第4【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

    

    

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,279

32,681

受取手形及び売掛金

105,811

104,857

商品及び製品

37,829

44,320

仕掛品

1,274

1,540

原材料及び貯蔵品

12,221

12,427

その他

13,169

12,244

貸倒引当金

150

164

流動資産合計

201,434

207,906

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※2 95,531

※2 96,996

機械装置及び運搬具(純額)

※2 43,965

※2 44,679

土地

※2 45,755

※2 46,114

リース資産(純額)

12,935

12,277

建設仮勘定

4,479

9,079

その他(純額)

※2 4,416

※2 4,881

有形固定資産合計

207,084

214,029

無形固定資産

 

 

のれん

6,906

7,568

その他

8,877

8,957

無形固定資産合計

15,783

16,526

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

46,858

45,050

退職給付に係る資産

38

38

繰延税金資産

2,690

3,069

その他

11,726

11,446

貸倒引当金

459

466

投資その他の資産合計

60,854

59,138

固定資産合計

283,723

289,693

資産合計

485,157

497,600

 

 

    

    

(単位:百万円)

    

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

29,769

31,446

電子記録債務

1,570

1,049

短期借入金

6,708

6,346

コマーシャル・ペーパー

2,000

2,000

1年内返済予定の長期借入金

10,643

10,086

リース債務

3,569

3,589

未払費用

40,597

37,530

未払法人税等

7,541

6,538

役員賞与引当金

234

116

その他

20,891

19,856

流動負債合計

123,525

118,561

固定負債

 

 

社債

40,000

40,000

長期借入金

24,539

30,538

リース債務

10,493

9,830

繰延税金負債

9,425

7,492

役員退職慰労引当金

57

53

退職給付に係る負債

2,208

2,218

資産除去債務

4,768

4,948

長期預り保証金

1,994

2,277

その他

2,201

3,730

固定負債合計

95,689

101,091

負債合計

219,214

219,652

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

30,563

30,608

資本剰余金

5,513

5,558

利益剰余金

203,783

211,934

自己株式

16,856

16,860

株主資本合計

223,003

231,241

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

19,155

17,625

繰延ヘッジ損益

2,168

1,758

為替換算調整勘定

9,076

16,210

その他の包括利益累計額合計

30,400

32,077

非支配株主持分

12,537

14,629

純資産合計

265,942

277,947

負債純資産合計

485,157

497,600

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

332,211

347,208

売上原価

274,597

283,885

売上総利益

57,614

63,323

販売費及び一般管理費

 

 

運送費及び保管費

10,620

10,867

販売促進費

713

647

広告宣伝費

2,138

2,670

役員報酬及び従業員給料・賞与・手当

11,414

12,355

退職給付費用

600

594

法定福利及び厚生費

2,062

2,149

旅費交通費及び通信費

1,124

1,303

賃借料

1,244

1,321

業務委託費

2,314

2,915

研究開発費

927

1,017

その他

7,053

7,795

販売費及び一般管理費合計

40,215

43,638

営業利益

17,398

19,684

営業外収益

 

 

受取利息

146

328

受取配当金

499

634

持分法による投資利益

390

241

その他

435

426

営業外収益合計

1,471

1,631

営業外費用

 

 

支払利息

433

525

その他

277

149

営業外費用合計

710

674

経常利益

18,160

20,641

特別利益

 

 

固定資産売却益

49

71

投資有価証券売却益

99

302

段階取得に係る差益

547

受取保険金

31

その他

46

105

特別利益合計

743

510

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

2

固定資産除却損

424

445

減損損失

164

4

損害賠償費用

205

事業所閉鎖損失

24

171

その他

132

127

特別損失合計

952

751

税金等調整前中間純利益

17,950

20,400

法人税等

5,765

6,158

中間純利益

12,185

14,242

非支配株主に帰属する中間純利益

494

1,365

親会社株主に帰属する中間純利益

11,690

12,876

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

12,185

14,242

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,333

1,529

繰延ヘッジ損益

1,901

3,942

為替換算調整勘定

6,159

7,604

持分法適用会社に対する持分相当額

115

355

その他の包括利益合計

11,278

2,487

中間包括利益

23,463

16,730

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

22,406

14,553

非支配株主に係る中間包括利益

1,057

2,177

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

    

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

17,950

20,400

減価償却費

11,776

11,809

減損損失

164

4

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9

5

受取利息及び受取配当金

646

962

支払利息

433

525

持分法による投資損益(△は益)

390

241

段階取得に係る差損益(△は益)

547

固定資産売却損益(△は益)

48

68

固定資産除却損

424

445

事業所閉鎖損失

24

171

投資有価証券売却損益(△は益)

99

302

売上債権の増減額(△は増加)

3,519

3,383

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,095

5,762

仕入債務の増減額(△は減少)

3,404

667

損害賠償費用

205

受取保険金

31

その他

531

5,328

小計

25,515

24,714

利息及び配当金の受取額

784

1,091

損害賠償金の支払額

131

保険金の受取額

31

利息の支払額

472

521

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

3,670

5,835

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,025

19,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,493

15,775

有形固定資産の売却による収入

83

111

無形固定資産の取得による支出

906

669

投資有価証券の取得による支出

16

27

投資有価証券の売却による収入

214

358

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

54

137

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

658

その他

1,477

902

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,990

17,041

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

6,362

1,751

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

1,000

長期借入れによる収入

5,360

長期借入金の返済による支出

3,572

845

リース債務の返済による支出

1,876

1,848

自己株式の取得による支出

3

3

配当金の支払額

3,316

4,719

非支配株主への配当金の支払額

4

252

その他

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,409

4,060

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,468

3,400

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

8,093

1,779

現金及び現金同等物の期首残高

27,767

29,725

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 35,860

※1 31,504

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 1  保証債務

    次の会社の取引先からの仕入債務に対して、以下の金額を限度として保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

㈱サンフーズ気仙沼(連帯保証)

60百万円

-百万円

 

※2  国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

建物及び構築物

4,571百万円

4,567百万円

機械装置及び運搬具

2,637

2,630

土地

1,366

1,366

その他の有形固定資産

8

8

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

36,752百万円

32,681百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△891

△1,176

現金及び現金同等物

35,860

31,504

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,319

26

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月31日

取締役会

普通株式

4,725

37

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

4,725

37

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月5日

取締役会

普通株式

5,237

41

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

142,908

29,117

39,724

117,283

1,454

330,488

1,723

332,211

332,211

セグメント間の内部売上高又は振替高

126

9

1,715

8,678

771

11,300

430

11,730

11,730

143,034

29,126

41,440

125,962

2,225

341,789

2,153

343,942

11,730

332,211

セグメント利益

又は損失(△)

7,783

152

452

8,627

815

17,832

65

17,767

368

17,398

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△4,464百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益4,095百万円であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

加工食品

水産

畜産

低温物流

不動産

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

155,118

26,575

33,689

127,945

1,579

344,908

2,300

347,208

347,208

セグメント間の内部売上高又は振替高

122

15

1,916

9,402

836

12,293

430

12,724

12,724

155,240

26,590

35,606

137,348

2,415

357,202

2,730

359,932

12,724

347,208

セグメント利益

11,075

44

629

7,516

898

20,165

364

20,530

845

19,684

(注)1  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,953百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益4,107百万円であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。

(単位:百万円)

 

報告セグメント

前中間連結会計期間
(自  2023年4月1日
   至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間
(自  2024年4月1日
   至  2024年9月30日)

 

主要な売上管理区分

加工食品

家庭用調理品

41,686

45,486

業務用調理品

50,072

53,625

農産加工品

11,867

12,865

海外

30,498

34,461

その他

8,909

8,802

小 計

143,034

155,240

水産

29,126

26,590

畜産

41,440

35,606

低温物流

物流ネットワーク

59,335

61,404

地域保管

32,540

33,719

海外

33,103

40,326

その他・共通

983

1,898

小 計

125,962

137,348

その他(注)

2,153

2,730

顧客との契約から生じる収益 合計

341,717

357,516

不動産

2,225

2,415

その他の収益 合計

2,225

2,415

調整額

△11,730

△12,724

外部顧客への売上高

332,211

347,208

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

91円55銭

100円81銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

11,690

12,876

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

11,690

12,876

普通株式の期中平均株式数(千株)

127,705

127,732

(注)  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の消却)

当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

1.自己株式の消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

2.自己株式消却に関する取締役会の決議内容

(1) 消却する株式の種類

当社普通株式

(2) 消却する株式の数

5,636,400株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合4.20%)

(3) 消却予定日

2024年11月13日

(4) 消却後の発行済株式総数

128,464,869株

 

(自己株式の取得)

当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。

2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容

(1) 取得する株式の種類

当社普通株式

(2) 取得する株式の総数

3,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.35%)

(3) 取得する期間

2024年11月6日~2025年2月28日

(4) 取得価額の総額

10,000百万円(上限)

 

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

1.株式分割の目的

株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

2.株式分割の概要

(1) 分割の方法

2025年3月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。

(2) 株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数        128,464,869株

②今回の分割により増加する株式数      128,464,869株

③株式分割後の発行済株式総数        256,929,738株

④株式分割後の発行可能株式総数       720,000,000株

(注)上記の株式分割前の発行済株式総数は、2024年9月30日現在の発行済株式総数から2024年11月13日に消却する自己株式の数を控除して算出しております。

(3) 分割の日程

①基準日公告日     2025年3月14日(予定)

②基準日        2025年3月31日(予定)

③効力発生日      2025年4月1日(予定)

 

(4) 1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

45円77銭

50円41銭

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

3.定款の一部変更

(1) 変更の理由

上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は以下の通りであります。

                                                        (下線は変更部分を示します。)

変更前の定款

変更後の定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、3億6,000万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、7億2,000万株とする。

 

(3) 変更の日程

定款一部変更の効力発生日  2025年4月1日

 

2【その他】

(中間配当)

2024年11月5日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第107期中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をいう)を次のとおり行うことを決議しました。

(1)  中間配当金の総額                                    5,237百万円

(2)  1株当たり中間配当金                                       41円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日             2024年12月5日

 

(剰余金の配当(特別配当))

2024年11月5日開催の取締役会において、中期経営計画の最終年度である当期の業績及びキャッシュフローが当初計画の数値目標を上回る見込みとなったことなどを総合的に勘案し、1株当たり10円の特別配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2025年6月開催予定の第107期定時株主総会に付議する予定です。

(1)  特別配当金の総額(予定)                              1,277百万円

     ※2024年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)で算出した概算額

(2)  1株当たり特別配当金(予定)                                 10円

(3)  支払請求権の効力発生日及び支払開始日(予定)           2025年6月