第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

527,191

474,304

営業債権及びその他の債権

 

703,708

666,185

その他の金融資産

 

39,375

34,372

棚卸資産

 

536,600

538,984

その他の流動資産

 

87,269

79,591

小計

 

1,894,144

1,793,439

売却目的で保有する資産

3,608

流動資産合計

 

1,897,753

1,793,439

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

1,470,862

1,404,725

無形資産

 

55,882

55,533

使用権資産

 

67,203

68,127

持分法で会計処理されている投資

 

131,914

72,150

その他の金融資産

 

885,677

665,924

繰延税金資産

 

81,912

87,655

その他の非流動資産

 

51,810

60,941

非流動資産合計

 

2,745,263

2,415,057

資産合計

 

4,643,016

4,208,497

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

908,975

857,026

社債及び借入金

 

100,227

99,828

リース負債

 

20,905

20,871

その他の金融負債

 

9,373

5,098

引当金

 

44,037

46,679

未払法人所得税等

 

46,670

19,249

その他の流動負債

 

47,652

39,904

小計

 

1,177,842

1,088,658

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

312

流動負債合計

 

1,178,154

1,088,658

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

 

626,067

594,571

リース負債

 

47,461

46,341

その他の金融負債

 

27,111

16,361

退職給付に係る負債

 

205,801

209,155

引当金

 

2,393

2,374

繰延税金負債

 

142,238

63,210

その他の非流動負債

 

11,758

16,096

非流動負債合計

 

1,062,833

948,111

負債合計

 

2,240,987

2,036,770

資本

 

 

 

資本金

 

45,049

45,049

資本剰余金

 

79,352

67,544

自己株式

115,627

47,550

その他の資本の構成要素

 

577,590

420,608

利益剰余金

 

1,549,472

1,426,558

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,135,837

1,912,211

非支配持分

 

266,192

259,515

資本合計

 

2,402,029

2,171,727

負債及び資本合計

 

4,643,016

4,208,497

 

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

4,5

2,454,701

2,352,507

売上原価

 

2,196,082

2,113,353

売上総利益

 

258,619

239,154

販売費及び一般管理費

 

173,811

190,637

その他の収益

 

12,164

13,733

その他の費用

 

6,122

6,051

営業利益

90,850

56,199

金融収益

 

20,320

14,081

金融費用

 

6,658

36,542

持分法による投資利益

 

3,708

2,048

持分法による投資の売却損益

 

16,217

税引前中間利益

 

108,220

19,569

法人所得税費用

 

28,251

11,698

中間利益

 

79,969

7,870

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

69,645

8,069

非支配持分

 

10,323

198

合計

 

79,969

7,870

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

11

86.13

10.11

希薄化後1株当たり中間利益(円)

11

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

79,969

7,870

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

確定給付制度の再測定

 

54

4

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

資本性金融資産の純変動

141,689

152,478

持分法適用会社のその他の包括利益持分

 

300

0

合計

 

141,935

152,482

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する

負債性金融資産の純変動

46

82

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

67

31

在外営業活動体の換算差額

 

39,764

4,075

持分法適用会社のその他の包括利益持分

 

3,718

1,927

合計

 

43,503

5,889

その他の包括利益合計

 

185,438

158,371

中間包括利益

 

265,408

150,501

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

246,269

150,660

非支配持分

 

19,138

158

合計

 

265,408

150,501

 

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付

制度の

再測定

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

純変動

キャッシュ

・フロー

・ヘッジ

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2023年4月1日残高

 

45,049

74,401

115,675

275,926

114

31,313

307,125

中間利益

 

その他の包括利益

 

19

141,115

67

35,421

176,623

中間包括利益

 

19

141,115

67

35,421

176,623

超インフレによる調整額

 

自己株式の取得

 

2

自己株式の処分

 

9

55

剰余金の配当

10

支配継続子会社に対する

持分変動

 

92

0

0

利益剰余金への振替

 

19

60

80

所有者との取引額合計

 

101

52

19

60

80

2023年9月30日残高

 

45,049

74,300

115,622

416,981

47

66,735

483,669

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

利益剰余金

合計

2023年4月1日残高

 

1,440,425

1,751,326

240,110

1,991,437

中間利益

 

69,645

69,645

10,323

79,969

その他の包括利益

 

176,623

8,814

185,438

中間包括利益

 

69,645

246,269

19,138

265,408

超インフレによる調整額

 

1,316

1,316

1,316

自己株式の取得

 

2

2

自己株式の処分

 

45

1

47

剰余金の配当

10

26,952

26,952

6,421

33,373

支配継続子会社に対する

持分変動

 

92

4,809

4,717

利益剰余金への振替

 

80

所有者との取引額合計

 

26,872

27,000

1,609

28,609

2023年9月30日残高

 

1,484,515

1,971,911

257,640

2,229,551

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

確定給付

制度の

再測定

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

純変動

キャッシュ

・フロー

・ヘッジ

在外営業

活動体の

換算差額

合計

2024年4月1日残高

 

45,049

79,352

115,627

504,099

34

73,526

577,590

中間利益

 

その他の包括利益

 

13

151,172

29

7,573

158,729

中間包括利益

 

13

151,172

29

7,573

158,729

超インフレによる調整額

 

自己株式の取得

46,849

自己株式の処分

 

9

108

自己株式の消却

10,952

114,818

剰余金の配当

10

支配継続子会社に対する

持分変動

 

864

0

0

連結範囲の変動

 

172

172

利益剰余金への振替

 

12

1,562

1,574

所有者との取引額合計

 

11,807

68,076

13

1,562

172

1,747

2024年9月30日残高

 

45,049

67,544

47,550

354,488

4

66,124

420,608

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

利益剰余金

合計

2024年4月1日残高

 

1,549,472

2,135,837

266,192

2,402,029

中間利益

 

8,069

8,069

198

7,870

その他の包括利益

 

158,729

357

158,371

中間包括利益

 

8,069

150,660

158

150,501

超インフレによる調整額

 

1,599

1,599

1,599

自己株式の取得

46,849

46,849

自己株式の処分

 

118

118

自己株式の消却

106,749

2,883

2,883

剰余金の配当

10

24,258

24,258

13,339

37,597

支配継続子会社に対する

持分変動

 

863

3,884

3,021

連結範囲の変動

 

172

263

91

利益剰余金への振替

 

1,574

所有者との取引額合計

 

132,582

74,564

6,835

81,399

2024年9月30日残高

 

1,426,558

1,912,211

259,515

2,171,727

 

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

108,220

19,569

減価償却費及び償却費

 

135,725

137,529

持分法による投資の売却損益(△は益)

 

16,217

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

48,865

20,538

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

35,112

16,050

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

23,955

6,908

その他

 

15,826

3,675

小計

 

288,141

167,219

利息の受取額

 

2,780

1,941

配当金の受取額

 

13,094

13,288

利息の支払額

 

5,369

1,837

法人所得税の支払額

 

11,368

57,380

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

287,278

123,232

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金等の増減額(△は増加)

 

1,003

4,288

有形固定資産の取得による支出

 

100,364

100,943

有形固定資産の売却による収入

 

3,190

2,082

無形資産の取得による支出

 

5,886

7,876

投資の取得による支出

 

554

2,288

投資の売却及び償還による収入

 

5,005

3,740

リース債権の回収による収入

 

6,693

6,691

子会社又はその他の事業の売却による収入

 

7,691

2,446

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

39,924

その他

 

591

675

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

82,629

51,259

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

 

52,929

3,957

長期借入金の返済による支出

 

49,991

33,179

社債の償還による支出

10,000

リース負債の返済による支出

 

12,658

12,928

自己株式の取得による支出

2

46,849

配当金の支払額

10

26,961

24,282

非支配持分への配当金の支払額

 

6,421

13,339

その他

 

4,510

4,562

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

154,453

122,059

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

10,509

2,928

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

60,705

53,016

現金及び現金同等物の期首残高

 

317,693

527,191

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

665

129

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

379,064

474,304

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社アイシン(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。当社の登記している本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.aisin.com/jp/)で開示しています。

 当社の要約中間連結財務諸表は2024年9月30日を中間連結会計期間末とし、当社及びその子会社、並びにその関連会社に対する持分(以下、「当社グループ」という。)により構成されています。当社グループの主要な事業は、自動車部品及びエナジーソリューション関連機器の製造・販売です。

 

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

 要約中間連結財務諸表は2024年11月8日に取締役社長吉田守孝によって承認されています。

 

(2)測定の基礎

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「3.重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する金融商品及びトルコの連結子会社等における超インフレ会計の適用等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切捨てて表示しています。

 

(4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

 要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しています。

 要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しています。

 

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、当社グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向けた戦略、方針及び目標を立案するとともに、世界の主要自動車メーカーの近くで多様なニーズに対応し、高い付加価値を有する商品を開発・生産・販売するため、各地域を管掌する地域本部長を配置し、担当地域における包括的な戦略の立案等を統括しています。また、当社グループは、主として自動車部品等の製造・販売を行っており、各地域の経済状況や自動車市場の動向、各地域における事業戦略や営業活動に基づき、各地域に属する現地連結子会社が事業活動を展開しています。

 従って、当社グループは、自動車部品等の製造・販売を基礎とした各地域に属する事業セグメントから構成されており、経済的特徴等が類似している事業セグメントで集約した、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の5つを報告セグメントとしています。

 各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。

 

報告セグメント

主な製品及びサービス

日本

自動車部品の製造・販売

エナジーソリューション関連機器の製造・販売

北米

主として自動車部品の製造・販売

欧州

主として自動車部品の製造・販売

中国

主として自動車部品の製造・販売

アセアン・インド

主として自動車部品の製造・販売

 

(2)報告セグメントに関する情報

 報告セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

 

日本

北米

欧州

中国

アセアン・

インド

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,227,454

478,149

185,315

311,379

229,829

2,432,129

22,572

2,454,701

セグメント間の

内部売上収益

362,846

7,593

5,143

11,069

19,583

406,236

21

406,258

 計

1,590,300

485,743

190,459

322,449

249,412

2,838,365

22,594

406,258

2,454,701

セグメント利益(△損失)

43,103

1,521

3,581

19,120

25,919

90,203

2,888

2,241

90,850

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

20,320

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

6,658

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

3,708

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

108,220

(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注3) セグメント利益(△損失)は、営業利益をベースとした数値です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

調整額

連結

 

日本

北米

欧州

中国

アセアン・

インド

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

1,161,715

520,674

144,919

278,002

228,151

2,333,462

19,044

2,352,507

セグメント間の

内部売上収益

347,943

7,680

5,278

12,303

30,060

403,266

10

403,277

 計

1,509,659

528,355

150,198

290,305

258,211

2,736,729

19,055

403,277

2,352,507

セグメント利益(△損失)

8,783

1,097

1,721

15,023

28,647

53,078

1,985

1,134

56,199

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

 

14,081

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

36,542

持分法による投資利益

 

 

 

 

 

 

 

 

2,048

持分法による投資の売却損益

 

 

 

 

 

 

 

 

16,217

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

19,569

(注1) 「その他」の区分には、各報告セグメントに属さないブラジル等における自動車部品事業が含まれています。

(注2) セグメント間の内部売上収益は、市場価格、総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。

(注3) セグメント利益(△損失)は、営業利益をベースとした数値です。

 

5.売上収益

 当社グループは、「4.セグメント情報」で記載のとおり「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「アセアン・インド」の5つを報告セグメントとしています。

 当社グループの行う主な事業は、自動車部品事業及びエナジーソリューション関連事業です。連結売上収益の大部分を占める自動車部品事業については、売上収益を顧客グループ別に分解しています。

 これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は、次のとおりです。

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

北米

欧州

中国

アセアン・

インド

 

トヨタグループ

861,140

391,931

16,729

173,776

166,945

21,438

1,631,961

 

ОEM・その他

308,545

83,924

168,563

136,860

61,129

1,134

760,158

自動車部品事業 計

1,169,686

475,855

185,292

310,637

228,075

22,572

2,392,119

エナジーソリューション関連・その他

57,767

2,294

23

742

1,754

62,582

合計

1,227,454

478,149

185,315

311,379

229,829

22,572

2,454,701

顧客との契約から

認識した収益

1,219,395

478,100

185,304

311,379

229,829

22,572

2,446,582

その他の源泉から

認識した収益

8,059

49

11

8,119

(注1)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注2)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

北米

欧州

中国

アセアン・

インド

 

トヨタグループ

810,587

435,861

17,127

148,440

170,801

17,913

1,600,731

 

ОEM・その他

300,780

82,214

127,770

129,063

55,417

1,131

696,378

自動車部品事業 計

1,111,368

518,075

144,898

277,503

226,219

19,044

2,297,110

エナジーソリューション関連・その他

50,347

2,599

21

498

1,931

55,397

合計

1,161,715

520,674

144,919

278,002

228,151

19,044

2,352,507

顧客との契約から

認識した収益

1,157,877

520,596

144,905

278,002

228,151

19,044

2,348,578

その他の源泉から

認識した収益

3,838

77

13

3,929

(注1)  外部顧客への売上収益で表示しています。

(注2)  その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース料収入等が含まれており、主に自動車部品事業に含まれています。

 

6.売却目的で保有する資産

 前連結会計年度末において売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債に区分していたシャワートイレ事業に関連する資産及び負債、並びに中国の生産子会社である浙江愛信慧国機電有限公司及び杭州愛信驪住機電有限公司が保有する資産及び負債については、2024年9月1日付で譲渡が完了しています。

 売却目的で保有する資産及び資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

売却目的で保有する資産

 

 

現金及び現金同等物

129

営業債権及びその他の債権

128

棚卸資産

1,809

その他の流動資産

19

有形固定資産

1,252

無形資産

1

使用権資産

37

繰延税金資産

227

その他の非流動資産

2

合計

3,608

売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

営業債務及びその他の債務

312

合計

312

 

7.社債

 前中間連結会計期間において、第13回無担保普通社債10,000百万円(利率0.827%、償還期限2023年9月20日)を償還しています。

 

8.金融商品の公正価値

(1)公正価値ヒエラルキー

 金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

 レベル1:活発な市場における公表価格により測定した公正価値

 レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

 レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法を用いて測定した公正価値

 

(2)公正価値の測定方法

① 現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

 短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっています。

 

② 社債及び借入金

 社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

 短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっています。

 長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。

 

③ その他の金融資産、その他の金融負債

 上場株式は、報告期間の末日の市場価格によって算定しています。

 非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しています。なお、重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としています。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。

 債券等は、取引所の価格、観察可能な市場データに基づいて取引金融機関から提供された価格、修正簿価純資産に基づき算定しています。

 為替予約、金利スワップ及び通貨スワップの公正価値は、観察可能な市場データに基づいて取引先金融機関等が算定したデータを使用しています。

 

(3)償却原価で測定する金融商品

 償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。

 なお、現金及び現金同等物、定期預金(預入期間が3ヶ月超)、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務については公正価値と帳簿価額が近似しているため含んでいません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

社債

260,000

254,864

260,000

254,298

借入金

466,295

460,529

434,400

427,695

(注) 償却原価で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーはレベル2です。

 

(4)公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

792,037

71,717

863,755

出資金

5,288

5,288

債券等

29,337

5,869

35,206

デリバティブ資産

22

22

合計

792,037

29,359

82,875

904,272

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

36,037

36,037

合計

36,037

36,037

(注) 前連結会計年度において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

株式

536,490

103,910

640,400

出資金

5,997

5,997

債券等

22,067

7,123

29,190

デリバティブ資産

5,822

5,822

 合計

536,490

27,889

117,031

681,411

公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

20,006

20,006

 合計

20,006

20,006

(注) 当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替えが行われた金融商品はありません。

 

 レベル3に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

   前中間連結会計期間

  (自 2023年4月1日

   至 2023年9月30日)

   当中間連結会計期間

  (自 2024年4月1日

   至 2024年9月30日)

期首残高

73,536

82,875

取得

552

332

その他の包括利益(注)

98

32,750

処分

△110

△3

その他

1,015

1,076

期末残高

75,093

117,031

(注) その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動に含めています。

 

9.資本

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議しました。

 これにより、当中間連結会計期間において以下のとおり自己株式を取得しました。

 

(1)取得した株式の種類

当社普通株式

(2)取得した株式の総数

9,529,800株

(3)株式の取得価額の総額

46,843百万円

(4)取得期間

2024年7月17日~2024年9月30日

(約定ベース)

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)

 2024年6月27日の取締役会における自己株式の取得に係る決議内容

(1)取得した株式の種類   当社普通株式

(2)取得した株式の総数   17,000,000株(上限)(※)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.3%)

(3)株式の取得価額の総額  100,000百万円(上限)

(4)取得期間        2024年7月17日~2025年3月31日

(5)取得方法        東京証券取引所における市場買付

(※)2024年10月1日付の株式分割により、取得し得る株式の総数は「51,000,000株(上限)」となっています。

 

(自己株式の消却)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下のとおり実施しています。

 

(1)消却した株式の種類    当社普通株式

(2)消却した株式の総数    25,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合:8.5%)

(3)消却実施日        2024年7月31日

(4)消却後の発行済株式総数  269,674,634株

 

10.配当

(1)配当金支払額

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年4月27日

取締役会

普通株式

26,952

100

2023年3月31日

2023年5月29日

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月26日

取締役会

普通株式

24,258

90

2024年3月31日

2024年5月29日

 

(2)基準日が中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

21,562

80

2023年9月30日

2023年11月27日

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年10月31日

取締役会

普通株式

23,402

90

2024年9月30日

2024年11月26日

(注) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

 

11.1株当たり中間利益

 基本的1株当たり中間利益の算定基礎は以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

69,645

8,069

期中平均普通株式数(千株)

808,593

798,355

基本的1株当たり中間利益(円)

86.13

10.11

(注1) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(注2) 当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり中間利益を算定しています。

 

12.関連当事者取引

 当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。

 関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ決定しています。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

会社等の名称

取引内容

取引金額

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

自動車部品等の販売

1,389,608

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

種類

会社等の名称

取引内容

取引金額

重要な影響力を有する企業

トヨタ自動車㈱グループ

自動車部品等の販売

1,376,482

 

13.後発事象

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議し、2024年10月1日付で株式分割を行っています。

 

(1)株式分割の目的

 投資単位当たりの金額を引き下げることを通じて、当社株式により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大をはかることを目的としています。

 

(2)株式分割の概要

① 分割の方法

 2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき3株の割合をもって分割しました。

 

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数   (注): 269,674,634株

今回の分割により増加する株式数 (注): 539,349,268株

株式分割後の発行済株式総数   (注): 809,023,902株

株式分割後の発行可能株式総数:     2,100,000,000株

(注) 株式分割前の発行済株式総数は、発行済株式総数(294,674,634株)から2024年7月31日に消却した自己株式の数(普通株式25,000,000株)を控除した消却後における株式数を記載し、今回の分割により増加する株式数及び株式分割後の発行済株式総数は、これを基に算出しています。

 

③ 分割の日程

基準日公告日:2024年9月13日

基準日:   2024年9月30日

効力発生日: 2024年10月1日

 

(3)定款の一部変更

 今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づき、2024年10月1日を効力発生日として、当社の発行可能株式総数を700,000,000株から2,100,000,000株に増加する定款の変更を行いました。

 

(4)1株当たり情報に及ぼす影響

 1株当たり情報に及ぼす影響は、注記「11.1株当たり中間利益」に記載しています。

 

2 【その他】

(1)期末配当

 期末配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日        2024年4月26日(期末配当支払開始日 2024年5月29日)

期末配当金の総額     24,258百万円

1株当たりの期末配当額  90円

(注) 「1株当たりの期末配当額」については、基準日が2024年3月31日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しています。

 

(2)中間配当

 中間配当に関する取締役会決議は次のとおりです。

決議年月日        2024年10月31日(中間配当支払開始日 2024年11月26日)

中間配当金の総額     23,402百万円

1株当たりの中間配当額  90円

(注) 「1株当たりの中間配当額」については、基準日が2024年9月30日であるため、2024年10月1日付の株式分割前の金額を記載しています。