1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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割賦売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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資産除去債務戻入益 |
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受取事務手数料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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受取手数料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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リース解約損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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株主優待引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
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△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
未払金の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
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△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
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△ |
差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
割賦債務の返済による支出 |
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△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(自己株式の取得)
当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得する株式の総数 100,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)
③ 株式の取得価額の総額 110,000,000円(上限)
④ 取得期間 2024年8月13日~2025年8月12日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
(3)半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得した株式の総数 6,000株
③ 株式の取得価額の総額 6,491,300円
④ 取得期間 2024年8月13日~2024年10月31日
⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付
※ 当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
当座貸越極度額の総額 |
2,300,000千円 |
2,300,000千円 |
借入実行残高 |
850,000 |
400,000 |
差引額 |
1,450,000 |
1,900,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
給料手当 |
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代理店手数料 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
3,027,076千円 |
3,425,453千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△500 |
△500 |
現金及び現金同等物 |
3,026,576 |
3,424,953 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月10日 |
普通株式 |
53,645 |
9 |
2023年3月31日 |
2023年6月28日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年5月10日 |
普通株式 |
117,810 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月27日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
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インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
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|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
701,313 |
「その他」の区分の利益 |
19,659 |
全社費用(注) |
△240,574 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
480,397 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注) |
合計 |
||
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インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
||
売上高 |
|
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|
|
|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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|
計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
750,278 |
「その他」の区分の利益 |
26,155 |
全社費用(注) |
△262,860 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
513,573 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、2023年12月31日に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングによって行われたeConnect Japan株式会社のWi-Fiレンタル事業に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2023年12月31日に行われたeConnect Japan株式会社からの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に45,000千円、繰延税金負債13,770千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は58,046千円から31,230千円減少し、26,816千円となっております。
なお、のれん及び無形固定資産その他の償却期間は5年であります。
また、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
|||
一時点で移転される財 |
832,415 |
916,013 |
1,748,429 |
9,115 |
1,757,545 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
3,469,099 |
448,094 |
3,917,193 |
86,352 |
4,003,545 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,301,515 |
1,364,107 |
5,665,622 |
95,467 |
5,761,090 |
その他の収益 |
775,269 |
- |
775,269 |
17,557 |
792,827 |
外部顧客への売上高 |
5,076,784 |
1,364,107 |
6,440,891 |
113,025 |
6,553,917 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円) |
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報告セグメント |
その他 (注1) |
合計 |
||
インターネット通信サービス事業 |
ロボット事業 |
計 |
|||
一時点で移転される財 |
831,278 |
710,575 |
1,571,854 |
7,005 |
1,548,859 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
3,330,687 |
535,946 |
3,866,633 |
75,346 |
3,941,980 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,161,966 |
1,246,521 |
5,408,488 |
82,351 |
5,490,839 |
その他の収益 |
693,559 |
- |
693,559 |
33,098 |
726,658 |
外部顧客への売上高 |
4,855,526 |
1,246,521 |
6,102,047 |
115,450 |
6,217,497 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益 |
72円71銭 |
57円44銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
432,474 |
338,411 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
432,474 |
338,411 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
5,947,845 |
5,891,243 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
72円34銭 |
57円35銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
30,145 |
9,911 |
(うち新株予約権(株)) |
(30,145) |
(9,911) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 117,810千円
(2)1株当たりの金額 20円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年6月27日
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。