1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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リース資産(純額) |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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コマーシャル・ペーパー |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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運送費及び保管費 |
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販売促進費 |
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広告宣伝費 |
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役員報酬及び従業員給料・賞与・手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利及び厚生費 |
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旅費交通費及び通信費 |
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賃借料 |
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業務委託費 |
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研究開発費 |
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その他 |
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販売費及び一般管理費合計 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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段階取得に係る差益 |
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受取保険金 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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損害賠償費用 |
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事業所閉鎖損失 |
|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
繰延ヘッジ損益 |
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△ |
為替換算調整勘定 |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
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事業所閉鎖損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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損害賠償費用 |
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受取保険金 |
|
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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損害賠償金の支払額 |
△ |
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保険金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
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|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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該当事項はありません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
1 保証債務
次の会社の取引先からの仕入債務に対して、以下の金額を限度として保証を行っております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
㈱サンフーズ気仙沼(連帯保証) |
60百万円 |
-百万円 |
※2 国庫補助金等により固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
建物及び構築物 |
4,571百万円 |
4,567百万円 |
機械装置及び運搬具 |
2,637 |
2,630 |
土地 |
1,366 |
1,366 |
その他の有形固定資産 |
8 |
8 |
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
36,752百万円 |
32,681百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 |
△891 |
△1,176 |
現金及び現金同等物 |
35,860 |
31,504 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
3,319 |
26 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
4,725 |
37 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,725 |
37 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月5日 取締役会 |
普通株式 |
5,237 |
41 |
2024年9月30日 |
2024年12月5日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||||
|
加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
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|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
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(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等△4,464百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益4,095百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
調整額 (注2) |
中間連結 損益計算書 計上額 (注3) |
|||||
|
加工食品 |
水産 |
畜産 |
低温物流 |
不動産 |
計 |
||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等△4,953百万円及び各報告セグメントに配分していない持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益4,107百万円であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、各セグメントを主要な売上管理区分に分解しております。
(単位:百万円) |
報告セグメント |
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
|
主要な売上管理区分 |
||
加工食品 |
家庭用調理品 |
41,686 |
45,486 |
業務用調理品 |
50,072 |
53,625 |
|
農産加工品 |
11,867 |
12,865 |
|
海外 |
30,498 |
34,461 |
|
その他 |
8,909 |
8,802 |
|
小 計 |
143,034 |
155,240 |
|
水産 |
29,126 |
26,590 |
|
畜産 |
41,440 |
35,606 |
|
低温物流 |
物流ネットワーク |
59,335 |
61,404 |
地域保管 |
32,540 |
33,719 |
|
海外 |
33,103 |
40,326 |
|
その他・共通 |
983 |
1,898 |
|
小 計 |
125,962 |
137,348 |
|
その他(注) |
2,153 |
2,730 |
|
顧客との契約から生じる収益 合計 |
341,717 |
357,516 |
|
不動産 |
2,225 |
2,415 |
|
その他の収益 合計 |
2,225 |
2,415 |
|
調整額 |
△11,730 |
△12,724 |
|
外部顧客への売上高 |
332,211 |
347,208 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、バイオサイエンス事業のほか、人事給与関連業務サービス、緑化管理・清掃関連サービスの事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
91円55銭 |
100円81銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
11,690 |
12,876 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) |
11,690 |
12,876 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
127,705 |
127,732 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(自己株式の消却)
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。
2.自己株式消却に関する取締役会の決議内容
(1) 消却する株式の種類
当社普通株式
(2) 消却する株式の数
5,636,400株(消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合4.20%)
(3) 消却予定日
2024年11月13日
(4) 消却後の発行済株式総数
128,464,869株
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を目的としております。
2.自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
3,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.35%)
(3) 取得する期間
2024年11月6日~2025年2月28日
(4) 取得価額の総額
10,000百万円(上限)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2024年11月5日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
1.株式分割の目的
株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
2.株式分割の概要
(1) 分割の方法
2025年3月31日を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたします。
(2) 株式分割により増加する株式数
①株式分割前の発行済株式総数 128,464,869株
②今回の分割により増加する株式数 128,464,869株
③株式分割後の発行済株式総数 256,929,738株
④株式分割後の発行可能株式総数 720,000,000株
(注)上記の株式分割前の発行済株式総数は、2024年9月30日現在の発行済株式総数から2024年11月13日に消却する自己株式の数を控除して算出しております。
(3) 分割の日程
①基準日公告日 2025年3月14日(予定)
②基準日 2025年3月31日(予定)
③効力発生日 2025年4月1日(予定)
(4) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
45円77銭 |
50円41銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.定款の一部変更
(1) 変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2025年4月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下の通りであります。
(下線は変更部分を示します。)
変更前の定款 |
変更後の定款 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、3億6,000万株とする。 |
(発行可能株式総数) 第6条 当会社の発行可能株式総数は、7億2,000万株とする。 |
(3) 変更の日程
定款一部変更の効力発生日 2025年4月1日
(中間配当)
2024年11月5日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、第107期中間配当(会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当をいう)を次のとおり行うことを決議しました。
(1) 中間配当金の総額 5,237百万円
(2) 1株当たり中間配当金 41円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月5日
(剰余金の配当(特別配当))
2024年11月5日開催の取締役会において、中期経営計画の最終年度である当期の業績及びキャッシュフローが当初計画の数値目標を上回る見込みとなったことなどを総合的に勘案し、1株当たり10円の特別配当を実施することを決議しました。なお、本件につきましては2025年6月開催予定の第107期定時株主総会に付議する予定です。
(1) 特別配当金の総額(予定) 1,277百万円
※2024年9月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)で算出した概算額
(2) 1株当たり特別配当金(予定) 10円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日(予定) 2025年6月