第4【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

149,661

148,112

営業債権及びその他の債権

 

51,928

49,511

その他の金融資産

 

30,167

31,639

その他の流動資産

 

8,983

9,127

流動資産合計

 

240,739

238,389

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

26,446

29,667

のれん

95,511

95,651

無形資産

 

51,573

50,923

持分法で会計処理されている投資

 

49,073

48,768

公正価値で測定する金融資産

11

13,067

13,298

その他の金融資産

 

2,598

2,736

繰延税金資産

 

5,521

5,270

その他の非流動資産

 

6,253

6,767

非流動資産合計

 

250,041

253,080

資産合計

 

490,780

491,469

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

38,877

35,626

借入金

 

2,031

2,727

未払法人所得税

 

8,491

8,051

ポイント引当金

 

2,210

2,343

その他の金融負債

11

3,433

3,829

その他の流動負債

 

12,127

11,578

流動負債合計

 

67,169

64,154

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

借入金

 

16,483

21,705

その他の金融負債

11

14,742

15,275

繰延税金負債

 

20,328

20,554

その他の非流動負債

 

5,358

5,331

非流動負債合計

 

56,910

62,864

負債合計

 

124,079

127,019

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

29,317

29,330

資本剰余金

 

26,616

26,870

自己株式

 

37

37

その他の資本の構成要素

 

32,449

26,770

利益剰余金

 

263,570

266,599

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

351,915

349,533

非支配持分

 

14,786

14,917

資本合計

 

366,701

364,450

負債及び資本合計

 

490,780

491,469

 

(2) 【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

115,795

124,819

売上原価

 

46,968

53,918

売上総利益

 

68,828

70,901

販売費及び一般管理費

 

36,138

42,908

持分法による投資損益(△は損失)

 

284

1,308

その他の収益

 

1,701

251

その他の費用

 

116

569

営業利益

 

34,559

28,982

金融収益

 

2,920

1,133

金融費用

 

157

1,041

税引前中間利益

 

37,322

29,074

法人所得税費用

 

12,186

9,485

中間利益

 

25,136

19,589

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

23,406

17,294

非支配持分

 

1,730

2,294

合計

 

25,136

19,589

 

 

 

 

(単位:円)

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益

12

34.47

25.47

希薄化後1株当たり中間利益

12

34.45

25.40

 

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

25,136

19,589

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

2

公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

 

258

86

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

256

86

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

9,185

5,697

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

3,126

758

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

12,311

6,455

 

 

 

 

その他の包括利益(税引後)合計

 

12,567

6,540

中間包括利益合計

 

37,702

13,049

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

35,721

11,291

非支配持分

 

1,982

1,758

合計

 

37,702

13,049

 

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2023年4月1日現在

 

29,192

25,081

37

17,180

231,214

302,630

6,888

309,518

中間利益

 

 

 

 

 

23,406

23,406

1,730

25,136

その他の包括利益

 

 

 

 

12,315

 

12,315

252

12,567

中間包括利益合計

 

12,315

23,406

35,721

1,982

37,702

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10

 

 

 

 

12,899

12,899

2,464

15,364

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

6,090

 

128

 

5,962

7,147

13,109

株式報酬取引による増加(減少)

 

61

77

 

70

 

209

 

209

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

12

12

 

所有者との取引額合計

 

61

6,167

45

12,912

6,729

4,683

2,046

2023年9月30日現在

 

29,253

31,248

37

29,450

241,708

331,622

13,553

345,175

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

 

資本金

資本

剰余金

自己株式

その他の

資本の

構成要素

利益

剰余金

合計

2024年4月1日現在

 

29,317

26,616

37

32,449

263,570

351,915

14,786

366,701

中間利益

 

 

 

 

 

17,294

17,294

2,294

19,589

その他の包括利益

 

 

 

 

6,004

 

6,004

536

6,540

中間包括利益合計

 

6,004

17,294

11,291

1,758

13,049

所有者との取引額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10

 

 

 

 

14,259

14,259

1,904

16,163

自己株式の取得及び処分

 

 

 

0

 

 

0

 

0

支配継続子会社に対する持分変動

 

 

175

 

 

 

175

 

175

非支配持分の取得

 

 

 

 

 

 

278

278

連結除外による減少(増加)

 

 

 

 

 

 

2

2

株式報酬取引による増加(減少)

 

13

80

 

320

 

412

 

412

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

5

5

 

所有者との取引額合計

 

13

255

0

325

14,265

13,673

1,627

15,300

2024年9月30日現在

 

29,330

26,870

37

26,770

266,599

349,533

14,917

364,450

 

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

37,322

29,074

減価償却費及び償却費

 

4,187

5,135

金融収益

 

2,920

1,133

金融費用

 

157

1,041

持分法による投資損益(△は益)

 

284

1,308

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額

 

1,367

512

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

642

1,908

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

800

2,476

ポイント引当金の増減額(△は減少)

 

172

139

その他の流動資産の増減額(△は増加)

 

264

565

その他

 

541

1,309

小計

 

37,904

31,019

配当金の受取額

 

478

936

利息の受取額

 

843

1,133

利息の支払額

 

156

300

法人所得税の支払額

 

12,248

9,193

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

26,821

23,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

17,195

16,333

定期預金の払戻による収入

 

14,606

12,253

公正価値で測定する金融資産の取得による支出

 

1,613

1,590

公正価値で測定する金融資産の売却による収入

 

402

643

償却原価で測定する金融資産の取得による支出

 

752

償却原価で測定する金融資産の売却又は償還による収入

 

1,369

有形固定資産の取得による支出

 

4,338

2,512

無形資産の取得による支出

 

1,048

1,122

敷金・保証金の取得による支出

 

191

195

敷金・保証金の返還による収入

 

265

87

貸付けによる支出

 

1

1

貸付金の回収による収入

 

7

12

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

 

15,279

3,238

事業譲受による支出

 

4,053

38

その他

 

116

93

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

28,321

11,325

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

親会社の株主への配当金の支払額

 

12,893

14,252

非支配持分株主への配当金の支払額

 

2,464

1,904

非支配持分株主からの払込による収入

 

13,109

借入による収入

 

19,926

6,960

借入金の返済による支出

 

533

1,407

株式の発行による収入

 

50

0

リース負債の返済による支出

 

1,879

2,141

その他

 

4

103

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

15,320

12,639

現金及び現金同等物の為替変動による影響

 

2,914

1,180

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

16,734

1,549

現金及び現金同等物の期首残高

 

118,319

149,661

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

135,053

148,112

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1 報告企業

エムスリー株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。本要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下、「当社グループ」)並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

当社グループは、主に医療関連サービスとして、国内における医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行うメディカルプラットフォーム事業、治験や大規模臨床研究の支援を行うエビデンスソリューション事業、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行うキャリアソリューション事業、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行うサイトソリューション事業、海外において医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社向けマーケティング支援や調査、人材サービス等を行う海外事業等を行っています。

 

2 作成の基礎

(1) 要約中間連結財務諸表が国際会計基準に準拠している旨の記載

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2) 表示通貨及び単位

要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社グループが営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して百万円単位で記載しています。

 

3 重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。

 

4 重要な会計上の見積り及び判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定していますが、会計上の見積りの結果は、実際の結果とは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。要約中間連結財務諸表で認識した金額に重要な影響を与えうる見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

 

5 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは「メディカルプラットフォーム」、「エビデンスソリューション」、「キャリアソリューション」、「サイトソリューション」及び「海外」の5つを報告セグメントとしています。

「メディカルプラットフォーム」は、国内における、医療従事者専門サイト「m3.com」を核としたインターネットとリアルオペレーションを活用した各種マーケティング関連事業を行っています。

「エビデンスソリューション」は、臨床試験等(治験、大規模臨床研究等)の業務支援事業、治験実施医療機関における治験業務全般の管理、運営支援事業等を行っています。

「キャリアソリューション」は、国内における医療従事者を対象とした人材サービス事業を行っています。

「サイトソリューション」は、医療機関の運営サポート事業や訪問看護事業等を行っています。

「海外」は、米国、英国、中国、韓国、インド、フランス、ドイツ及びスペイン等での医療従事者専門サイトを活用した医療関連会社マーケティング支援、調査、治験支援、人材サービス等の各種サービスを提供しています。

 

 

(2) 報告セグメントの売上収益、利益又は損失及びその他の項目

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下の通りです。

なお、報告セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

要約中間連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

44,013

13,628

9,012

15,339

32,644

114,636

1,159

115,795

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,490

215

21

7

11

1,745

42

1,787

45,503

13,843

9,033

15,346

32,655

116,382

1,201

1,787

115,795

セグメント利益又は損失(△)

18,426

3,581

3,337

1,776

7,299

34,418

16

125

34,559

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

2,762

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

37,322

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,403

277

49

802

1,574

4,105

83

4,187

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他エマージング事業群

(※1)

調整額

(※2)

要約中間連結財務諸表計上額

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

40,741

11,840

11,599

21,605

37,956

123,741

1,078

124,819

セグメント間の内部売上収益又は振替高

1,733

100

18

6

28

1,885

46

1,931

42,474

11,940

11,617

21,611

37,984

125,626

1,123

1,931

124,819

セグメント利益又は損失(△)

14,590

1,893

4,099

3,047

6,636

30,265

370

1,652

28,982

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

91

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

29,074

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

1,472

283

190

1,196

1,995

5,135

0

5,135

 

※1 「その他エマージング事業群」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンシューマ向けサービスの他、医療福祉系国家試験対策サービス等を含んでいます。

2 調整額の内容は、以下の通りです。

① セグメント間取引の消去

② 各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用

 

6 売上収益

当社グループは、メディカルプラットフォーム事業、エビデンスソリューション事業、キャリアソリューション事業、サイトソリューション事業、及び海外事業の5つの事業ユニットを基本として構成されており、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益としています。所在地別に分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りです。なお、所在地別の売上収益は、事業拠点の所在地を基礎として分類しています。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

その他エマージング事業群

所在地別

 

 

 

 

 

 

 

日本

43,361

13,628

9,003

15,241

1,159

82,391

北米

474

13,223

13,697

欧州

12,700

12,700

その他

178

9

99

6,721

7,007

合計

44,013

13,628

9,012

15,339

32,644

1,159

115,795

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

メディカルプラットフォーム

エビデンスソリューション

キャリアソリューション

サイトソリューション

海外

その他エマージング事業群

所在地別

 

 

 

 

 

 

 

日本

40,111

11,840

11,587

18,163

1,078

82,779

北米

445

3,310

14,660

18,414

欧州

15,341

15,341

その他

185

12

133

7,956

8,285

合計

40,741

11,840

11,599

21,605

37,956

1,078

124,819

 

 

 

7 企業結合

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

個別にも全体としても重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

 

8 のれん

 のれんの帳簿価額の増減は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

71,342

95,511

企業結合による取得

23,481

2,681

減損損失

△5,753

支配喪失による減少

△21

為替換算差額

6,526

△2,411

その他

△86

△109

期末(中間期末)残高

95,511

95,651

 

 当社グループの各事業セグメントにおけるのれんの金額は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

メディカルプラットフォーム ※1

13,527

15,900

エビデンスソリューション

12,197

12,197

キャリアソリューション

894

894

サイトソリューション ※1、2

13,642

13,158

海外 ※2

55,250

53,502

その他エマージング事業群

合計

95,511

95,651

 

※1 当中間連結会計期間において、個別に重要でない企業結合等により、のれんが増加しています。

 2 当中間連結会計期間において、為替の影響により、のれんが減少しています。

 

9 資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下の通りです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 

発行可能株式総数

 

 

普通株式

2,304,000,000

2,304,000,000

 

 

 

発行済株式総数 ※1

 

 

期首残高

678,964,100

679,063,600

期中増加 ※2

48,700

6,000

中間期末残高 ※3

679,012,800

679,069,600

 

※1 当社の発行する株式は無額面普通株式であり、全額払込済です。

 2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における期中増加は、新株予約権の行使によるものです。

3 前中間連結会計期間において自己株式45,151株を、当中間連結会計期間において自己株式を45,271株保有しています。

 

10 配当金

配当金支払額は、以下の通りです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議日

1株当たり配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

2023年4月28日

取締役会

19円

12,899百万円

2023年3月31日

2023年6月12日

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議日

1株当たり配当額

配当金の総額

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

21円

14,259百万円

2024年3月31日

2024年6月10日

 

11 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、以下の通り決定しています。

① 償却原価で測定する金融資産

主として短期間で決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

② 公正価値で測定する金融資産

上場有価証券の公正価値は、公表市場価格で測定されます。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、当社グループは一定の評価技法を用いて公正価値を算定します。評価技法は、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格に基づく評価技法、その他の評価技法を用いています。当該公正価値の測定には、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しています。

③ 償却原価で測定する金融負債

借入金は変動金利によっており、短期間で市場金利が反映されるため、また、その他は主として短期間で

決済されるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。

④ 公正価値で測定する金融負債

企業結合に伴う条件付対価は、主に割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を測定しています。この公正価値の測定にあたって、将来のキャッシュ・アウト・フロー金額等の観察可能でないインプットを利用しています。

非支配株主に係る売建プット・オプションの公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを固有のリスクを

加味した割引率を使用して割り引いた現在価値により算定しています。

 

(2) 公正価値で測定する金融商品

公正価値の測定に使用する公正価値の階層は、次の3つに区分されます。

レベル1 ― 活発な市場における同一資産・負債の相場価格

レベル2 ― 直接又は間接的に観察可能な、レベル1に含まれる相場価格以外の価格で構成されたインプ

ット

レベル3 ― 観察可能でないインプット

インプットが複数ある場合、公正価値の階層のレベルは、重要なインプットのレベルのうち最も低いレベルとしています。

① 公正価値で認識する金融資産

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産は、以下の通りです。なお、公正価値で測定する金融資産のレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

1,443

4,812

6,255

 その他

5,040

5,040

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

1,512

10

1,522

 その他

250

250

合計

2,954

10,112

13,067

 

 レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

 前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

797

5,177

5,974

 その他

5,691

5,691

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

1,372

10

1,382

 その他

250

250

合計

2,169

11,128

13,298

 

 レベル3に分類された純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のその他の内容は、主に投資信託です。

 当中間連結会計期間において、レベル1とレベル2の間の振替はありません。

 

レベル3に分類された金融資産に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

8,535

10,112

購入

193

1,590

売却

△0

△296

利得又は損失

 

 

純損益

851

△195

その他の包括利益

1

その他

△36

△84

中間期末残高

9,544

11,128

報告期間末に保有する金融資産に関し、純損益として認識された未実現損益の変動

851

△195

 

 

 

上記の金融資産に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含めています。

レベル3に分類されている金融資産は、公正価値で測定する金融資産のうち、主として市場価格が入手できない非上場会社の発行する普通株式や投資信託により構成されています。当該金融資産に係る公正価値の測定は期末日ごとにグループ会計方針に準拠して行われ、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

② 公正価値で認識する金融負債

公正価値の階層ごとに分類された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融負債は、以下の通りです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付対価

 

 

 

 

その他の金融負債

2,139

2,139

非支配株主に係る売建プット・オプション

 

 

 

 

その他の金融負債

2,690

2,690

合計

4,829

4,829

 

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

企業結合に伴う条件付対価

 

 

 

 

その他の金融負債

2,152

2,152

非支配株主に係る売建プット・オプション

 

 

 

 

その他の金融負債

2,514

2,514

合計

4,665

4,665

 

 

レベル3に分類された金融負債に係る期首残高から中間期末残高への調整は、以下の通りです。

(単位:百万円)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

期首残高

3,399

4,829

取得

199

76

決済

△168

利得又は損失

 

 

純損益

△264

為替換算差額

358

△240

中間期末残高

3,525

4,665

報告期間末に保有する金融負債に関し、純損益として認識された未実現損益の変動

△264

 

 

 

上記の金融負債に関し、純損益に認識された利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含まれています。

企業結合に伴う条件付対価は、報告期間末日ごとにグループ会計方針に準拠して公正価値を測定し、上位者に報告され、承認を受けています。

なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込んでおりません。

 

12 1株当たり利益

 親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下の通りです。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

23,406

17,294

 

 

 

基本的期中平均普通株式数(株)

678,929,200

679,021,403

希薄化性潜在的普通株式の影響

 ストック・オプション

507,299

1,778,561

希薄化後の期中平均普通株式数

679,436,499

680,799,964

 

 

 

1株当たり中間利益(円)

 

 

基本的1株当たり中間利益

34.47

25.47

希薄化後1株当たり中間利益

34.45

25.40

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり中間利益の算定に含めなかった株式の概要

新株予約権9種類

(新株予約権の数2,508個)

新株予約権18種類

(新株予約権の数99,391個)

 

 

13 後発事象

(株式会社エランの連結子会社化について)

 当社は、2024年9月19日付の取締役会決議により、株式会社エランの普通株式を金融商品取引法に定める公開買付け(以下「本公開買付け」)により取得すること、及び同社との間で資本業務提携契約書を締結することを決定し、2024年9月20日より本公開買付けを開始しました。

 本公開買付けは、2024年10月21日をもって終了し、当社は2024年10月22日付で公開買付報告書を提出しました。本公開買付けの結果、同社に対する当社の議決権比率が55.0%となったため、本公開買付けの終了日である2024年10月21日をもって同社を連結子会社とすることとなりました。

 

(1) 企業結合の内容

被取得企業の名称   株式会社エラン

被取得企業の内容   介護医療関連事業

企業結合を行った主な理由

 当社の医師会員基盤や当社グループが展開するヘルスケア関連サービス等の経営資源と、株式会社エラングループの主要な事業であるCSセットの事業基盤・顧客基盤を組み合わせることで、今後の両グループの中長期的な企業価値の向上を図ることが可能と考えるに至り、株式会社エランを当社の連結子会社とすることとなりました。

企業結合日      2024年10月21日

企業結合の法的形式  公開買付けによる株式取得

結合後企業の名称   株式会社エラン

取得した議決権比率  55.0%

 

(2) 被取得企業の取得原価及びその内訳

取得原価       34,662百万円

取得原価の内訳:

現金         34,662百万円

 

 要約中間連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示していません。

 

14 要約中間連結財務諸表の承認

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に当社代表取締役社長によって承認されています。

 

 

2【その他】

2024年4月26日開催の取締役会において、以下の通り剰余金の配当を行うことを決議しました。

(1) 配当金の総額    14,259百万円

(2) 1株当たり配当額  21円

(3) 効力発生日     2024年6月10日