当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人観光客が増加する等の要因により、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、各種原材料価格の高騰や物価高の影響が本格化してきており、加えて人手不足の影響が深刻化するなど、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移しております。
当社グループの主要顧客である観光産業や外食産業におきましては、消費者の行動変容とともに食に関わるビジネスのあり方やニーズが大きく変化してきております。また、需要が回復しつつある中、観光産業や外食産業を取り巻く経営環境は、物価高や人手不足の影響により、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、世の中の変化を的確に捉え、顧客との繋がりを大切にするとともに、変化と要望を把握し、顧客に寄り添った提案やサービスの提供を行うことにより、『和食を中心とする業務用食材の企画・製造・販売』という当社のコア事業を強化し、当社ビジョン「おいしい出会いを創りたい」の実現と更なる企業価値向上を目指してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
(資産の状況)
当中間連結会計期間末における資産の残高は、207億7百万円(前連結会計年度末は201億40百万円)となり、5億66百万円増加いたしました。現金及び預金の減少(83億22百万円から79億円、4億21百万円減)があったものの、商品及び製品の増加(17億17百万円から25億23百万円、8億6百万円増)並びに建設仮勘定1億1百万円の計上が主な要因であります。
(負債の状況)
当中間連結会計期間末における負債の残高は、39億60百万円(前連結会計年度末は32億5百万円)となり、7億54百万円増加いたしました。未払法人税等の減少(1億83百万円から6百万円、1億77百万円減)があったものの、短期借入金の増加(4億60百万円から11億60百万円、7億円増)並びに支払手形及び買掛金の増加(15億28百万円から17億90百万円、2億61百万円増)が主な要因であります。
(純資産の状況)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、167億46百万円(前連結会計年度末は169億35百万円)となり、1億88百万円減少いたしました。剰余金の配当1億27百万円並びに親会社株主に帰属する中間純損失37百万円が主な要因であります。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高94億93百万円(前年同中間期比3.9%増)、営業損失66百万円(前年同中間期は営業損失6百万円)、経常損失19百万円(前年同中間期は経常損失4百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失37百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純損失13百万円)となりました。
なお、当社グループは、業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前中間連結会計期間に比べ7億72百万円減少し、78億50百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は、6億49百万円(前中間連結会計期間は2億83百万円の支出)となりました。これは主に仕入債務の増加2億59百万円があったものの、棚卸資産の増加8億4百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、2億32百万円(前中間連結会計期間は2億88百万円の収入)となりました。これは主に有価証券の償還による収入18億円があったものの、有価証券の取得による支出18億円並びに有形固定資産の取得による支出2億8百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は、4億60百万円(前中間連結会計期間は3億45百万円の収入)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出2億60百万円並びに配当金の支払額1億27百万円があったものの、短期借入れによる収入9億60百万円により資金が増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。