【注記事項】
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(追加情報) 「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正 2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産(解体省令第5条第3項ただし書の要引当額の相当額を含む。)については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)を適用し、解体省令の定める積立期間(運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第5条第6項による経済産業大臣から通知を受けた期間)にわたり、定額法により費用化していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。 原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。 これにより、改正省令の施行時点において、原子力発電設備(資産除去債務相当資産)20,065百万円および資産除去債務537,568百万円を取崩している。 改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため機構に支払わなければならない金銭の総額526,880百万円は、改正省令附則第7条の規定により未払廃炉拠出金に計上し、このうち19,732百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。これによる損益への影響はない。 また、改正省令附則第8条の規定により9,377百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上している。
|
(中間連結貸借対照表関係)
1 棚卸資産の内訳科目及び金額
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
商品及び製品
|
5,796
|
百万円
|
6,118
|
百万円
|
仕掛品
|
3,879
|
|
6,550
|
|
原材料及び貯蔵品
|
107,120
|
|
108,816
|
|
販売用不動産
|
138,875
|
|
154,888
|
|
計
|
255,671
|
|
276,373
|
|
2 偶発債務
借入金等に対する保証債務
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
日本原燃㈱
|
147,000
|
百万円
|
140,299
|
百万円
|
日本原子力発電㈱
|
41,652
|
|
41,652
|
|
Nam Ngiep 1 Power Company Limited
|
12,574
|
|
11,854
|
|
PT Bhumi Jati Power
|
5,165
|
|
5,154
|
|
関西電力サイラスワン㈱
|
-
|
|
4,400
|
|
PT MEDCO ENERGI INTERNASIONAL TBK
|
2,504
|
|
2,362
|
|
Ichthys LNG Pty Ltd
|
1,812
|
|
2,135
|
|
エイブルエナジー(同)
|
971
|
|
971
|
|
T2 特定目的会社
|
7,858
|
|
7,858
|
|
提携住宅ローン利用顧客
|
5,582
|
|
3,177
|
|
The Nest Village Company Limited
|
1,112
|
|
1,207
|
|
The Nest Home Company Limited
|
889
|
|
877
|
|
送配電システムズ(同)
|
792
|
|
739
|
|
The Nest Suanluang Company Limited
|
430
|
|
598
|
|
㈱川崎スクールエアクオリティ
|
424
|
|
424
|
|
The Nest Bangna Company Limited
|
307
|
|
416
|
|
PMT Property Company Limited
|
287
|
|
66
|
|
計
|
229,367
|
|
224,197
|
|
(中間連結損益計算書関係)
営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
電気事業営業費用
|
電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計
|
給料手当
|
69,948
|
31,013
|
退職給与金
|
9,228
|
9,228
|
燃料費
|
241,564
|
-
|
委託費
|
59,059
|
30,460
|
他社購入電源費
|
430,857
|
-
|
接続供給託送料
|
297,976
|
-
|
その他
|
517,516
|
63,829
|
小計
|
1,626,151
|
134,532
|
相殺消去額
|
△400,497
|
-
|
合計
|
1,225,654
|
-
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
(単位:百万円)
|
区分
|
電気事業営業費用
|
電気事業営業費用のうち 販売費・一般管理費の計
|
給料手当
|
78,945
|
35,318
|
退職給与金
|
8,692
|
8,692
|
燃料費
|
245,743
|
-
|
委託費
|
62,283
|
32,491
|
他社購入電源費
|
609,991
|
-
|
接続供給託送料
|
300,872
|
-
|
その他
|
557,249
|
70,974
|
小計
|
1,863,777
|
147,477
|
相殺消去額
|
△429,075
|
-
|
合計
|
1,434,702
|
-
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
396,594
|
百万円
|
382,032
|
百万円
|
有価証券
|
3,000
|
|
-
|
|
その他の短期投資
|
56
|
|
66
|
|
計
|
399,651
|
|
382,098
|
|
預入期間が3ヶ月を超える定期預金
|
△36,549
|
|
△40,324
|
|
現金及び現金同等物
|
363,102
|
|
341,774
|
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
2023年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
①
|
配当金の総額
|
22,331百万円
|
②
|
1株当たり配当額
|
25円
|
③
|
基準日
|
2023年3月31日
|
④
|
効力発生日
|
2023年6月29日
|
⑤
|
配当の原資
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2023年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
①
|
配当金の総額
|
22,331百万円
|
②
|
1株当たり配当額
|
25円
|
③
|
基準日
|
2023年9月30日
|
④
|
効力発生日
|
2023年11月30日
|
⑤
|
配当の原資
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
2024年6月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
①
|
配当金の総額
|
22,327百万円
|
②
|
1株当たり配当額
|
25円
|
③
|
基準日
|
2024年3月31日
|
④
|
効力発生日
|
2024年6月27日
|
⑤
|
配当の原資
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2024年10月30日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項
①
|
配当金の総額
|
26,790百万円
|
②
|
1株当たり配当額
|
30円
|
③
|
基準日
|
2024年9月30日
|
④
|
効力発生日
|
2024年11月29日
|
⑤
|
配当の原資
|
利益剰余金
|
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
|
エネルギー 事業
|
送配電事業
|
情報通信 事業
|
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,712,243
|
174,948
|
111,284
|
74,570
|
2,073,046
|
-
|
2,073,046
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
102,863
|
330,345
|
33,203
|
18,653
|
485,066
|
△485,066
|
-
|
計
|
1,815,106
|
505,293
|
144,487
|
93,224
|
2,558,113
|
△485,066
|
2,073,046
|
セグメント利益
|
409,951
|
59,814
|
27,138
|
10,744
|
507,649
|
3,502
|
511,152
|
(注)1 セグメント利益の調整額3,502百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
|
中間連結 損益計算書 計上額
|
|
エネルギー 事業
|
送配電事業
|
情報通信 事業
|
生活・ビジ ネスソリュ ーション 事業
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,729,701
|
193,916
|
110,334
|
102,552
|
2,136,504
|
-
|
2,136,504
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
119,281
|
340,640
|
39,040
|
18,859
|
517,821
|
△517,821
|
-
|
計
|
1,848,982
|
534,556
|
149,375
|
121,412
|
2,654,326
|
△517,821
|
2,136,504
|
セグメント利益
|
260,035
|
31,794
|
22,568
|
17,235
|
331,633
|
△12,394
|
319,239
|
(注)1 セグメント利益の調整額△12,394百万円は、セグメント間取引消去および各報告セグメントの業績に帰属しない損益である。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
3 各セグメント利益には、連結子会社および持分法適用会社からの受取配当金を含めていない。
(デリバティブ取引関係)
Ⅰ 前連結会計年度(2024年3月31日)
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
うち1年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
通貨
|
為替予約取引 買建・米ドル
|
107,183
|
107,183
|
28,105
|
6,814
|
商品
|
商品スワップ取引
|
6,247
|
520
|
△942
|
△942
|
商品先渡取引
|
164,843
|
83,308
|
57
|
57
|
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年9月30日)
対象物の種類が通貨および商品であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
対象物の種類
|
取引の種類
|
契約額等 (百万円)
|
うち1年超 (百万円)
|
時価 (百万円)
|
評価損益 (百万円)
|
通貨
|
為替予約取引 買建・米ドル
|
107,183
|
107,183
|
28,901
|
7,610
|
商品
|
電力先物取引
|
1,322
|
-
|
1,207
|
114
|
商品スワップ取引
|
45,646
|
-
|
823
|
823
|
商品先渡取引
|
402,824
|
102,875
|
559
|
559
|
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
顧客との契約から生じる収益
|
|
|
|
|
エネルギー事業
|
|
|
|
|
電気(関西電力)
|
1,298,615
|
百万円
|
1,432,768
|
百万円
|
電気(子会社)
|
60,525
|
|
62,835
|
|
ガス(関西電力)
|
91,554
|
|
95,797
|
|
その他関連事業
|
72,899
|
|
78,474
|
|
小計
|
1,523,595
|
|
1,669,876
|
|
送配電事業
|
|
|
|
|
電気(関西電力送配電)
|
131,578
|
|
157,999
|
|
その他関連事業
|
13,770
|
|
18,454
|
|
小計
|
145,348
|
|
176,454
|
|
情報通信事業
|
|
|
|
|
コンシューマ向けサービス
|
79,710
|
|
80,239
|
|
法人向けサービス
|
27,011
|
|
26,938
|
|
小計
|
106,721
|
|
107,177
|
|
生活・ビジネスソリューション事業
|
|
|
|
|
不動産分譲
|
32,947
|
|
56,484
|
|
フィービジネス
|
17,080
|
|
19,033
|
|
その他関連事業
|
7,354
|
|
8,176
|
|
小計
|
57,382
|
|
83,694
|
|
合計
|
1,833,048
|
|
2,037,202
|
|
その他の源泉から生じる収益
|
239,998
|
|
99,302
|
|
(注) 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」および「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」および「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前中間連結会計期間に185,403百万円、当中間連結会計期間に56,525百万円含まれている。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりである。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益金額
|
415.75円
|
256.44円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益金額
|
371,059百万円
|
228,833百万円
|
普通株主に帰属しない金額
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額
|
371,059百万円
|
228,833百万円
|
普通株式の期中平均株式数
|
892,518,145株
|
892,356,900株
|
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり中間純利益金額の算定上、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前中間連結会計期間441,196株、当中間連結会計期間375,641株である。
2 【その他】
2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対する第101期事業年度に係る中間配当に関し、次のとおり決議した。
配当金の総額 26,790百万円
1株当たり金額 30円
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月29日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。