当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー資源や原材料の価格高騰、物価上昇等の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。
こうした中、当企業グループの当中間連結会計期間は、営業収益721億96百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益64億48百万円(同14.3%増)、経常利益69億57百万円(同14.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益42億84百万円(同14.1%増)となりました。
各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。
(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。)
(物流センター事業)
当中間連結会計期間の営業収益は463億52百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は56億49百万円(同13.3%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年6月に京阪久宝HD(株)、2023年7月に(株)サカイアゼットロジを子会社化したことによるものであります。
また、新規受託の概況につきましては、8社の物流を受託しております。
稼働状況につきましては、前期受託した4社を含めた12社のうち11社が稼働しております。残り1社につきましては、第3四半期以降の稼働を目指して準備を進めてまいります。
なお、物流センターの総数は、189センターとなっております。
引続き日々収支、全員参加、コミュニケーションを徹底して行い、収支改善に向け取り組んでまいります。
(貨物自動車運送事業)
当中間連結会計期間の営業収益は258億44百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益は7億87百万円(同20.6%増)となりました。
増収増益の主な要因につきましては、特別積合わせ事業等の輸送物量が前年に比べて増加したことによるものであります。
今後につきましては、新規案件の獲得やグループ内での取引拡大を進め、物量の増加に努めるとともに、管理強化による輸送コストの抑制に取り組み、さらなる収益の確保に努めてまいります。
(2)財政状態の分析
当企業グループの当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比5億87百万円増加し、1,554億79百万円となりました。これは主に、設備投資により固定資産が増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末比17億71百万円減少し、574億90百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少したこと、設備投資の増加によりその他流動負債に含まれる未払消費税等が減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末比23億58百万円増加し、979億89百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益42億84百万円の計上と剰余金の配当による12億19百万円の減少、自己株式の取得による9億88百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.2%から55.3%へと増加しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という)は、前連結会計年度末より22億83百万円減少し218億60百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは65億18百万円の資金獲得となりました。これは主に税金等調整前中間純利益69億91百万円、減価償却費29億91百万円による増加と、法人税等の支払額22億84百万円等によるものであります。これにより営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ3億61百万円資金獲得が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、59億8百万円の資金使用となりました。これは主に定期預金預入による支出9億76百万円、定期預金払戻しによる収入21億16百万円、有形固定資産の取得による支出74億3百万円によるものであります。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ5億52百万円資金使用が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、29億20百万円の資金使用となりました。これは主に長期借入金の返済による支出12億39百万円、リース債務の返済による支出11億43百万円、配当金の支払による支出12億19百万円によるものであります。これにより財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1億89百万円資金使用が減少しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。