1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年5月1日から2023年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
3,659,384 |
2,957,120 |
売掛金 |
1,720,145 |
1,563,641 |
商品及び製品 |
981,658 |
1,464,418 |
原材料及び貯蔵品 |
305,486 |
270,298 |
その他 |
557,331 |
640,228 |
貸倒引当金 |
△700 |
△500 |
流動資産合計 |
7,223,307 |
6,895,208 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
5,819,010 |
5,703,489 |
土地 |
7,193,240 |
7,193,240 |
その他(純額) |
767,169 |
755,815 |
有形固定資産合計 |
13,779,420 |
13,652,545 |
無形固定資産 |
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その他 |
114,060 |
135,623 |
無形固定資産合計 |
114,060 |
135,623 |
投資その他の資産 |
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退職給付に係る資産 |
456,693 |
470,991 |
その他 |
3,731,305 |
3,508,569 |
投資その他の資産合計 |
4,187,998 |
3,979,561 |
固定資産合計 |
18,081,479 |
17,767,730 |
資産合計 |
25,304,786 |
24,662,938 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年4月30日) |
当第1四半期連結会計期間 (2023年7月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
700,918 |
610,463 |
短期借入金 |
5,233,000 |
5,423,000 |
1年内返済予定の長期借入金 |
7,066,149 |
6,853,359 |
未払法人税等 |
97,019 |
8,566 |
資産除去債務 |
- |
10,561 |
引当金 |
250,235 |
149,840 |
その他 |
2,326,803 |
1,969,355 |
流動負債合計 |
15,674,126 |
15,025,144 |
固定負債 |
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長期借入金 |
5,268,188 |
5,337,098 |
資産除去債務 |
1,425,577 |
1,416,579 |
その他 |
395,815 |
309,475 |
固定負債合計 |
7,089,581 |
7,063,152 |
負債合計 |
22,763,707 |
22,088,297 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
100,000 |
100,000 |
資本剰余金 |
3,565,371 |
3,445,134 |
利益剰余金 |
△1,201,645 |
△975,310 |
自己株式 |
△398,164 |
△398,164 |
株主資本合計 |
2,065,560 |
2,171,659 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
533,308 |
461,705 |
為替換算調整勘定 |
△80,420 |
△83,368 |
退職給付に係る調整累計額 |
△12,934 |
△9,701 |
その他の包括利益累計額合計 |
439,952 |
368,635 |
新株予約権 |
131 |
131 |
非支配株主持分 |
35,434 |
34,215 |
純資産合計 |
2,541,079 |
2,574,641 |
負債純資産合計 |
25,304,786 |
24,662,938 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
売上高 |
6,238,450 |
6,904,762 |
売上原価 |
2,115,053 |
2,284,184 |
売上総利益 |
4,123,397 |
4,620,578 |
販売費及び一般管理費 |
4,276,085 |
4,545,984 |
営業利益又は営業損失(△) |
△152,687 |
74,594 |
営業外収益 |
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受取保険金 |
- |
14,845 |
その他 |
41,151 |
13,550 |
営業外収益合計 |
41,151 |
28,396 |
営業外費用 |
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支払利息 |
19,866 |
18,201 |
株式関連費 |
11,828 |
13,573 |
その他 |
5,658 |
11,539 |
営業外費用合計 |
37,353 |
43,314 |
経常利益又は経常損失(△) |
△148,890 |
59,675 |
特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
- |
131,557 |
その他 |
65,976 |
6,340 |
特別利益合計 |
65,976 |
137,897 |
特別損失 |
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減損損失 |
49,618 |
9,547 |
その他 |
6,488 |
649 |
特別損失合計 |
56,107 |
10,197 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△139,021 |
187,375 |
法人税、住民税及び事業税 |
50 |
9,306 |
法人税等調整額 |
△63,522 |
△47,047 |
法人税等合計 |
△63,471 |
△37,740 |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△75,549 |
225,116 |
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△32,109 |
△1,219 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△43,439 |
226,335 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△75,549 |
225,116 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
18,449 |
△71,602 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△30,835 |
△2,948 |
退職給付に係る調整額 |
2,734 |
3,233 |
その他の包括利益合計 |
△9,652 |
△71,317 |
四半期包括利益 |
△85,201 |
153,798 |
(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△53,091 |
155,017 |
非支配株主に係る四半期包括利益 |
△32,109 |
△1,219 |
当第1四半期連結会計期間において、2023年5月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び株式会社梅の花サービスに商号を変更したことに伴い、株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州を連結の範囲より除外しております。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)
当社は、当社及び当社子会社の社員(以下、「社員」という。)に対して、自社の株式を給付し、当社の株価や業績と社員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への社員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」による株式報酬制度を導入しております。
(1)取引の概要
当該制度は、予め当社が定めた「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした社員に対してポイントを付与し、当該社員のうち「株式給付規程」に定める受益者となる要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2)信託に残存する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。当第1四半期連結会計期間末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。なお、前連結会計年度末の帳簿価額は30,060千円、株式数は34,160株であります。
売上高及び売上原価の季節的変動
連結子会社である株式会社丸平商店は、牡蠣製造販売という事業の性質上、牡蠣の生産時期による価格変動等の影響があるため、当社グループの売上高及び売上原価には著しい季節的変動の可能性があります。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
減価償却費 |
201,413千円 |
188,455千円 |
のれんの償却額 |
3,186 |
3,186 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2022年7月27日 |
A種優先株式 |
60,273 |
30,136.99 |
2022年4月30日 |
2022年7月28日 |
その他資本剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年7月26日 |
普通株式 |
40,236 |
5 |
2023年4月30日 |
2023年7月27日 |
その他資本剰余金 |
A種優先株式 |
80,000 |
40,000 |
2023年4月30日 |
2023年7月27日 |
その他資本剰余金 |
(注)2023年7月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金170千円が含まれております。
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年5月1日 至 2022年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||||
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外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
その他 |
計 |
||
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
3,514,186 |
2,439,552 |
281,796 |
- |
6,235,535 |
- |
6,235,535 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
2,915 |
2,915 |
- |
2,915 |
外部顧客への売上高 |
3,514,186 |
2,439,552 |
281,796 |
2,915 |
6,238,450 |
- |
6,238,450 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
649 |
6,925 |
694 |
- |
8,268 |
△8,268 |
- |
計 |
3,514,835 |
2,446,477 |
282,490 |
2,915 |
6,246,719 |
△8,268 |
6,238,450 |
セグメント利益又は損失(△) |
△87,242 |
116,436 |
△44,135 |
△684 |
△15,625 |
△137,062 |
△152,687 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△137,062千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」45,756千円、「テイクアウト事業」3,862千円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年5月1日 至 2023年7月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
||||
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外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
その他 |
計 |
||
売上高 |
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|
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顧客との契約から生じる収益 |
3,997,961 |
2,531,349 |
371,035 |
- |
6,900,346 |
- |
6,900,346 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
4,416 |
4,416 |
- |
4,416 |
外部顧客への売上高 |
3,997,961 |
2,531,349 |
371,035 |
4,416 |
6,904,762 |
- |
6,904,762 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
752 |
15 |
713 |
- |
1,481 |
△1,481 |
- |
計 |
3,998,713 |
2,531,364 |
371,749 |
4,416 |
6,906,244 |
△1,481 |
6,904,762 |
セグメント利益又は損失(△) |
153,972 |
159,986 |
△33,404 |
816 |
281,371 |
△206,777 |
74,594 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△206,777千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
セグメントごとの固定資産減損損失の計上額は、「外食事業」7,901千円、「テイクアウト事業」1,646千円であります。
3.報告セグメントごとの変更などに関する事項
(報告セグメントの変更)
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「外食事業」、「テイクアウト事業」、「外販事業」の3区分としておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、ストック事業開始にともなう社内管理体制の変更に伴い、ストック事業を新たに報告セグメント「その他」として表記し、4区分に変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
共通支配下の取引等
(連結子会社間の吸収合併)
2023年2月8日開催の取締役会の決議に基づき、2023年5月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社梅の花サービス西日本、株式会社梅の花サービス東日本並びに株式会社梅の花サービス九州について、以下のとおり株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併及び商号変更をいたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名 称:株式会社梅の花サービス西日本
事業内容:飲食業
(吸収合併消滅会社1)
名 称:株式会社梅の花サービス東日本
事業内容:飲食業
(吸収合併消滅会社2)
名 称:株式会社梅の花サービス九州
事業内容:飲食業
(2)企業結合日
2023年5月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社梅の花サービス東日本及び株式会社梅の花サービス九州を消滅会社、株式会社梅の花サービス西日本を存続会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社梅の花サービス
(5)その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループにおける事業再編の一環として、連結子会社間の組織運営の強化及び業務の合理化・効率化並びに収益の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2022年5月1日 至 2022年7月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2023年5月1日 至 2023年7月31日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△7円94銭 |
28円25銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△43,439 |
226,335 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
20,164 |
- |
(うち優先配当額(千円)) |
(20,164) |
(-) |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益、又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
△63,603 |
226,335 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,013,190 |
8,013,150 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(J-ESOP)に残存する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間34,160株、当第1四半期連結累計期間34,160株)。
(連結子会社の吸収合併)
2023年7月26日開催の第44回定時株主総会において、当社の完全子会社である株式会社丸平商店との合併承認が決議されたことにより、2023年8月1日に吸収合併を行いました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び当該事業の内容
(吸収合併存続会社)
名 称:株式会社梅の花
事業内容:食品製造業
(吸収合併消滅会社)
名 称:株式会社丸平商店
事業内容:水産加工品製造業
(2)企業結合日
2023年8月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社丸平商店を消滅会社、当社を存続会社とする吸収合併
(4)合併に係る割当の内容
本合併は、当社の完全子会社の吸収合併であるため、株式及び金銭等の割当はありません。
(5)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(6)合併後の当社の状況
本合併により、商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、資本金及び決算期の変更はありません。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行いました。