.1%増)となり、償却前営業利益は、209億60百万円と前年同期に比べ6億76百万円の増加(同3.3%増)となりました。
(その他)
営業収益は、2024年度よりデジタル広告の強化を企図し、西武グループのコンテンツビジネスを推進する株式会社ブルーミューズに西武鉄道株式会社の広告事業を移管したことや埼玉西武ライオンズにおける観客動員数の増加などにより、307億97百万円と前年同期に比べ28億18百万円の増加(同10.1%増)となり、営業利益は、上記広告事業移管にともなう費用の増加はあったものの、株式会社西武ライオンズの営業収益の増加により、43億29百万円と前年同期に比べ5億55百万円の増加(同14.7%増)となり、償却前営業利益は、65億23百万円と前年同期に比べ6億84百万円の増加(同11.7%増)となりました。
経営成績の分析の詳細については、2024年11月7日においてTDnet及び当社ウェブサイト(https://www.seibuholdings.co.jp)に掲載いたしました決算実績概況資料に記載しておりますので、TDnet及び当社ウェブサイトより、決算実績概況資料をご覧ください。
(3) 財政状態の分析
①資産
流動資産は、997億41百万円と前連結会計年度末に比べ15億21百万円減少いたしました。その主たる要因は、株式会社西武リアルティソリューションズ等の未収還付法人税等が減少したことなどによる流動資産「その他」の減少(75億73百万円)であります。
固定資産は、1兆5,408億71百万円と前連結会計年度末に比べ71億15百万円増加いたしました。その主たる要因は、有形固定資産の増加(152億15百万円)であります。
以上の結果、総資産は1兆6,406億13百万円と前連結会計年度末に比べ55億93百万円増加いたしました。
②負債
流動負債は、3,861億56百万円と前連結会計年度末に比べ10億49百万円増加いたしました。その主たる要因は、短期借入金の増加(183億80百万円)であります。
固定負債は、8,462億18百万円と前連結会計年度末に比べ284億39百万円増加いたしました。その主たる要因は、繰延税金負債の増加(528億99百万円)であります。
以上の結果、負債合計は1兆2,323億75百万円と前連結会計年度末に比べ294億89百万円増加いたしました。
③純資産
純資産は、4,082億38百万円と前連結会計年度末に比べ238億95百万円減少いたしました。その主たる要因は、自己株式の増加(999億77百万円)及び親会社株主に帰属する中間純利益の計上(770億11百万円)であります。
なお、負債の増加(294億89百万円)及び純資産の減少(238億95百万円)により、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.5ポイント低下し24.6%となっております。
(4) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億1百万円増加し、当中間連結会計期間末には339億32百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益956億60百万円に、減価償却費や法人税等の支払額などを調整した結果、454億68百万円の資金収入となり、前年同期に比べ48億3百万円の資金収入の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、464億18百万円の資金支出となり、前年同期に比べ124億10百万円の資金支出の増加となりました。その主たる要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加などにより、18億69百万円の資金収入(前年同期は、160億78百万円の資金支出)となりました。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。