第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(1) 財政状態に関する説明

① 資産合計  547,809百万円(前連結会計年度末比9,598百万円減少)

流動資産は214,826百万円となり、前連結会計年度末比13,192百万円減少しました。これは主に、営業債権及びその他の債権が9,111百万円、その他の流動資産が1,491百万円それぞれ減少したためであります。

非流動資産は332,982百万円となり、前連結会計年度末比3,594百万円増加しました。これは主にのれんが3,216百万円、使用権資産が1,886百万円、無形資産が1,144百万円それぞれ減少したものの超純水供給事業(電子市場)および精密洗浄事業(電子市場)に係る設備の新規取得などにより有形固定資産が10,236百万円増加したためであります。のれんの減少は、円高外国通貨安による円換算額の減少であります。

 

② 負債合計  210,891百万円(前連結会計年度末比13,104百万円減少)

流動負債は109,983百万円となり、前連結会計年度末比8,637百万円減少しました。これは主に、社債及び借入金が5,972百万円、その他の流動負債が3,293百万円それぞれ減少したためであります。社債及び借入金の減少は、主に、コマーシャル・ペーパーを償還したことによるものであります。

非流動負債は100,907百万円となり、前連結会計年度末比4,468百万円減少しました。これは主にリース負債が1,699百万円、社債及び借入金が1,167百万円、その他の非流動負債が1,110百万円それぞれ減少したためであります。

 

③ 資本合計  336,918百万円(前連結会計年度末比3,507百万円増加)

これは主に円高外国通貨安に伴う在外営業活動体の換算差額の減少により、その他の資本の構成要素が7,018百万円減少したものの、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上等により利益剰余金が10,179百万円増加したためであります。

 

(2) 経営成績に関する説明

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナおよび中東情勢の長期化、緊迫化などで依然として不透明な状況が継続し、一部の国・地域では景気回復の動きに力強さを欠きましたが、持ち直しの動きが継続しました。

国内では、製造業の生産活動は、一部自動車メーカーの生産停止解除や半導体などの電子部品の在庫調整の伸展から持ち直しの動きがみられ、設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅い動きが続きました。海外では、米国経済は、堅調に推移しましたが、欧州および中国は、内需に力強さが見られず、回復の動きに停滞感がみられました。中国を除くアジア諸国は、一部に弱さがみられたものの、持ち直しの動きが続きました。

以上の結果、当社グループ全体の受注高は212,223百万円(前年同期比13.9%増)、売上高は195,530百万円(前年同期比3.8%増)となりました。利益につきましては、事業利益は、21,219百万円(前年同期比17.5%増)、営業利益は、21,491百万円(前年同期比17.5%増)、税引前中間利益は、21,404百万円(前年同期比17.7%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は、14,932百万円(前年同期比18.6%増)となりました。

 

※事業利益は、売上高から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した恒常的な事業の業績を測る当社グループ独自の指標です。IFRSで定義されている指標ではありませんが、財務諸表利用者にとって有用であると考え、自主的に開示しております。

 

当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の2つをセグメント情報における報告セグメントとしております。

 

(電子)

受注高は、95,585百万円(前年同期比21.3%増)となりました。水処理装置は、国内および東アジアで複数の大型案件を受注したことにより増加しました。継続契約型サービスは、新規に稼働した超純水供給事業案件の売上貢献により増加し、精密洗浄も半導体市況の回復を背景に増加しました。

売上高は、87,328百万円(前年同期比0.3%減)となりました。水処理装置は、前年同期の国内大型案件の売上計上の反動で減少し、メンテナンスも減少しましたが、継続契約型サービスや精密洗浄は増加しました。

利益につきましては、比較的原価率が高い装置案件が減少したことによる売上原価率改善の影響を受け、事業利益は、11,141百万円(前年同期比22.0%増)、営業利益は、海外子会社で計上した為替差損の影響があり、10,858百万円(前年同期比15.8%増)となりました。

 

(一般水処理)

受注高は、116,638百万円(前年同期比8.4%増)となりました。水処理装置は、国内における大型案件の受注計上や前連結会計年度第2四半期連結会計期間から連結子会社化したアルカデ社(4社)の影響などにより増加し、メンテナンスおよび継続契約型サービスも増加しました。水処理薬品は、中国および東南アジアの一部において、製造業の生産活動回復の動きに弱さがみられ、円安による円換算額増加の影響を除くと減少しました。

売上高は、108,202百万円(前年同期比7.4%増)となりました。水処理装置は、前述のアルカデ社(4社)の買収影響に加え、前連結会計年度末の受注残からの売上計上で増加し、メンテナンス、継続契約型サービスも増収となりました。水処理薬品は、受注高と同様に、為替影響を除くと減収となりました。

利益につきましては、付加価値の高いCSVビジネスの伸長により、事業利益は、10,073百万円(前年同期比12.9%増)となり、営業利益は、前年同期の中国における水処理薬品工場再編に伴う損失が減少したことなどにより10,628百万円(前年同期比19.3%増)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローに関する説明

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は51,753百万円(前連結会計年度末比2,256百万円減少)となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動で得られた資金は40,611百万円(前年同期比19,344百万円増加)となりました。これは主に法人所得税の支払額5,676百万円で資金が減少したものの、税引前中間利益21,404百万円、減価償却費、償却費及び減損損失17,066百万円、営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)5,692百万円で資金が増加したためであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動で使用した資金は27,678百万円(前年同期比11,089百万円増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出26,408百万円で資金を使用したためであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動で使用した資金は14,329百万円(前年同期比5,600百万円増加)となりました。これは主に短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)5,827百万円、配当金の支払額4,786百万円、リース負債の返済による支出2,583百万円で資金を使用したためであります。

 

当社グループは事業運営上必要な流動性確保と安定した資金調達体制の確立を基本方針としております。短期運転資金、設備投資やその他成長分野への投資資金は自己資金を基本としつつも、必要に応じて債券市場での調達や銀行借入を実施しております。なお、当中間連結会計期間末において、当社は取引金融機関2社とコミットメント・ライン契約を締結しております(借入実行残高 -百万円、借入未実行残高 20,000百万円)。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、4,205百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。