第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,132,282

3,425,453

売掛金

1,696,378

1,677,927

割賦売掛金

5,445,655

5,233,899

商品

338,774

369,404

その他

86,603

266,181

貸倒引当金

520,778

546,573

流動資産合計

10,178,916

10,426,292

固定資産

 

 

有形固定資産

257,347

340,920

無形固定資産

 

 

のれん

62,033

22,793

その他

150,186

150,794

無形固定資産合計

212,219

173,588

投資その他の資産

 

 

その他

755,446

729,863

貸倒引当金

201,151

193,003

投資その他の資産合計

554,295

536,859

固定資産合計

1,023,862

1,051,368

資産合計

11,202,778

11,477,661

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

264,861

157,538

短期借入金

850,000

400,000

1年内返済予定の長期借入金

321,333

290,000

リース債務

2,730

2,779

未払法人税等

298,698

191,357

賞与引当金

129,064

90,497

役員賞与引当金

10,418

3,000

株主優待引当金

984

その他

1,441,368

1,302,912

流動負債合計

3,319,460

2,438,085

固定負債

 

 

長期借入金

581,254

1,430,000

リース債務

6,203

4,802

資産除去債務

18,870

18,870

その他

29,275

124,517

固定負債合計

635,603

1,578,191

負債合計

3,955,064

4,016,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

656,798

657,608

資本剰余金

280,178

280,988

利益剰余金

6,424,286

6,644,887

自己株式

116,273

124,825

株主資本合計

7,244,988

7,458,658

新株予約権

2,725

2,725

純資産合計

7,247,714

7,461,384

負債純資産合計

11,202,778

11,477,661

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

    

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

6,553,917

6,217,497

売上原価

2,862,597

2,612,928

売上総利益

3,691,320

3,604,569

販売費及び一般管理費

3,210,922

3,090,996

営業利益

480,397

513,573

営業外収益

 

 

受取利息

25

132

資産除去債務戻入益

2,640

受取事務手数料

320

貸倒引当金戻入額

280

284

受取手数料

4,000

5,830

その他

1,901

785

営業外収益合計

8,848

7,353

営業外費用

 

 

支払利息

3,974

3,712

支払手数料

270

リース解約損

1,474

その他

317

営業外費用合計

5,719

4,029

経常利益

483,526

516,896

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

167,800

特別利益合計

167,800

税金等調整前中間純利益

651,326

516,896

法人税、住民税及び事業税

301,196

172,514

法人税等調整額

82,344

5,971

法人税等合計

218,852

178,485

中間純利益

432,474

338,411

親会社株主に帰属する中間純利益

432,474

338,411

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

432,474

338,411

中間包括利益

432,474

338,411

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

432,474

338,411

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

651,326

516,896

減価償却費

53,547

66,242

のれん償却額

36,557

39,239

株式報酬費用

7,929

8,029

賞与引当金の増減額(△は減少)

52,154

38,567

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

11,499

7,418

貸倒引当金の増減額(△は減少)

160,861

17,648

株主優待引当金の増減額(△は減少)

1,127

984

受取利息

25

132

支払利息

3,974

3,712

投資有価証券売却損益(△は益)

167,800

売上債権の増減額(△は増加)

532,448

230,207

棚卸資産の増減額(△は増加)

98,721

30,630

仕入債務の増減額(△は減少)

1,919

107,322

未払金の増減額(△は減少)

39,437

43,518

未払消費税等の増減額(△は減少)

133,277

119,330

その他

83,270

67,218

小計

633,078

553,889

利息及び配当金の受取額

25

132

利息の支払額

3,805

3,675

法人税等の支払額

94,583

273,647

法人税等の還付額

10,245

営業活動によるキャッシュ・フロー

544,961

276,698

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,702

80,525

無形固定資産の取得による支出

14,812

38,367

投資有価証券の売却による収入

172,800

関係会社株式の取得による支出

8,000

差入保証金の差入による支出

80

差入保証金の回収による収入

21,274

4,678

その他

1,029

1,029

投資活動によるキャッシュ・フロー

154,530

115,323

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

300,000

900,000

短期借入金の返済による支出

250,000

1,350,000

長期借入れによる収入

1,000,000

長期借入金の返済による支出

167,421

182,587

新株予約権の行使による株式の発行による収入

1,440

1,620

リース債務の返済による支出

241

1,352

割賦債務の返済による支出

8,078

自己株式の取得による支出

54,374

8,594

配当金の支払額

53,645

117,810

その他

70,598

101,401

財務活動によるキャッシュ・フロー

294,840

131,796

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

404,652

293,171

現金及び現金同等物の期首残高

2,621,924

3,131,782

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,026,576

3,424,953

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(自己株式の取得)

当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

(1)自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策の遂行による資本効率の向上を通じ、株主の皆さまへの利益還元を図るために自己株式の取得を行うものであります。

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類 当社普通株式

② 取得する株式の総数 100,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)

③ 株式の取得価額の総額 110,000,000円(上限)

④ 取得期間 2024年8月13日~2025年8月12日

⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付

 

(3)半期報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況

① 取得対象株式の種類 当社普通株式

② 取得した株式の総数 6,000株

③ 株式の取得価額の総額 6,491,300円

④ 取得期間 2024年8月13日~2024年10月31日

⑤ 取得方法 東京証券取引所における市場買付

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当座貸越極度額の総額

2,300,000千円

2,300,000千円

借入実行残高

850,000

400,000

差引額

1,450,000

1,900,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

    至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

    至 2024年9月30日)

給料手当

770,227千円

720,299千円

代理店手数料

459,760

665,167

賞与引当金繰入額

140,001

90,497

役員賞与引当金繰入額

11,499

3,000

貸倒引当金繰入額

162,361

22,464

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,027,076千円

3,425,453千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△500

△500

現金及び現金同等物

3,026,576

3,424,953

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月10日
取締役会

普通株式

53,645

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月10日
取締役会

普通株式

117,810

20

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,076,784

1,364,107

6,440,891

113,025

6,553,917

セグメント間の内部売上高

又は振替高

5,076,784

1,364,107

6,440,891

113,025

6,553,917

セグメント利益又は損失(△)

762,619

61,306

701,313

19,659

720,972

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

701,313

「その他」の区分の利益

19,659

全社費用(注)

△240,574

中間連結損益計算書の営業利益

480,397

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,855,526

1,246,521

6,102,047

115,450

6,217,497

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,855,526

1,246,521

6,102,047

115,450

6,217,497

セグメント利益又は損失(△)

960,322

210,044

750,278

26,155

776,433

 (注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

750,278

「その他」の区分の利益

26,155

全社費用(注)

△262,860

中間連結損益計算書の営業利益

513,573

 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「インターネット通信サービス事業」セグメントにおいて、2023年12月31日に当社の連結子会社である株式会社モバイル・プランニングによって行われたeConnect Japan株式会社のWi-Fiレンタル事業に関する事業の譲受けによる企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額を見直した結果、暫定的に算定されたのれんの金額58,046千円は、会計処理の確定により31,230千円減少し、26,816千円となっております。

 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2023年12月31日に行われたeConnect Japan株式会社からの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、無形固定資産その他に45,000千円、繰延税金負債13,770千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は58,046千円から31,230千円減少し、26,816千円となっております。

なお、のれん及び無形固定資産その他の償却期間は5年であります。

また、前連結会計年度末の利益剰余金への影響はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

一時点で移転される財

832,415

916,013

1,748,429

9,115

1,757,545

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,469,099

448,094

3,917,193

86,352

4,003,545

顧客との契約から生じる収益

4,301,515

1,364,107

5,665,622

95,467

5,761,090

その他の収益

775,269

775,269

17,557

792,827

外部顧客への売上高

5,076,784

1,364,107

6,440,891

113,025

6,553,917

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

インターネット通信サービス事業

ロボット事業

一時点で移転される財

831,278

710,575

1,571,854

7,005

1,548,859

一定の期間にわたり移転される財及びサービス

3,330,687

535,946

3,866,633

75,346

3,941,980

顧客との契約から生じる収益

4,161,966

1,246,521

5,408,488

82,351

5,490,839

その他の収益

693,559

693,559

33,098

726,658

外部顧客への売上高

4,855,526

1,246,521

6,102,047

115,450

6,217,497

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行っている天然水宅配事業等を含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

72円71銭

57円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

432,474

338,411

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

432,474

338,411

普通株式の期中平均株式数(株)

5,947,845

5,891,243

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

72円34銭

57円35銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

30,145

9,911

(うち新株予約権(株))

(30,145)

(9,911)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2024年5月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                 117,810千円

(2)1株当たりの金額                  20円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年6月27日

(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。