【注記事項】
(会計方針の変更等)
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(会計方針の変更) (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。
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(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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給料諸手当
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10,018
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百万円
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9,966
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百万円
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退職給付費用
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609
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百万円
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559
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百万円
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(2023年9月30日現在)
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(2024年9月30日現在)
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現金及び預金勘定
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81,314
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百万円
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82,371
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百万円
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預入期間が3ヶ月を超える 定期預金
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△15
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百万円
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△13
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百万円
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役員報酬BIP信託預金及び ESOP信託預金
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△14
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百万円
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△69
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百万円
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現金及び現金同等物
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81,285
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百万円
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82,289
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百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月29日 定時株主総会
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普通株式
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2,448
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32.00
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2023年3月31日
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2023年6月30日
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利益剰余金
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(注) 2023年6月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月7日 取締役会
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普通株式
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2,678
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35.00
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2023年9月30日
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2023年12月5日
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利益剰余金
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(注) 2023年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月27日 定時株主総会
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普通株式
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3,826
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50.00
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2024年3月31日
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2024年6月28日
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利益剰余金
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(注) 2024年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月7日 取締役会
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普通株式
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5,203
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68.00
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2024年9月30日
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2024年12月5日
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利益剰余金
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(注) 2024年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金9百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。