当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末における資産合計は453,462百万円で、前連結会計年度末に比べて25,208百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ19,491百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,716百万円の増加となりました。
負債合計は129,588百万円で、前連結会計年度末に比べて3,300百万円の減少となりました。流動負債は、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて12,841百万円の減少となりました。固定負債は、長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,540百万円の増加となりました。
純資産合計は323,873百万円で、前連結会計年度末に比べて28,509百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて13,695百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて9,778百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて5,035百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は1.7ポイント増加して、64.9%となりました。
当中間連結会計期間の連結業績は、以下のとおりとなりました。
[連結業績]
(単位:百万円)
売上高は、前年同期と比べ18.3%増加し、89,071百万円となりました。
国内事業の売上高は、前年同期と比べ20.9%増加し、79,973百万円となりました。医療用漢方製剤129処方の売上高は、薬価改定において66処方が不採算品再算定の適用を受け、薬価が上昇したことにより、前年同期と比べ21.0%増加し、77,101百万円となりました。大建中湯、抑肝散、牛車腎気丸の売上高は、不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇した影響もあり、大きく増加しました。五苓散の売上高は、頭痛・めまいなどのニーズに沿った情報提供活動により増加しました。六君子湯、補中益気湯、加味逍遙散、加味帰脾湯、人参養栄湯の売上高については、薬価改定にともない3月に発生した前倒し注文の影響を受け、前年同期と比べ減少しました。
[育薬・Growing処方の売上高]
(単位:百万円)
また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前年同期と比べ27.1%増加し、2,226百万円となりました。
中国事業の売上高は、前年同期と比べ0.8%減少し、9,097百万円となりました。原料生薬と飲片(刻み生薬)の販売を中心とする生薬プラットフォーム(平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等)において、飲片の売上高は前年同期と比べ40.2%増加したものの、原料生薬の売上高は、第1四半期に発生した取引先の一時的な買い控えの影響等により前年同期と比べ5.7%減少しました。
売上原価は、売上高の伸長と円安による生薬調達コストの上昇等により前年同期と比べ5.7%増加し、43,200百万円となりました。売上原価率は、加工費等の上昇はあったものの、医療用漢方製剤66処方が不採算品再算定の適用を受け薬価が上昇したこと等により、前年同期と比べ、5.8ポイント低下し、48.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期と比べ2.4%増加し、24,795百万円となりました。主に統合基幹システムの稼働にともなう減価償却費の増加および円安の影響によるものです。販管費率は売上高の増加により、前年同期と比べ4.4ポイント低下し、27.8%となりました。
以上の結果、営業利益は、前年同期と比べ106.4%増加し、21,075百万円となり、営業利益率は、前年同期と比べ10.1ポイント上昇し、23.7%となりました。経常利益は、前年同期と比べ84.6%増加し、23,402百万円となりました。これに加え、政策保有株式の売却にともなう特別利益を計上したこともあり、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期と比べ94.4%増加し、17,502百万円となりました。
※1 育薬処方:
近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方
※2 Growing処方:
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により診療ガイドライン収載を目指す処方
※3 不採算品再算定の適用を受けた処方66品目(育薬3処方+その他63処方、改定率:+36.2%~+50.7%)
[限定出荷の状況について]
医療用漢方製剤129処方では、コロナウイルス感染症やインフルエンザの流行および鎮咳薬の供給不安により漢方製剤へ想定以上の需要が発生したことから、2023年度末時点では21処方を限定出荷しておりました。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を進め、2024年11月7日時点における限定出荷品目は、1処方となりました。早期解除に向けた対応に尽力します。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、82,289百万円となり、前連結会計年度末と比べて4,254百万円増加しました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,100百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前中間純利益25,165百万円、売上債権の減少額1,454百万円、支出項目では棚卸資産の増加額6,140百万円、有価証券及び投資有価証券売却損益の売却益1,813百万円であります。前年同期との比較では、16,499百万円収入が増加しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,780百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,652百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4,396百万円であります。前年同期との比較では、6,300百万円支出が減少しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、12,322百万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の返済による支出19,000百万円、長期借入れによる収入10,674百万円であります。前年同期との比較では、10,627百万円支出が増加しております。
当社グループは医薬品事業の単一事業であるため、セグメントごとの記載は省略しております。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、4,237百万円であります。
なお、当中間連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結累計期間において、新たに発生した経営成績に重要な影響を与えるリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Co-COOを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における社債、借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は71,815百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は82,289百万円となっております。
2024年5月9日に公表しました2025年3月期の連結業績予想に変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。