1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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分譲土地建物 |
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商品及び製品 |
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未成工事支出金 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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リース資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期貸付金 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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賞与引当金 |
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その他の引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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鉄道・運輸機構長期未払金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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役員株式給付引当金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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持分法適用に伴う負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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土地再評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業収益 |
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営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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バス路線運行維持費補助金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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工事負担金等受入額 |
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補助金収入 |
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受取承諾料 |
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負ののれん発生益 |
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段階取得に係る差益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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工事負担金等圧縮額 |
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固定資産圧縮損 |
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投資有価証券評価損 |
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災害による損失 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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支払利息 |
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工事負担金等受入額 |
△ |
△ |
工事負担金等圧縮額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
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△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前受金の増減額(△は減少) |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 |
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工事負担金等受入による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
鉄道・運輸機構未払金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の 取得による支出 |
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△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更
株式会社DAY ONEは、当中間連結会計期間に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
株式会社川奈ホテル、株式会社下田プリンスホテルは、当中間連結会計期間に連結子会社である株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイドと合併したため、連結の範囲から除外しております。
株式会社NWコーポレーションは、当中間連結会計期間に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
株式会社NWコーポレーションは、当中間連結会計期間に株式を追加取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却にともない生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、コーポレートガバナンス強化の観点から、当社及び当社の子会社(西武鉄道株式会社、株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド、株式会社西武リアルティソリューションズ、西武バス株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社及び近江鉄道株式会社。以下「当社の子会社」という。)の取締役(いずれも社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)の報酬と中長期的な業績向上及び株主価値との連動性をより明確にし、企業価値・株主価値の極大化に対する対象取締役の貢献意欲をさらに高めることを目的として、対象取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引をおこなっております。
(1) 取引の概要
「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」という。)は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程『年次インセンティブ』及び役員株式給付規程『長期インセンティブ』に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。
本制度は、対象取締役が在任中一年毎に役位及び業績達成度に応じて当社株式等の給付を受ける年次インセンティブ制度と、対象取締役の退任時に役位に応じて当社株式等の給付を受ける長期インセンティブ制度から構成されております。なお、年次インセンティブ制度は当社取締役のみを対象とし、長期インセンティブ制度は当社及び当社の子会社の取締役を対象としております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末337百万円、197千株、当中間連結会計期間末289百万円、169千株であります。
1 保証債務
下記の借入金等に対して次のとおり保証をおこなっております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
リース債務保証 |
76百万円 |
71百万円 |
提携ローン保証 |
8百万円 |
6百万円 |
合計 |
84百万円 |
77百万円 |
2 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達をおこなうため銀行7行と貸出コミットメント契約を締結しております。
なお、借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
貸出コミットメントの総額 |
100,000百万円 |
90,000百万円 |
借入実行残高 |
9,300百万円 |
24,300百万円 |
差引額 |
90,700百万円 |
65,700百万円 |
※3 純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項
(1) 当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
短期借入金 |
1,000百万円 |
1,000百万円 |
長期借入金 |
2,000百万円 |
1,500百万円 |
合計 |
3,000百万円 |
2,500百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,008億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(2) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
長期借入金 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,532億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(3) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
長期借入金 |
8,000百万円 |
8,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,592億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(4) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
長期借入金 |
10,000百万円 |
10,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
(5) 上記のほか、当社における上記「2」に記載する前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の貸出コミットメント契約に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,800億円以上に維持すること。
(6) 上記のほか、当社における下記の借入金に関して、次のとおり確約しております。また、確約内容に反した場合は、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(借入金)
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
長期借入金 |
15,000百万円 |
15,000百万円 |
(確約内容)
・各年度の決算期末及び第2四半期末における連結貸借対照表において、純資産の部の合計を直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ2,834億円以上に維持すること。
・各年度の決算期末の連結損益計算書において、営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
※4 連結子会社(前連結会計年度末は持分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する当社株式について、当社帰属分を自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末52,378百万円、21,998千株、当中間連結会計期間末152,404百万円、47,760千株であります。
※1 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
人件費 |
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経費 |
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諸税 |
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減価償却費 |
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合計 |
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※2 退職給付費用及び引当金繰入額の主な内訳は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
賞与引当金繰入額 |
5,984百万円 |
6,447百万円 |
退職給付費用 |
429百万円 |
△290百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
17百万円 |
13百万円 |
※3 工事負担金等受入額
工事負担金等により取得した資産に付随し発生する運輸業等営業費及び売上原価から直接控除した工事負担金等受入額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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121百万円 |
15百万円 |
※4 受取承諾料
前中間連結会計期間に計上した受取承諾料は、当社の連結子会社である西武鉄道株式会社の保有する土地の賃貸先変更にともない発生した承諾料であります。
※5 負ののれん発生益
当中間連結会計期間に計上した負ののれん発生益は、持分法適用関連会社であった株式会社NWコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。
※6 段階取得に係る差益
当中間連結会計期間に計上した段階取得に係る差益は、持分法適用関連会社であった株式会社NWコーポレーションを連結子会社としたことにともない発生したものであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
26,764百万円 |
41,315百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△263百万円 |
△7,382百万円 |
現金及び現金同等物 |
26,501百万円 |
33,932百万円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
6,465百万円 |
20円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月22日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
4,040百万円 |
12円50銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月21日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,040百万円 |
12円50銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月24日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金 の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
4,849百万円 |
15円00銭 |
2024年9月30日 |
2024年12月3日 |
利益剰余金 |
2 株主資本の金額の著しい変動
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2024年8月2日及び2024年9月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)の株式をNW社の株主から譲渡により追加取得し、NW社は、2024年8月2日に当社の連結子会社となりました。これにともない、NW社が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分が変動いたしました。当該変動等により、当中間連結会計期間において自己株式が99,977百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が152,988百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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不動産事業 |
ホテル ・レジャー事業 (注)1 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 (注)1、2 |
合計 |
調整額 (注)3 |
中間連結損益 計算書計上額(注)4 |
営業収益 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)
2 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
3 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△12,600百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額428百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
4 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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不動産事業 |
ホテル ・レジャー事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
調整額 (注)2 |
中間連結損益 計算書計上額(注)3 |
営業収益 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) 営業収益の調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
(2) セグメント利益の調整額74百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズが株式会社NWコーポレーションの株式を追加取得し、当社の連結子会社としたことにともない、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会計期間において54,096百万円であります。
なお、負ののれん発生益を特別利益に計上しておりますが、報告セグメントには配分しておりません。
(株式取得による持分法適用関連会社の連結子会社化)
当社の連結子会社である株式会社西武リアルティソリューションズは、2024年8月2日及び2024年9月26日、当社の持分法適用関連会社である株式会社NWコーポレーション(以下、「NW社」という。)の株式をNW社の株主から譲渡により追加取得し、NW社は、2024年8月2日に当社の連結子会社となりました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び取得する事業の内容
名称:株式会社NWコーポレーション
事業の内容:株式の保有・管理
(2) 企業結合をおこなった主な理由
同社を連結子会社とすることにより、当社の株主価値及び資本効率の向上をはかることを目的としております。
(3) 企業結合日
2024年8月2日(株式取得日)
2024年9月26日(株式取得日)
2024年9月30日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 企業結合後の企業の名称
結合後の企業の名称に変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 43.00%
株式取得により追加取得した議決権比率 47.54%
取得後の議決権比率 90.54%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、一連の株式取得を一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております。
3 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
なお、NW社は当社の持分法適用関連会社であったため、2024年4月1日から2024年9月30日までの期間における同社の業績のうち、当社に帰属する部分は持分法による投資損益として計上しております。
4 被取得企業の取得原価及び対価の種類毎の内訳
企業結合日直前に保有していた持分の企業結合日における時価 49,291百万円
企業結合日に追加取得した普通株式の対価 現金 398百万円
取得原価 49,689百万円
5 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引毎の取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 11,628百万円
6 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
7 発生した負ののれんの金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
54,096百万円
(2) 発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
流動資産 |
7,795百万円 |
流動負債 |
43百万円 |
固定資産 |
163,263百万円 |
固定負債 |
56,385百万円 |
資産合計 |
171,059百万円 |
負債合計 |
56,429百万円 |
9 企業結合が中間連結会計期間の開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)4 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
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不動産事業 (注)1 |
ホテル・ レジャー 事業 (注)2 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 (注)2、3 |
合計 |
|||
開発・賃貸業 |
1,799 |
- |
- |
- |
1,799 |
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投資運用業 |
1,145 |
- |
- |
- |
1,145 |
||
マネジメント業 |
3,969 |
- |
- |
- |
3,969 |
||
国内ホテル業 |
- |
68,937 |
- |
- |
68,937 |
||
海外ホテル業 |
- |
18,158 |
- |
- |
18,158 |
||
スポーツ業 |
- |
7,654 |
930 |
- |
8,584 |
||
鉄道業 |
- |
- |
49,600 |
- |
49,600 |
||
バス業 |
- |
- |
11,390 |
- |
11,390 |
||
沿線生活サービス業 |
- |
- |
6,171 |
- |
6,171 |
||
その他 |
12,036 |
14,047 |
1,618 |
25,548 |
53,251 |
||
顧客との契約から 生じる収益 |
18,952 |
108,798 |
69,711 |
25,548 |
223,010 |
||
その他の収益 |
20,597 |
1,680 |
3,763 |
2,431 |
28,473 |
||
営業収益 |
39,549 |
110,479 |
73,474 |
27,979 |
251,483 |
△12,600 |
238,882 |
(注)1 当中間連結会計期間より、不動産事業の内訳を変更していることから、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。
2 当中間連結会計期間より、2024年4月より連結子会社化した株式会社DAY ONEとともにペット事業をリモデルするため、株式会社西武ペットケアのセグメントを「ホテル・レジャー事業」から「その他」へ変更していることから、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えております。
3 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
4 調整額△12,600百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
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報告セグメント |
調整額 (注)2 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
||||
不動産事業 |
ホテル・ レジャー 事業 |
都市交通 ・沿線事業 |
その他 (注)1 |
合計 |
|||
開発・賃貸業 |
1,703 |
- |
- |
- |
1,703 |
|
|
投資運用業 |
1,483 |
- |
- |
- |
1,483 |
||
マネジメント業 |
4,004 |
- |
- |
- |
4,004 |
||
国内ホテル業 |
- |
77,044 |
- |
- |
77,044 |
||
海外ホテル業 |
- |
18,134 |
- |
- |
18,134 |
||
スポーツ業 |
- |
7,821 |
962 |
- |
8,784 |
||
鉄道業 |
- |
- |
51,409 |
- |
51,409 |
||
バス業 |
- |
- |
12,113 |
- |
12,113 |
||
沿線生活サービス業 |
- |
- |
4,836 |
- |
4,836 |
||
その他 |
10,989 |
13,156 |
1,660 |
28,302 |
54,108 |
||
顧客との契約から 生じる収益 |
18,180 |
116,156 |
70,982 |
28,302 |
233,621 |
||
その他の収益 |
21,062 |
1,856 |
5,237 |
2,495 |
30,652 |
||
営業収益 |
39,242 |
118,013 |
76,220 |
30,797 |
264,273 |
△12,003 |
252,269 |
(注)1 「その他」の区分には、伊豆箱根事業、近江事業、スポーツ事業及び新規事業を含んでおります。
2 調整額△12,003百万円については、主に連結会社間取引消去等であります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
91円21銭 |
255円90銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
27,458 |
77,011 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
27,458 |
77,011 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
301,041,382 |
300,945,359 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
91円18銭 |
255円81銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
105,345 |
102,361 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間227,770株、当中間連結会計期間185,955株であります。
2 株主資本において自己株式として計上されている連結子会社(前中間連結会計期間は持分法適用関連会社であり、2024年9月30日をみなし取得日として連結子会社化)が保有する自己株式(当社株式)の当社帰属分は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間21,998,594株、当中間連結会計期間22,139,370株であります。
該当事項はありません。
(中間配当について)
2024年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 4,849百万円
② 1株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月3日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをおこないます。