【要約中間連結財務諸表注記】

1 報告企業

本田技研工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業です。当社および連結子会社は、二輪車、四輪車、パワープロダクツなどの開発、製造、販売を世界各国で行っています。また、これらの事業における販売活動をサポートするために、顧客および販売店に対して金融サービス事業を営んでいます。主な生産拠点は、日本、米国、カナダ、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、ブラジルにあります。

 

2 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表作成の準拠基準

当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(IAS第34号)に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 機能通貨および表示通貨

当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

(3) 見積りおよび判断の利用

当社および連結子会社は、要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産・負債および収益・費用の報告額ならびに偶発資産・偶発債務の開示に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っています。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。

なお、これらの見積りや仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更による影響は、見積りを変更した報告期間およびその影響を受ける将来の報告期間において認識されます。

当社の要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える見積りおよび判断は、前連結会計年度と同様です。

 

3 重要性がある会計方針

当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 

4 セグメント情報

当社のセグメント情報は、経営組織の形態と製品およびサービスの特性に基づいて4つに区分されています。二輪事業・四輪事業・金融サービス事業の報告セグメントに加え、それ以外の事業セグメントをパワープロダクツ事業及びその他の事業として結合表示しています。

以下のセグメント情報は、独立した財務情報が入手可能な構成単位で区分され、定期的に当社の最高経営意思決定機関により経営資源の配分の決定および業績の評価に使用されているものに基づいています。また、セグメント情報における会計方針は、当社の要約中間連結財務諸表における会計方針と一致しています。

 

各事業の主要製品およびサービス、事業形態は以下のとおりです。

 

事業

 

主要製品およびサービス

 

事業形態

二輪事業

 

二輪車、ATV、Side-by-Side、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

四輪事業

 

四輪車、関連部品

 

研究開発・生産・販売・その他

金融サービス事業

 

金融

 

当社製品に関わる販売金融
およびリース業・その他

パワープロダクツ事業
及びその他の事業

 

パワープロダクツ、関連部品、その他

 

研究開発・生産・販売・その他

 

 

 

事業の種類別セグメント情報

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における当社および連結子会社の事業の種類別セグメント情報は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び

その他の事業

 

 

消去又は
全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

1,572,558

 

6,262,289

 

1,576,608

 

197,937

 

9,609,392

 

 

9,609,392

 (2) セグメント間

 

84,816

 

1,256

 

16,387

 

102,459

 

102,459

 

      計

1,572,558

 

6,347,105

 

1,577,864

 

214,324

 

9,711,851

 

102,459

 

9,609,392

営業利益(△損失)

253,384

 

301,380

 

137,002

 

4,807

 

696,573

 

 

696,573

資産

1,803,540

 

10,962,398

 

12,977,324

 

511,240

 

26,254,502

 

1,422,101

 

27,676,603

減価償却費および償却費

34,486

 

328,359

 

415,578

 

8,592

 

787,015

 

 

787,015

資本的支出 

26,781

 

233,741

 

1,115,856

 

6,036

 

1,382,414

 

 

1,382,414

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダクツ事業及び

その他の事業

 

 

消去又は
全社

 

連結

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 (1) 外部顧客

1,810,786

 

6,987,551

 

1,811,879

 

187,397

 

10,797,613

 

 

10,797,613

 (2) セグメント間

 

142,974

 

2,639

 

15,846

 

161,459

 

161,459

 

      計

1,810,786

 

7,130,525

 

1,814,518

 

203,243

 

10,959,072

 

161,459

 

10,797,613

営業利益(△損失)

325,852

 

258,037

 

162,707

 

3,988

 

742,608

 

 

742,608

資産

2,027,742

 

11,357,893

 

14,236,061

 

540,716

 

28,162,412

 

1,111,467

 

29,273,879

減価償却費および償却費

35,855

 

319,282

 

431,182

 

8,030

 

794,349

 

 

794,349

資本的支出 

28,702

 

295,368

 

1,571,614

 

5,161

 

1,900,845

 

 

1,900,845

 

 

(注) 1 各セグメントの営業利益(△損失)の算出方法は、要約中間連結損益計算書における営業利益の算出方法と一致しており、持分法による投資損益、金融収益及び金融費用および法人所得税費用を含んでいません。また、各セグメントに直接賦課できない営業費用は、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

   2 各セグメントおよび消去又は全社の資産の合計は、要約中間連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、デリバティブ資産および繰延税金資産などを含んでいます。また、消去又は全社に含まれる金額を除く、各セグメントに直接賦課できない資産については、最も合理的な配賦基準に基づいて、各セグメントに配賦しています。

3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。

4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前中間連結会計期間末および当中間連結会計期間末において、それぞれ1,605,913百万円、1,399,039百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。

 

5 オペレーティング・リース資産

オペレーティング・リース資産の取得の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ1,114,646百万円、1,576,466百万円です。

オペレーティング・リース資産の売却または処分の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ791,879百万円、886,264百万円です。

 

6 有形固定資産

有形固定資産の取得の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ171,606百万円、206,877百万円です。

有形固定資産の売却または処分の金額は、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、それぞれ17,325百万円、18,448百万円です。

 

 

7 引当金

当中間連結会計期間における引当金の内訳および増減は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

製品保証引当金(注)

 

その他

 

合計

2024年4月1日残高

815,190

 

136,533

 

951,723

  繰入額

189,021

 

25,568

 

214,589

  取崩額

△153,766

 

△29,144

 

△182,910

 戻入額

△8,057

 

△1,121

 

△9,178

 在外営業活動体の為替換算差額

△28,028

 

△6,586

 

△34,614

2024年9月30日残高

814,360

 

125,250

 

939,610

 

 

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における引当金の流動負債、非流動負債の残高は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)

 流動負債

 

 

566,722

 

588,174

 非流動負債

 

 

385,001

 

351,436

 合計

 

 

951,723

 

939,610

 

 

(注)  当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。製品保証に関連する費用には、(i)保証書に基づく無償の補修費用、(ii)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ii)主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しています。これらの引当金の金額は、過去の補修実績、過去の売上実績、予測発生台数および予測台当たり補修費用等を含む将来の見込みに基づいて見積っており、顧客および販売店からの請求等に応じて取崩されるものです。製品保証引当金については、その金額の一部が取引先との合意により補填される見込みです。当中間連結会計期間末において、製品保証引当金に関連して補填されると見込まれている金額は152,178百万円です。

 

 

8 売上収益

当社のセグメント情報は、要約中間連結財務諸表注記の「4 セグメント情報」に記載のとおり、4つに区分されています。

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における仕向地別(外部顧客の所在地別)に分解された売上収益および分解された売上収益と各セグメントの売上収益の関係は、以下のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダ

クツ事業及び
その他の事業

 

合計

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

60,329

 

682,875

 

72,390

 

46,395

 

861,989

北米

172,045

 

3,968,522

 

744,269

 

74,534

 

4,959,370

欧州

179,962

 

219,229

 

 

40,232

 

439,423

アジア

866,823

 

1,144,738

 

3

 

25,558

 

2,037,122

その他の地域

293,308

 

235,719

 

 

11,179

 

540,206

合計

1,572,467

 

6,251,083

 

816,662

 

197,898

 

8,838,110

その他の源泉から認識した収益(注)

91

 

11,206

 

759,946

 

39

 

771,282

合計

1,572,558

 

6,262,289

 

1,576,608

 

197,937

 

9,609,392

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

二輪事業

 

四輪事業

 

金融サービス
事業

 

パワープロダ

クツ事業及び
その他の事業

 

合計

顧客との契約から認識した収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

日本

47,738

 

850,997

 

94,487

 

45,730

 

1,038,952

北米

189,571

 

4,701,983

 

816,027

 

64,000

 

5,771,581

欧州

204,482

 

233,567

 

 

33,915

 

471,964

アジア

1,021,441

 

924,488

 

12

 

31,409

 

1,977,350

その他の地域

347,554

 

267,248

 

 

12,339

 

627,141

合計

1,810,786

 

6,978,283

 

910,526

 

187,393

 

9,886,988

その他の源泉から認識した収益(注)

 

9,268

 

901,353

 

4

 

910,625

合計

1,810,786

 

6,987,551

 

1,811,879

 

187,397

 

10,797,613

 

 

 (注) その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益およびIFRS第9号に基づく利息収入等が含まれています。

 

 

9 公正価値

(1) 公正価値ヒエラルキーの定義

当社および連結子会社は、公正価値の測定に使われる評価手法における基礎条件を次の3つのレベルに順位付けしています。

レベル1 測定日現在において入手しうる同一の資産または負債の活発な市場における公表価格

レベル2 レベル1に分類される公表価格以外で、当該資産または負債について、直接または間接的に市場で
      観察可能な基礎条件

レベル3 当該資産または負債について、市場で観察不能な基礎条件

これらの基礎条件に基づき測定された資産および負債の公正価値は、重要な基礎条件のうち、最も低いレベルの基礎条件に基づき分類しています。なお、当社および連結子会社は、資産および負債のレベル間の振替を、振替のあった報告期間の期末日に認識しています。

 

(2) 公正価値の測定方法

資産および負債の公正価値は、関連市場情報および適切な評価方法を使用して決定しています。

資産および負債の公正価値の測定方法および前提条件は、以下のとおりです。

 

(現金及び現金同等物、営業債権、営業債務)

これらの公正価値は、短期間で決済されるため、帳簿価額と近似しています。

 

(金融サービスに係る債権)

金融サービスに係る債権の公正価値は、主に類似の残存契約期間の債権に対し適用される直近の利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、金融サービスに係る債権の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。

 

(負債性証券)

負債性証券は、主に投資信託、社債、地方債およびオークション・レート・セキュリティで構成されています。

活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。

社債や地方債の公正価値は、金融機関等の独自の価格決定モデルに基づき、信用格付けや割引率などの市場で観察可能な基礎条件を用いて測定しています。したがって、社債および地方債の公正価値の測定は、レベル2に分類しています。

当社の連結子会社が保有するオークション・レート・セキュリティはA格からAAA格で、保証機関による保険および教育省や米国政府による再保険がかけられており、約95%は米国政府によって保証されています。オークション・レート・セキュリティの公正価値は、市場で観察可能な基礎条件に加えて、各オークションの成立確率のような市場で観察不能な基礎条件を用いる、第三者機関の評価を使用しています。したがって、オークション・レート・セキュリティの公正価値の測定は、レベル3に分類しています。

 

(資本性証券)

活発な市場のある資本性証券の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しています。したがって、活発な市場のある資本性証券の公正価値の測定は、レベル1に分類しています。

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。

レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。

 

 

(デリバティブ)

デリバティブは、主に為替予約、通貨オプション契約、通貨スワップ契約および金利スワップ契約で構成されています。

為替予約および通貨オプション契約の公正価値は、為替レートや割引率、ボラティリティなどの市場で観察可能な基礎条件に基づいて測定しています。通貨スワップ契約および金利スワップ契約の公正価値は、金利や為替レートなどの市場で観察可能な基礎条件を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、デリバティブの公正価値の測定は、レベル2に分類しています。
 デリバティブの評価については、契約相手先の信用リスクを考慮しています。

 

(資金調達に係る債務)

資金調達に係る債務の公正価値は、条件および残存期間の類似する債務に対し適用される現在入手可能な利率を使用し、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割引くことによって測定しています。したがって、資金調達に係る債務の公正価値の測定は、主にレベル2に分類しています。

 

(3) 経常的に公正価値で測定する資産および負債

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産および負債の測定値の内訳は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度末(2024年3月31日)

  (単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

80,347

 

 

80,347

金利商品

 

108,034

 

 

108,034

その他

 

 

5,806

 

5,806

合計

 

188,381

 

5,806

 

194,187

負債性証券

55,265

 

63,886

 

4,542

 

123,693

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

30,567

 

 

30,567

資本性証券

407,489

 

 

115,214

 

522,703

合計

462,754

 

282,834

 

125,562

 

871,150

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

100,708

 

 

100,708

金利商品

 

133,381

 

 

133,381

その他

 

2,503

 

 

2,503

合計

 

236,592

 

 

236,592

合計

 

236,592

 

 

236,592

 

 

前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

 

当中間連結会計期間末(2024年9月30日)

  (単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

101,053

 

 

101,053

金利商品

 

68,208

 

 

68,208

その他

 

 

5,332

 

5,332

合計

 

169,261

 

5,332

 

174,593

負債性証券

55,237

 

66,611

 

4,425

 

126,273

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

負債性証券

 

31,427

 

 

31,427

資本性証券

392,085

 

 

109,214

 

501,299

合計

447,322

 

267,299

 

118,971

 

833,592

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

為替商品

 

50,315

 

 

50,315

金利商品

 

111,592

 

 

111,592

その他

 

302

 

 

302

合計

 

162,209

 

 

162,209

合計

 

162,209

 

 

162,209

 

 

当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

当中間連結会計期間において、経常的に公正価値で測定するレベル3の資産および負債について、公正価値の測定が純損益またはその他の包括利益に与える影響に重要なものはありません。

 

(4) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

前連結会計年度末および当中間連結会計期間末における償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度末
(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間末
(2024年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融サービスに係る債権

 

8,175,270

 

7,964,497

 

8,295,834

 

8,215,174

負債性証券

 

69,751

 

69,751

 

202,355

 

202,355

資金調達に係る債務

 

10,163,557

 

10,008,013

 

10,484,963

 

10,459,180

 

 

上記の表には、償却原価で測定する金融資産および金融負債のうち、帳簿価額が公正価値と近似するものを含めていません。

 

 

10 偶発債務

損害請求および訴訟

当社および連結子会社は、さまざまな訴訟および損害賠償請求の潜在的な義務を負っています。当社および連結子会社は、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を計上しています。当社および連結子会社は、定期的に当該引当金を見直し、訴訟および損害賠償請求の性格や訴訟の進行状況、弁護士の意見などを考慮して、当該引当金を修正しています。

製造物責任(PL)または個人傷害に関する損害賠償請求または訴訟に関して、当社および連結子会社は、一般的な損害や特別な損害について原告側が勝訴した判決による債務および裁判のための費用は、保険および引当金で十分に賄えるものと考えています。いくつかの訴訟では懲罰的な損害賠償が申し立てられています。

弁護士と相談し、現存する訴訟および損害賠償請求に関連する知る限りの全ての要素を考慮した結果、これらの訴訟および損害賠償請求は当社および連結子会社の財政状態および経営成績へ重要な影響を与えるものではないと考えています。

 

(エアバッグインフレーターに関連する損失)

当社および連結子会社は、エアバッグインフレーターに関連した市場措置を実施しています。当該案件に関連し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる製品保証費用について、引当金を計上しています。新たな事象の発生等により追加的な引当金の計上が必要となる可能性がありますが、現時点では、将来の引当金の金額、発生時期を合理的に見積ることができません。

 

11 1株当たり中間利益

前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的および希薄化後1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)は、以下の情報に基づいて算定しています。なお、前中間連結会計期間および当中間連結会計期間において、希薄化効果のある重要な潜在的普通株式はありません。

 

 

前中間連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日
 至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

616,301

 

494,683

基本的加重平均普通株式数(株)

4,944,995,695

 

4,790,956,696

基本的1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)

124円63銭

 

103円25銭

 

 

(注) 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。基本的および希薄化後1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

 

12 配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

 2023年5月11日
   取締役会

 

普通株式

 

99,915

 

60.00

 

2023年3月31日

 

2023年6月6日

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

 2024年5月10日
   取締役会

 

普通株式

 

188,418

 

39.00

 

2024年3月31日

 

2024年6月4日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

 

株式の種類

 

配当の原資

 

配当金の総額
(百万円)

 

1株当たり
配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

 2024年11月6日
   取締役会

 

普通株式

 

利益剰余金

 

159,386

 

34.00

 

2024年9月30日

 

2024年12月4日

 

 

(注) 当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。2024年5月10日および2024年11月6日取締役会決議に基づく1株当たり配当額については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しています。

 

13 重要な後発事象

自己株式取得

当社は、2024年11月6日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第459条第1項および当社定款第36条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および機動的な資本政策の実施など

 

(2) 取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類           普通株式

② 取得し得る株式の総数     70,000千株(上限)

                  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.5%)

③ 株式の取得価額の総額         100,000百万円(上限)

④ 取得期間                2024年11月7日から2025年10月31日まで

⑤ 取得方法                東京証券取引所における市場買付

                 1 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
                 2 自己株式取得に係る取引一任契約に基づく市場買付け

 

14 要約中間連結財務諸表の発行の承認

要約中間連結財務諸表の発行は、2024年11月8日に当社の取締役 代表執行役社長である三部敏宏および取締役 執行役常務 最高財務責任者である藤村英司によって承認されています。