当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復傾向が見られたものの、不安定な世界情勢に加え、物価の上昇や金融資本市場の変動リスクなど依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループは中食業界に属し、主要な取引先であるコンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア等へ弁当、おにぎり、調理パン、寿司及び惣菜等を製造卸販売しており、当社グループを取り巻く環境は、原材料やエネルギー価格の高止まり、消費者の節約志向の高まりなど引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、「良品づくり」のさらなるレベルアップをめざす5カ年計画をテーマとした中期経営計画(2021年3月期~2025年3月期)を策定し、4つの基本戦略、「販売戦略」、「コスト戦略」、「人財戦略」、「環境戦略」に基づき目標達成に向け取り組んでおります。
販売面では、既存取引先様へ当社の製品ラインナップを幅広く提案するなど顧客のニーズに沿った営業活動を展開することで売上は堅調に推移し、なかでも生協様向けの夕食宅配弁当やカフェチェーン様向け商品の取引は順調に推移いたしました。また冷凍事業においては大阪工場に続いて2拠点目となる名古屋工場で冷凍惣菜・冷凍弁当の製造を拡大したほか、3拠点目となる関西工場に冷凍設備を新設するなど、事業拡大に向けた積極的な投資を行いました。
開発面では、商品力の強化と開発社員の技術向上をはかるため、社外から現役のシェフを講師として招いて勉強会を開催するとともに、「手作り感」や「出来立て感」をコンセプトに内製化をさらに進め、原材料の産地や製法など一品一品にこだわりを持たせた商品の開発に注力しております。また、原材料や製法に加えて包材やラベルなど、総合的な商品訴求力を持たせることで他社との差別化を図り、既存商品のブラッシュアップと新商品の提案を積極的に行いました。
コスト面では、原材料価格の上昇、労働コストの増加、エネルギー価格の高騰、物流コストの増加等が続いておりますが、これらを吸収するべく主要食材の調達方法の見直し、調理加工品アイテム数の削減や機械化による品質及び生産性の向上、各工場間での横断的な製造経費の見直しに取り組むとともに、原材料の高騰を見据えた商品規格の見直しを継続して行っております。
人財面では、女性活躍推進プロジェクトチーム「WORK+」(ワークプラス)の活動を通じ、働きやすい環境を整えるなど人財の定着と確保に努めております。また、階層別の勉強会を実施し全工場のレベルアップや均一化に取り組みました。
環境面では、プラスチック使用量を削減するため、軽量化した発泡素材容器への切換えや、ラップレスによる簡易包装化を進めるなどCО2排出量削減に取り組みました。また各事業所にて、地域の方々とともに清掃活動のボランティアに参加するなど、社会貢献活動に取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、売掛金の増加を主因に前連結会計年度末に比べ1億4千9百万円増加し、305億8千5百万円となりました。当中間連結会計期間末の負債合計は、長期借入金の減少を主因に前連結会計年度末に比べ5億1千9百万円減少し、149億5千6百万円となりました。当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益9億3千7百万円を計上する一方で、配当金の支払1億7千8百万円等により前連結会計年度末に比べ6億6千9百万円増加し、156億2千9百万円となりました。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高285億6千9百万円(前年同中間期比4.4%増)、営業利益12億2千1百万円(前年同中間期比8.0%減)、経常利益12億4千9百万円(前年同中間期比7.9%減)、親会社株主に帰属する中間純利益9億3千7百万円(前年同中間期比4.1%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは12億6千2百万円の収入(前年同中間期比6億2千6百万円収入減)となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益12億1千6百万円、減価償却費7億3千3百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、9億6千6百万円の支出(前年同中間期比2億8千4百万円支出増)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出9億1千3百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億5千2百万円の支出(前年同中間期比1千2百万円支出増)となりました。これは、主として借入れによる収入5億円、借入金の返済による支出9億6千4百万円、配当金の支払額1億7千8百万円によるものであります。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、65億2千4百万円(前年同中間期比5億7千4百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの研究開発活動については、米飯製品の競争激化に伴う製品の多様化、ライフサイクルの短縮に対応するとともに、流通チャネルに適応した製品、鮮度への要求にも配慮した製品の開発に力をそそいでおります。
また、既存製品の改良・開発につきましては、ますます顕著になってくる消費者のライフスタイルの変化に適応する製品づくりを進めてまいります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。