以下に記載の内容を除き、当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生および前事業年度の第100期有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」についての重要な変更はない。変更点は下線で示している。なお、変更点の前後について一部省略している。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク (3)事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日(2024年11月8日)現在において当社グループが判断したものである。
《1》気候変動
当社グループは、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の趣旨に賛同し、中長期にわたる気候変動に関するリスクの分析を行い、経営計画・方針に適切に反映している。気候変動に関するリスクとして、下記の移行リスクと物理リスクを認識しており、これらのリスクによって、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
<移行リスク>
政策:炭素価格導入等のCO2排出規制に対する新たな環境規制の導入・強化、国のエネルギー政策において示される
電源構成の変化等
技術:分散型電源導入拡大等による系統電力需要の減少、電源構成の変化による需給調整の不安定化等
市場:脱炭素にかかるお客さまニーズにお応えできないことによる競争力の低下、他社との競争激化や制度変更等
に伴う再エネ開発の減少等
評判:ゼロカーボン社会へ向けた変化に対応できないこと等による、当社評価の低下等
(中略)
<物理リスク>
急性:異常気象激甚化
慢性:降水量の変化による水力発電の稼動率の低下
急性リスクについては、台風・豪雨等(気候変動に起因する異常気象等)により、当社グループ設備への被害・損害、操業への支障や他社からの電気・資機材の調達等への支障が生じ、当社グループサービスの提供が困難になることで、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
急性リスクに対応するため、自然災害に対する迅速復旧に向けた防災訓練の実施、自治体・高速道路会社等との協定締結や、災害時の被害最小化に向けて、送配電系統等設備のレジリエンス強化等、必要な対応を実施していく。
(後略)
《11》ガバナンス・コンプライアンスリスク
(前略)
当社グループの㈱KANSOテクノスにおいて、環境省から受託していた「令和5年度海洋環境保全上適正な海底下CCS実施確保のための総合検討事業委託業務」の精算報告において、事実とは異なる費用の付け替えや、受託費用の過大請求といった不適切な処理があったことが判明した。
また、当社グループの関西電力送配電㈱において、過去に柱上変圧器において不適切な取扱い※があったことが判明した。なお、2024年10月1日時点で環境への影響は確認されていない。
※:PCBを含有する柱上変圧器を修理した際、一部の変圧器に国が定める低濃度PCB基準値を超過するものがあるこ
とを把握しながら、調査等の適切な対応を取らなかった。また、基準値を超過するものがあることを過去から
把握していたにもかかわらず、特定の配電部門長の指示により、2018年に初めて発覚したとの説明を国や大阪
府等へ行っていた。
両事案とも現在も調査を実施しているところであるが、両社とも監督官庁のご指導に真摯に対応するとともに、原因究明や再発防止に速やかに取り組んでいく。
(後略)
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなど多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高(営業収益)は2,136,504百万円と、前年同期に比べて63,458百万円の増収(+3.1%)となった。
支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は1,839,271百万円と、前年同期に比べて254,451百万円の増加(+16.1%)となった。
この結果、当中間連結会計期間の営業利益は297,233百万円と、前年同期に比べて190,992百万円の減益、経常利益は319,239百万円と、前年同期に比べて191,912百万円の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は228,833百万円と、前年同期に比べて142,226百万円の減益となった。
セグメントの経営成績は、次のとおりである。
収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、外部顧客への売上高は1,729,701百万円と、前年同期に比べて17,458百万円の増収(+1.0%)となり、内部売上高を含めた売上高は1,848,982百万円と、前年同期に比べて33,876百万円の増収(+1.9%)となった。
支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は260,035百万円と、前年同期に比べて149,915百万円の減益(△36.6%)となった。
収入面では、エリア需要の増加などにより、託送収益の増加があったことなどから、外部顧客への売上高は193,916百万円と、前年同期に比べて18,967百万円の増収(+10.8%)となり、内部売上高を含めた売上高は534,556百万円と、前年同期に比べて29,262百万円の増収(+5.8%)となった。
支出面では、需給調整取引に伴う費用が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は31,794百万円と、前年同期に比べて28,020百万円の減益(△46.8%)となった。
収入面では、株式会社オプテージにおいて、eo電気の燃料費調整額が減少したことなどから、外部顧客への売上高は110,334百万円と、前年同期に比べて949百万円の減収(△0.9%)となった。一方で、株式会社関電システムズにおいて、システム開発案件が増加したことなどから、内部売上高を含めた売上高は149,375百万円と、前年同期に比べて4,887百万円の増収(+3.4%)となった。
支出面では、株式会社オプテージにおける容量拠出金が増加したことや、委託費、人件費等の販売管理費が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は22,568百万円と、前年同期に比べて4,570百万円の減益(△16.8%)となった。
収入面では、関電不動産開発株式会社において、住宅販売事業における販売戸数が増加したことなどから、外部顧客への売上高は102,552百万円と、前年同期に比べて27,982百万円の増収(+37.5%)となり、内部売上高を含めた売上高は121,412百万円と、前年同期に比べて28,187百万円の増収(+30.2%)となった。
支出面では、関電不動産開発株式会社の売上原価が増加したことなどから、経常費用は増加した。
この結果、セグメント利益は17,235百万円と、前年同期に比べて6,490百万円の増益(+60.4%)となった。
資産は、設備投資額が減価償却費を上回ったことや、受取手形、売掛金及び契約資産などが増加したことなどから、前年度末に比べて116,555百万円増加(+1.3%)し、9,149,472百万円となった。
負債は、有利子負債や未払税金が減少したことなどから、前年度末に比べて98,476百万円減少(△1.5%)し、6,601,192百万円となった。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益(228,833百万円)を計上したことなどから、前年度末に比べて215,031百万円増加(+9.2%)し、2,548,280百万円となった。
これらの結果、当中間期末の自己資本比率は、前年度末に比べて2.0%上昇し、27.2%となった。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前中間純利益が減少したことや、売上債権が増加したことなどから、前年同期に比べて収入が471,149百万円減少し、136,289百万円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、固定資産の取得による支出が増加したことなどから、前年同期に比べて支出が65,453百万円増加し、278,448百万円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、有利子負債の返済等による支出が減少したことなどから、前年同期に比べて支出が270,734百万円減少し、87,974百万円の支出となった。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、341,774百万円となった。
当中間連結会計期間において、経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はない。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,238百万円である。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。
当社および連結子会社における生産、受注及び販売の実績については、その大半を占めるエネルギー事業のうち当社の数値を記載している。
(注) 1 火力発電電力量は、汽力発電電力量と内燃力発電電力量の合計である。
2 新エネルギー発電電力量は、汽力発電設備におけるバイオマスと新エネルギー等発電等設備における
太陽光による発電電力量である。
3 発受電電力量と総販売電力量は、提出日(2024年11月8日)現在において把握している電力量を記載
している。
4 揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
5 2023年度中間連結会計期間出水率は、1992年度から2021年度までの中間連結会計期間の30カ年平均に
対する比である。2024年度中間連結会計期間出水率は、1993年度から2022年度までの中間連結会計期
間の30カ年平均に対する比である。
6 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
7 発受電電力量の合計と総販売電力量の差は損失電力量等である。
(注)1 総販売電力量は、提出日(2024年11月8日)現在において把握している電力量を記載している。
2 四捨五入の関係で、合計が一致しない場合がある。
該当事項なし。