第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第19期

中間連結会計期間

第20期

中間連結会計期間

第19期

会計期間

自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

営業収益

(百万円)

238,882

252,269

477,598

経常利益

(百万円)

29,130

30,204

43,000

親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益

(百万円)

27,458

77,011

26,990

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

42,303

79,945

64,741

純資産額

(百万円)

414,024

408,238

432,133

総資産額

(百万円)

1,582,134

1,640,613

1,635,019

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

91.21

255.90

89.65

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

91.18

255.81

89.62

自己資本比率

(%)

25.8

24.6

26.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

50,272

45,468

91,975

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

34,007

46,418

43,933

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,078

1,869

42,438

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

26,501

33,932

31,830

 (注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 

2【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社78社、持分法適用関連会社2社、持分法非適用非連結子会社2社の83社で構成されており、西武グループの経営理念を表したものであると同時に、私たちが取り組むすべての活動の出発点、目指すべきゴールを示すものとして2006年に定めた「グループビジョン」のスローガン「でかける人を、ほほえむ人へ。」のもと、お客さまの“行動”と“感動”を創り出すことを目指し、不動産事業やホテル・レジャー事業、都市交通・沿線事業及びその他の事業をおこなっております。

 当社は純粋持株会社として、「戦略機能」「効率化・適正化機能」「広報・IR機能」「コンプライアンス体制の確立・推進機能」と、4つの機能を有しております。適切なガバナンス体制のもと、これらの機能を発揮することで、グループの企業価値極大化に向けたコントロールをおこなっております。

 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 なお、当中間連結会計期間より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメント区分を「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更しております。

 

 以上の変更を踏まえた、当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。

 

(1) 不動産事業 (9社)

 不動産事業は、開発・賃貸業、投資運用業、マネジメント業、その他で構成されます。

 開発・賃貸業では、高輪・品川エリアをはじめとする不動産開発及び不動産回転型ビジネスにおける取得物件の運営・バリューアッドに加え、東京ガーデンテラス紀尾井町及びアウトレットモール(軽井沢・プリンスショッピングプラザ)、駅構内や高架下の店舗(グランエミオ所沢など)、駅チカ保育所「Nicot」、賃貸マンション(エミリブ石神井公園など)、駅ビルに関連する施設(BIGBOX高田馬場など)に加え、大規模オフィスビル(ダイヤゲート池袋)などを株式会社西武リアルティソリューションズが運営しております。また、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・バリューアッドなどをおこなっております。

 投資運用業では、不動産回転型ビジネスにおいて新規物件の取得・保有不動産の流動化をおこなっております。また、西武鉄道沿線やリゾート土地の分譲などをおこなっております。

 マネジメント業では、ビルマネジメント業をおこなっております。

 そのほか、造園工事の設計・施工及び国営公園などの維持管理・運営管理などをおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

株式会社西武リアルティソリューションズ、西武鉄道株式会社、株式会社西武SCCAT、西武造園株式会社

 

(2) ホテル・レジャー事業 (41社)

 ホテル・レジャー事業は、国内ホテル業(保有・リース)、国内ホテル業(MC・FC)、海外ホテル業(保有・リース)、海外ホテル業(MC・FC)、スポーツ業(保有・リース)、スポーツ業(MC・FC)、その他で構成されます。

 国内ホテル業(保有・リース)では、当社グループの保有する物件やグループ外からのリース物件において、プリンスホテルブランドを活用し、日本最大級のホテルチェーンを運営しております。

 国内ホテル業(MC・FC)では、ザ・プリンス パークタワー東京など、グループ外からホテル運営を受託しております。

 海外ホテル業(保有・リース)では、米国ハワイ州(オアフ島、ハワイ島)において、プリンス ワイキキ、マウナ ケア ビーチ ホテル、ウェスティン ハプナ ビーチ リゾート及びそれぞれに付設するゴルフコースの運営などをおこなっております。また、「The Prince Akatoki London」などの運営をおこなっております。

 海外ホテル業(MC・FC)では、オーストラリアやニューヨークなどでホテルを展開しているほか、台湾及び中国でフランチャイズ方式を活用しプリンスホテルを展開しております。

 スポーツ業(保有・リース)では、当社グループが保有する川奈ホテルゴルフコースなどのゴルフ場を運営しているほか、富良野スキー場などのスキー場の運営をおこなっております。

 スポーツ業(MC・FC)では、北海道カントリークラブなどのゴルフ場や、苗場スキー場などのスキー場の運営をグループ外から受託しております。

 そのほか、西武園ゆうえんち、箱根園及び横浜・八景島シーパラダイス等のレジャー施設の運営をおこなっております。また、海外においては、台湾で都市型水族館「Xpark」の運営をおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、PRINCE RESORTS HAWAII, INC.、HAWAII PRINCE HOTEL WAIKIKI LLC、MAUNA KEA RESORT LLC、

Seibu Prince Hotels Worldwide Asia Pacific Pty Ltd、株式会社横浜八景島、Taiwan Yokohama Hakkeijima Inc.

 

(3) 都市交通・沿線事業 (16社)

 都市交通・沿線事業は、鉄道業、バス業、沿線生活サービス業、スポーツ業、その他で構成されます。

 鉄道業では、西武鉄道株式会社が、東京都北西部と埼玉県南西部において12路線、営業キロ176.6㎞、92駅の鉄道路線で、旅客輸送をおこなっております。バス業とあわせ、通勤・通学や観光などお客さまの生活に欠かせない公共交通機関として事業を展開しております。

 バス業では、西武バス株式会社などが、西武鉄道沿線を中心に路線バスのネットワークを形成して、バスの運行をおこなっております。

 沿線生活サービス業では、西武鉄道沿線において、駅ナカコンビニ「トモニー」の運営などをおこなっております。

 スポーツ業では、西武鉄道沿線において、狭山スキー場やフィットネスクラブなどのスポーツ施設の運営などをおこなっております。

 そのほか、タクシー及びハイヤーの運行などをおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

西武鉄道株式会社、西武バス株式会社、西武レクリエーション株式会社、西武ハイヤー株式会社

(4) その他 (19社)

 伊豆・箱根エリアにおいて、2路線、営業キロ29.4kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及びレジャー施設の運営など伊豆箱根事業をおこなっております。

 滋賀県琵琶湖エリアにおいて、3路線、営業キロ59.5kmの鉄道旅客輸送、バス、タクシーの運行及び不動産賃貸など近江事業をおこなっております。

 スポーツ事業においては、プロ野球球団である埼玉西武ライオンズを運営しベルーナドームを本拠地として、プロ野球の興行及びイベント開催などをおこなっているほか、多目的イベントホール「横浜アリーナ」の運営管理をおこなっております。

 そのほか、新規事業として、当社グループの新規事業分野創出に向けた取り組みをおこなっております。

 

[ 主な会社 ]

伊豆箱根鉄道株式会社、近江鉄道株式会社、株式会社西武ライオンズ、株式会社横浜アリーナ、

株式会社ブルーインキュベーション

 

 以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりになります。

 

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 ※上記部門の会社数には、西武鉄道㈱、西武バス㈱及び㈱西武リアルティソリューションズが重複して含まれております。

 ※コーポレート・ガバナンスの向上、株主価値・資本効率向上の観点から、当社と㈱NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)との関係(相互に株式を保有する関係)の在り方を見直し、2024年8月及び9月にNW社株式の追加取得によりNW社を連結子会社化いたしました。