第4【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,996

41,315

受取手形、売掛金及び契約資産

33,461

30,496

分譲土地建物

4,866

4,730

商品及び製品

1,134

991

未成工事支出金

104

264

原材料及び貯蔵品

3,738

4,551

その他

25,061

17,488

貸倒引当金

100

95

流動資産合計

101,263

99,741

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

485,513

492,572

機械装置及び運搬具(純額)

62,120

60,695

土地

650,787

656,603

リース資産(純額)

14,433

15,724

建設仮勘定

150,465

151,165

その他(純額)

17,592

19,367

有形固定資産合計

1,380,913

1,396,129

無形固定資産

 

 

リース資産

17

18

その他

23,412

22,995

無形固定資産合計

23,430

23,013

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

86,710

79,047

長期貸付金

267

277

退職給付に係る資産

29,158

28,405

繰延税金資産

2,653

3,077

その他

10,897

11,204

貸倒引当金

275

285

投資その他の資産合計

129,412

121,728

固定資産合計

1,533,756

1,540,871

資産合計

1,635,019

1,640,613

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,065

14,076

短期借入金

※3 136,202

※3 154,582

リース債務

1,149

1,091

未払法人税等

7,600

20,836

前受金

118,841

131,669

賞与引当金

6,327

6,447

その他の引当金

1,855

1,827

資産除去債務

45

42

その他

93,019

55,583

流動負債合計

385,106

386,156

固定負債

 

 

社債

50,000

50,000

長期借入金

※3 560,271

※3 549,047

鉄道・運輸機構長期未払金

4,020

3,728

リース債務

11,088

12,118

繰延税金負債

117,205

170,105

再評価に係る繰延税金負債

7,760

7,758

役員退職慰労引当金

424

383

役員株式給付引当金

342

558

その他の引当金

115

132

退職給付に係る負債

17,556

17,394

資産除去債務

1,056

994

持分法適用に伴う負債

14,905

その他

33,030

33,996

固定負債合計

817,778

846,218

負債合計

1,202,885

1,232,375

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

50,000

資本剰余金

96,261

96,216

利益剰余金

258,479

331,726

自己株式

※4 53,011

※4 152,988

株主資本合計

351,730

324,954

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

27,783

20,959

土地再評価差額金

11,454

11,453

為替換算調整勘定

20,327

31,439

退職給付に係る調整累計額

15,418

13,967

その他の包括利益累計額合計

74,983

77,820

新株予約権

184

184

非支配株主持分

5,235

5,278

純資産合計

432,133

408,238

負債純資産合計

1,635,019

1,640,613

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

238,882

252,269

営業費

 

 

運輸業等営業費及び売上原価

※2,※3 187,590

※2,※3 196,682

販売費及び一般管理費

※1,※2 19,473

※1,※2 21,797

営業費合計

207,064

218,480

営業利益

31,818

33,789

営業外収益

 

 

受取利息

8

74

受取配当金

620

684

バス路線運行維持費補助金

231

264

為替差益

583

その他

670

649

営業外収益合計

2,114

1,673

営業外費用

 

 

支払利息

3,794

3,818

持分法による投資損失

51

14

その他

955

1,424

営業外費用合計

4,801

5,257

経常利益

29,130

30,204

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

29

工事負担金等受入額

※3 1,788

※3 39

補助金収入

55

102

受取承諾料

※4 10,800

負ののれん発生益

※5 54,096

段階取得に係る差益

※6 11,628

その他

539

425

特別利益合計

13,188

66,321

特別損失

 

 

減損損失

973

232

固定資産売却損

25

13

固定資産除却損

413

185

工事負担金等圧縮額

1,780

37

固定資産圧縮損

50

72

投資有価証券評価損

0

災害による損失

295

その他

132

30

特別損失合計

3,374

866

税金等調整前中間純利益

38,943

95,660

法人税、住民税及び事業税

6,289

19,008

法人税等調整額

4,751

456

法人税等合計

11,041

18,551

中間純利益

27,902

77,108

非支配株主に帰属する中間純利益

444

97

親会社株主に帰属する中間純利益

27,458

77,011

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

27,902

77,108

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,976

6,823

為替換算調整勘定

7,390

11,112

退職給付に係る調整額

965

1,451

その他の包括利益合計

14,401

2,837

中間包括利益

42,303

79,945

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

41,834

79,849

非支配株主に係る中間包括利益

468

96

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

38,943

95,660

減価償却費

26,106

26,666

支払利息

3,794

3,818

工事負担金等受入額

1,788

39

工事負担金等圧縮額

1,780

37

負ののれん発生益

54,096

段階取得に係る差損益(△は益)

11,628

売上債権の増減額(△は増加)

623

3,157

棚卸資産の増減額(△は増加)

577

597

仕入債務の増減額(△は減少)

3,980

6,241

前受金の増減額(△は減少)

3,186

772

利息の支払額

3,747

3,812

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,737

3,697

その他

10,332

4,529

営業活動によるキャッシュ・フロー

50,272

45,468

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

45,000

57,408

有形及び無形固定資産の売却による収入

77

114

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の

取得による収入

298

工事負担金等受入による収入

12,505

12,637

その他

1,590

2,060

投資活動によるキャッシュ・フロー

34,007

46,418

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,100

28,000

長期借入れによる収入

12,042

11,126

長期借入金の返済による支出

21,700

31,969

鉄道・運輸機構未払金の返済による支出

1,581

307

リース債務の返済による支出

622

725

配当金の支払額

6,009

3,759

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の

取得による支出

102

その他

306

392

財務活動によるキャッシュ・フロー

16,078

1,869

現金及び現金同等物に係る換算差額

574

1,182

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

760

2,101

現金及び現金同等物の期首残高

25,741

31,830

現金及び現金同等物の中間期末残高

26,501

33,932

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

 株式会社DAY ONEは、当中間連結会計期間に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

 株式会社川奈ホテル、株式会社下田プリンスホテルは、当中間連結会計期間に連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドと合併したため、連結の範囲から除外しております。

 株式会社NWコーポレーションは、当中間連結会計期間に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

 株式会社NWコーポレーションは、当中間連結会計期間に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更)

 (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社(西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。)の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。

 

(1) 取引の概要

 「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

 本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円、197千株、当中間連結会計期間末289百万円、169千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

リース債務保証

76百万円

71百万円

提携ローン保証

8百万円

6百万円

合計

84百万円

77百万円

 

2 貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。

 なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

貸出コミットメントの総額

100,000百万円

90,000百万円

借入実行残高

9,300百万円

24,300百万円

差引額

90,700百万円

65,700百万円

 

※3 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

短期借入金

1,000百万円

1,000百万円

長期借入金

2,000百万円

1,500百万円

合計

3,000百万円

2,500百万円

 (確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

長期借入金

10,000百万円

10,000百万円

(確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

長期借入金

8,000百万円

8,000百万円

 (確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

長期借入金

10,000百万円

10,000百万円

(確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

(5) 上記のほか、当社における上記「2」に記載する前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

 (確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。

 

(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

(借入金)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

長期借入金

15,000百万円

15,000百万円

(確約内容)

・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。

・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。

 

※4 連結子会社(前連結会計年度末は持分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する当社株式について、当社帰属分を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末52,378百万円、21,998千株、当中間連結会計期間末152,404百万円、47,760千株であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

人件費

9,164百万円

9,419百万円

経費

7,565百万円

8,594百万円

諸税

1,274百万円

2,182百万円

減価償却費

1,468百万円

1,601百万円

合計

19,473百万円

21,797百万円

 

※2 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

賞与引当金繰入額

5,984百万円

6,447百万円

退職給付費用

429百万円

△290百万円

役員退職慰労引当金繰入額

17百万円

13百万円

 

※3 工事負担金等受入額

 工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

 

121百万円

15百万円

 

※4 受取承諾料

 前中間連結会計期間に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。

 

※5 負ののれん発生益

 当中間連結会計期間に計上した負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社NWコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。

 

※6 段階取得に係る差益

 当中間連結会計期間に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であった株式会社NWコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

26,764百万円

41,315百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△263百万円

△7,382百万円

現金及び現金同等物

26,501百万円

33,932百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自  2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月21日

定時株主総会

普通株式

6,465百万円

20円00銭

2023年3月31日

2023年6月22日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

4,040百万円

12円50銭

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

 2 株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自  2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金

の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

4,040百万円

12円50銭

2024年3月31日

2024年6月24日

利益剰余金

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金

の総額

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

4,849百万円

15円00銭

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

 2 株主資本の金額の著しい変動

 当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2024年8月2日及び2024年9月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)の株式をNW社の株主から譲渡により追加取得し、NW社は、2024年8月2日に当社の連結子会社となりました。これにともない、NW社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分が変動いたしました。当該変動等により、当中間連結会計期間において自己株式が99,977百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が152,988百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

ホテル

・レジャー事業

(注)1

都市交通

・沿線事業

その他

(注)1、2

合計

調整額

(注)3

中間連結損益

計算書計上額(注)4

営業収益

39,549

110,479

73,474

27,979

251,483

12,600

238,882

セグメント利益

7,386

10,140

10,089

3,773

31,389

428

31,818

(注)1 当中間連結会計期間より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

2 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

3 調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1) 営業収益の調整額△12,600百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

  (2) セグメント利益の調整額428百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

不動産事業

ホテル

・レジャー事業

都市交通

・沿線事業

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結損益

計算書計上額(注)3

営業収益

39,242

118,013

76,220

30,797

264,273

12,003

252,269

セグメント利益

5,822

13,464

10,098

4,329

33,714

74

33,789

(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

2 調整額の内容は以下のとおりであります。

  (1) 営業収益の調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

  (2) セグメント利益の調整額74百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(重要な負ののれん発生益)

 当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが株式会社NWコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において54,096百万円であります。

 なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。

 

(企業結合等関係)

 (株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)

 当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2024年8月2日及び2024年9月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)の株式をNW社の株主から譲渡により追加取得し、NW社は、2024年8月2日に当社の連結子会社となりました。

 

1 企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容

 名称:株式会社NWコーポレーション

 事業の内容:株式の保有・管理

 

(2) 企業結合をおこなった主な理由

 同社を連結子会社とすることにより、当社の株主価値及び資本効率の向上をはかることを目的としております。

 

(3) 企業結合日

 2024年8月2日(株式取得日)

 2024年9月26日(株式取得日)

 2024年9月30日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

 

(5) 企業結合後の企業の名称

 結合後の企業の名称に変更ありません。

 

(6) 取得した議決権比率

 株式取得直前に所有していた議決権比率 43.00%

 株式取得により追加取得した議決権比率 47.54%

 取得後の議決権比率 90.54%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2 実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。

 

3 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

 2024年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 なお、NW社は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年9月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。

 

4 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳

 企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 49,291百万円

 企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 398百万円

 取得原価 49,689百万円

 

5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額

 段階取得に係る差益 11,628百万円

 

6 主要な取得関連費用の内容及び金額

 該当事項はありません。

 

7 発生した負ののれんの金額及び発生原因

(1) 負ののれん発生益の金額

 54,096百万円

 

(2) 発生原因

 企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

 

8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳

 流動資産

7,795百万円

 流動負債

43百万円

 固定資産

163,263百万円

 固定負債

56,385百万円

 資産合計

171,059百万円

 負債合計

56,429百万円

 

9 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)4

中間連結

損益計算書

計上額

不動産事業

(注)1

ホテル・

レジャー

事業

(注)2

都市交通

・沿線事業

その他

(注)2、3

合計

開発・賃貸業

1,799

1,799

 

 

投資運用業

1,145

1,145

マネジメント業

3,969

3,969

国内ホテル業

68,937

68,937

海外ホテル業

18,158

18,158

スポーツ業

7,654

930

8,584

鉄道業

49,600

49,600

バス業

11,390

11,390

沿線生活サービス業

6,171

6,171

その他

12,036

14,047

1,618

25,548

53,251

顧客との契約から

生じる収益

18,952

108,798

69,711

25,548

223,010

その他の収益

20,597

1,680

3,763

2,431

28,473

営業収益

39,549

110,479

73,474

27,979

251,483

△12,600

238,882

(注)1 当中間連結会計期間より、不動産事業の内訳を変更していることから、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。

2 当中間連結会計期間より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。

3 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

4 調整額△12,600百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

不動産事業

ホテル・

レジャー

事業

都市交通

・沿線事業

その他

(注)1

合計

開発・賃貸業

1,703

1,703

 

 

投資運用業

1,483

1,483

マネジメント業

4,004

4,004

国内ホテル業

77,044

77,044

海外ホテル業

18,134

18,134

スポーツ業

7,821

962

8,784

鉄道業

51,409

51,409

バス業

12,113

12,113

沿線生活サービス業

4,836

4,836

その他

10,989

13,156

1,660

28,302

54,108

顧客との契約から

生じる収益

18,180

116,156

70,982

28,302

233,621

その他の収益

21,062

1,856

5,237

2,495

30,652

営業収益

39,242

118,013

76,220

30,797

264,273

△12,003

252,269

(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。

   2 調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

91円21銭

255円90銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

27,458

77,011

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

27,458

77,011

普通株式の期中平均株式数(株)

301,041,382

300,945,359

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

91円18銭

255円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(株)

105,345

102,361

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 (注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間227,770株、当中間連結会計期間185,955株であります。

2 株主資本において自己株式として計上されている連結子会社(前中間連結会計期間は持分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間21,998,594株、当中間連結会計期間22,139,370株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

(中間配当について)

 2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額                 4,849百万円

② 1株当たりの金額               15円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。