1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産 |
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流動資産 |
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現金及び現金同等物 |
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営業債権及びその他の債権 |
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その他の金融資産 |
10 |
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棚卸資産 |
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|
その他の流動資産 |
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流動資産合計 |
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非流動資産 |
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有形固定資産 |
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使用権資産 |
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のれん |
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無形資産 |
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持分法で会計処理されている投資 |
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その他の金融資産 |
10 |
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繰延税金資産 |
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その他の非流動資産 |
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|
|
非流動資産合計 |
|
|
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|
資産合計 |
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|
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(単位:百万円) |
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注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
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|
社債及び借入金 |
10 |
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リース負債 |
|
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|
未払法人所得税等 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他の流動負債 |
10 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
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|
|
|
非流動負債 |
|
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|
社債及び借入金 |
10 |
|
|
リース負債 |
|
|
|
その他の金融負債 |
10 |
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|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
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|
非流動負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
△ |
△ |
自己株式 |
|
△ |
△ |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
|
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
5,8 |
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
その他の収益 |
|
|
|
その他の費用 |
|
|
|
営業利益 |
5 |
|
|
金融収益 |
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は損失) |
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
法人所得税費用 |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) |
9 |
|
|
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の純変動 |
|
|
△ |
確定給付制度の再測定 |
|
△ |
|
純損益に振り替えられることのない 項目合計 |
|
|
△ |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
△ |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
|
△ |
△ |
持分法適用会社における その他の包括利益に対する持分 |
|
|
△ |
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計 |
|
|
△ |
税引後その他の包括利益 |
|
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
注記 |
在外営業 活動体 の換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
|||
2023年4月1日残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
|
配当金 |
7 |
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
2023年9月30日時点の残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|||
|
注記 |
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
|||
|
|
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
||||
2023年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
△ |
|
|
|
|
|
中間包括利益合計 |
|
△ |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
配当金 |
7 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
△ |
|
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
|
|
|
△ |
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
2023年9月30日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
||
|
注記 |
在外営業 活動体 の換算差額 |
キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
|||
2024年4月1日残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
|
配当金 |
7 |
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
△ |
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
2024年9月30日時点の残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
非支配持分 |
合計 |
|||
|
注記 |
その他の資本の構成要素 |
利益剰余金 |
合計 |
|||
|
|
確定給付制度 の再測定 |
合計 |
||||
2024年4月1日残高 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
中間包括利益合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
△ |
配当金 |
7 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
その他 |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
2024年9月30日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
減価償却費、償却費及び減損損失 |
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|
持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
△ |
営業債権及びその他の債権の増減額 (△は増加) |
|
△ |
|
営業債務及びその他の債務の増減額 (△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
△ |
△ |
(小計) |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払額 |
|
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
子会社の取得による支出(取得資産に含まれる現金及び現金同等物控除後) |
6 |
△ |
|
その他 |
|
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
配当金の支払額 |
7 |
△ |
△ |
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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1.報告企業
栗田工業株式会社は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記している本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.kurita-water.com/)で開示しております。
当社グループの主要な事業内容は、水処理薬品事業(水処理に関する薬品類および付帯機器の製造販売並びにメンテナンス・サービスの提供)、水処理装置事業(水処理に関する装置・施設類の製造販売、超純水供給・化学洗浄・精密洗浄および土壌・地下水浄化並びに水処理施設の運転・維持管理などのメンテナンス・サービスの提供)であります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に取締役兼代表執行役社長 江尻 裕彦によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約中間連結財務諸表の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告金額の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及び連結会計年度と将来の連結会計年度において認識されます。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
5.事業セグメント
(1)報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、社会やお客様への価値提供の観点で市場毎の特性を深く考察したうえで戦略を策定し、多様な製品・サービスを組み合わせてソリューションの拡大を図るため、「電子市場」および「一般水処理市場」の2つを報告セグメントとしております。
(2)報告セグメントに関する情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
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(単位:百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
要約中間 連結損益 計算書計上額 (注)2 |
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電子市場 |
一般水処理 市場 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
金融収益 |
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|
|
金融費用 |
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|
|
|
|
持分法による投資損益(△は損失) |
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|
税引前中間利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
要約中間 連結損益 計算書計上額 (注)2 |
|
|
電子市場 |
一般水処理 市場 |
|||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
|
|
金融費用 |
|
|
|
|
|
持分法による投資損益(△は損失) |
|
|
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
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(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去などが含まれております。
2.セグメント利益は、営業利益の数値であります。
6.企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(Arcade Engineering GmbH、Arcade Industrie SAS、Arcade Engineering AG及びArcade Engineering (Asia) Pte. Ltd.の株式の取得)
2023年7月3日、当社連結子会社であるクリタ・ヨーロッパGmbHを通じて、欧州の水処理装置の製造・販売会社であるArcade Engineering GmbH(以下「Arcade社 Germany」という)、Arcade Industrie SAS(以下「Arcade社 France」という)及びArcade Engineering AG(以下「Arcade社 Switzerland」という)の発行済株式の全てを取得しました。また、Arcade社 GermanyとArcade社 Switzerlandの株式取得により、その子会社であるArcade社 Engineering (Asia) Pte. Ltd.(以下「Arcade社 Asia」という)の株式についても取得いたしました。
当社グループは重点市場である電子産業へのグローバルな事業展開に向け、このたびの買収により、欧州での電子産業向け水処理装置事業における現地の製造拠点とサプライチェーンを獲得します。European Chips Act(欧州半導体法)等を背景とした電子産業向け水処理装置の需要増加に対して、迅速に対応可能な事業基盤を整備し、欧州での電子産業市場への事業展開を推進していきます。また、Arcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland、およびArcade社 Asiaの有する課題解決力に、クリタ・ヨーロッパGmbH社ならびに当社連結子会社であるKurita(Singapore)Pte.Ltd.を中心とした当社グループの有する製品・技術・ビジネスモデルを掛け合わせ、節水・CO2排出量削減・廃棄物の削減に大きく貢献するソリューションの拡充を図ります。
これらの買収を合算した情報は以下のとおりであります。
(1) 取得資産及び引受負債
取得日現在における支払対価、識別可能な取得資産及び引受負債の公正価値は、以下のとおりであります。
|
(単位:百万円) |
支払対価の公正価値(現金) |
3,813 |
取得資産及び引受負債の公正価値 |
|
現金及び現金同等物 |
722 |
営業債権 |
1,623 |
その他の流動資産 |
226 |
非流動資産 |
359 |
営業債務及びその他の債務 |
△1,224 |
非流動負債 |
△272 |
取得資産及び引受負債の公正価値(純額) |
1,435 |
のれん |
2,377 |
発生したのれんの金額は2,377百万円であり、期待される将来の超過収益力によるものです。なお、認識したのれんは、税務上損金算入可能と見込んでおります。
当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に含まれているArcade社 Germany、Arcade社 France、Arcade社 Switzerland及びArcade社 Asiaの売上高及び中間利益は重要ではありません。
なお、当該企業結合が当連結会計年度期首に実施されたと仮定した場合のプロ・フォーマ情報については、要約中間連結損益計算書に与える影響額に重要性がないため記載しておりません。
のれんの金額は、企業結合時点の識別可能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。
(2) 企業結合と別に処理される取引
当該企業結合に係る取得関連費用は162百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(共通支配下の取引等)
(栗田韓水株式会社)
2024年4月1日付で、韓国において、水処理装置の製造・販売およびメンテナンス・サービスを主な事業とする韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とし、水処理薬品の製造・販売を主な事業とする株式会社韓水を吸収合併しました。なお、統合後の会社名を栗田韓水株式会社に変更しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容
(i)存続会社
企業の名称 韓水テクニカルサービス株式会社
事業の内容 水処理装置の製造・販売、メンテナンス・サービス
(ⅱ)消滅会社
企業の名称 株式会社韓水
事業の内容 水処理薬品の製造・販売
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
韓水テクニカルサービス株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社韓水は解散しております。
④結合後企業の名称
栗田韓水株式会社
⑤結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)において、高度な水処理技術を必要とする電子産業に対する超純水供給をはじめとしたサービス事業の拡充や、多様な産業に対する事業を通じた社会との共通価値の創造を目指すCSVビジネスの拡大などを重点施策としています。
このたびの2社の合併により、両社が長年にわたり培ってきた技術や現場接点で蓄積してきた豊富な知
見を集約・融合することで、韓国におけるお客様の多様なニーズや課題に応えるソリューションを迅速に展開する基盤を強化します。特に、電子産業に対するサービス等の提案・提供力のさらなる強化を図るとともに、多様な産業に対するCSVビジネスをはじめとした社会との共通価値を創造するソリューションの創出・提供を加速していきます。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
(クリタ東日本株式会社およびクリタ西日本株式会社)
2024年4月1日付で、日本国内における水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービスを主な事業とする国内販売事業会社等11社の再編を行いました。11社ある国内販社のうち、クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とし、両社が9社を吸収合併しました。なお、統合後の会社名をクリタ東日本株式会社、クリタ西日本株式会社へ変更しております。
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称、事業の内容及び結合後企業の名称
存続会社 |
クリタ関東株式会社 |
クリタ関西株式会社 |
消滅会社 |
クリタ・ビーエムエス株式会社、 クリタ北海道株式会社、 クリタ北関東株式会社、 クリタ・ビルテック株式会社 |
クリタ東海株式会社、 クリタ北陸株式会社、 クリタ明希株式会社、 クリタ山陽株式会社、 クリタ九州株式会社 |
事業の内容 |
水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービス |
水処理薬品の販売や装置のメンテナンス・サービス |
結合後企業の名称 |
クリタ東日本株式会社 |
クリタ西日本株式会社 |
②企業結合日
2024年4月1日
③企業結合の法的形式
クリタ関東株式会社およびクリタ関西株式会社を存続会社とする吸収合併方式で、クリタ・ビーエムエス株式会社、クリタ北海道株式会社、クリタ北関東株式会社、クリタ・ビルテック株式会社、クリタ東海株式会社、クリタ北陸株式会社、クリタ明希株式会社、クリタ山陽株式会社、クリタ九州株式会社は解散しております。
④結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画「PSV-27」(Pioneering Shared Value 2027)において、多様な産業に対して事業を通じた社会との共通価値創造の強化を図ることを目指し、CSVビジネスをグローバルに拡大することを重点施策の一つとしています。このたびの再編は、本施策をスピーディーに推進するためのものであり、日本国内の一般水処理市場におけるCSVビジネスのさらなる拡大に向け、水処理薬品とメンテナンス・サービスを一体化したワンストップ営業による顧客現場との接点強化を図るとともに、国内販社の垣根を越えた好事例の共有・水平展開を迅速かつ効率的に実現する体制を構築します。
当社グループは、お客様の事業活動の課題に寄り添うパートナーとして、CSVビジネスをはじめとしたソリューションの創出・提供を通じ、節水、GHG削減、および廃棄物の資源化・資源投入削減に貢献し、持続可能な社会の実現を目指していきます。
(2) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
7.配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,393 |
39 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(注)2023年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式244千株(取締役に対する業績連動型株式報酬信託分)に対する配当金9百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
4,731 |
42 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注)2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式274千株(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度)に対する配当金11百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2023年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
4,731 |
42 |
2023年9月30日 |
2023年11月29日 |
(注)2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式220千株(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度)に対する配当金9百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2024年11月7日 取締役会 |
普通株式 |
5,182 |
46 |
2024年9月30日 |
2024年11月28日 |
(注)2024年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式183千株(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度)に対する配当金8百万円が含まれております。
8.売上高
顧客との契約から認識した売上高の分解と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
要約中間 連結損益計算書 計上額 |
|
|
電子市場 |
一般水処理市場 |
|
日本 |
47,333 |
50,136 |
97,470 |
アジア |
31,971 |
11,171 |
43,143 |
北南米 |
7,778 |
21,985 |
29,764 |
EMEA |
508 |
17,477 |
17,985 |
合計 |
87,592 |
100,770 |
188,363 |
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.アジアに含まれる中国の売上高は20,719百万円であり、その内訳は、電子市場17,273百万円、一般水処理市場3,446百万円であります。
4.北南米に含まれる米国の売上高は26,237百万円であり、その内訳は、電子市場7,778百万円、一般水処理市場18,459百万円であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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|
|
(単位:百万円) |
|
報告セグメント |
要約中間 連結損益計算書 計上額 |
|
|
電子市場 |
一般水処理市場 |
|
日本 |
39,479 |
52,700 |
92,180 |
アジア |
37,594 |
10,587 |
48,182 |
北南米 |
9,795 |
25,614 |
35,409 |
EMEA |
458 |
19,299 |
19,757 |
合計 |
87,328 |
108,202 |
195,530 |
(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
2.売上高は当社または連結子会社の所在国および地域の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、EMEAは欧州、中東、アフリカ地域を指しております。
3.アジアに含まれる中国の売上高は26,061百万円であり、その内訳は、電子市場22,665百万円、一般水処理市場3,396百万円であります。
4.北南米に含まれる米国の売上高は31,425百万円であり、その内訳は、電子市場9,795百万円、一般水処理市場21,629百万円であります。
9.1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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|
(単位:百万円) |
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
親会社の所有者に帰属する中間利益 |
12,595 |
14,932 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 |
- |
- |
基本的1株当たり中間利益の計算に 使用する中間利益 |
12,595 |
14,932 |
期中平均普通株式数(株) |
112,412,402 |
112,415,415 |
(注)1.希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.自己株式として計上されている信託に残存する自社株式は、基本的1株当たり中間利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間235千株、当中間連結会計期間241千株であります。
10.金融商品
(1) 金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融負債の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、以下の表に含めておりません。
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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帳簿価額 |
公正価値 |
帳簿価額 |
公正価値 |
金融負債 |
|
|
|
|
借入金 |
20,883 |
20,856 |
19,698 |
19,620 |
社債 |
39,931 |
39,749 |
39,948 |
39,732 |
(2) 公正価値の測定方法
金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおり算定しております。
(デリバティブ)
デリバティブには、為替予約、通貨スワップが含まれております。
為替予約および通貨スワップの公正価値は、先物為替相場または金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づき算定しており、レベル2に分類しております。
(保険積立金)
保険積立金については、払い戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しており、レベル3に分類しております。
(その他(金融資産))
その他(金融資産)の公正価値には非上場会社への出資金が含まれています。観察不能なインプットを用いて純資産法等で算定した金額で評価しており、レベル3に分類しております。
(株式等)
株式等には、活発な市場のある株式、投資信託、非上場株式が含まれております。活発な市場のある株式は、取引所の価格により評価しており、レベル1に分類しております。投資信託は、取引所の価格又は取引金融機関などから提示された価格により評価しており、レベル1に分類しております。非上場株式は、類似公開会社比較法などの評価技法に、評価倍率などの観察可能でないインプットを用いて公正価値を算定しており、レベル3に分類しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
長期借入金は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(社債)
社債は、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル2に分類しております。
(その他(金融負債))
その他(金融負債)の公正価値は、観察不能なインプットを用いて割引キャッシュ・フロー法で算定した金額で評価しているため、レベル3に分類しております。
(上記以外の金融商品)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。
(3) 公正価値ヒエラルキー
以下は公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものであります。公正価値の測定に利用するインプットをもとに、それぞれのレベルを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能な指標を用いて測定された公正価値
レベル3:重要な観察可能でない指標を用いて測定された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル間の振替は行われておりません。
公正価値により測定された金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
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|
|
(単位:百万円) |
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
デリバティブ資産 |
- |
3 |
- |
3 |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
保険積立金 |
- |
- |
2,311 |
2,311 |
その他(金融資産) |
- |
- |
1,876 |
1,876 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式等 |
9,169 |
- |
611 |
9,781 |
デリバティブ負債 |
- |
658 |
- |
658 |
その他(金融負債) |
- |
- |
747 |
747 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
デリバティブ資産 |
- |
- |
- |
- |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
保険積立金 |
- |
- |
2,419 |
2,419 |
その他(金融資産) |
- |
- |
2,063 |
2,063 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
株式等 |
9,094 |
- |
559 |
9,653 |
デリバティブ負債 |
- |
673 |
- |
673 |
その他(金融負債) |
- |
- |
705 |
705 |
レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針および手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価および評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
||
|
金融資産 |
金融負債 |
金融資産 |
金融負債 |
期首残高 |
4,537 |
651 |
4,799 |
747 |
利得及び損失合計 |
△14 |
- |
△127 |
- |
純損益 |
△14 |
- |
△127 |
- |
その他の包括利益 |
- |
- |
△0 |
- |
購入 |
534 |
- |
1,452 |
- |
発行 |
- |
- |
- |
- |
売却 |
△297 |
- |
△1,079 |
- |
その他 |
114 |
54 |
△1 |
△42 |
期末残高 |
4,874 |
706 |
5,043 |
705 |
報告期間末に保有している資産及び負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 |
△14 |
- |
△127 |
- |
純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの純損益は要約中間連結損益計算書の金融収益および金融費用に含まれております。
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
中間配当決議に関する件
2024年11月7日開催の取締役会において、当社定款第41条の規定に基づき、2024年9月30日最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、第89期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)の中間配当を以下のとおり行う旨を決議しました。
1.配当金の総額 5,182百万円
2.1株当たりの金額 46円00銭
3.支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年11月28日
(注)配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式183千株(当社役員等および当社グループの国内主要子会社一部役員等を対象とした株式報酬制度)に対する配当金8百万円が含まれております。