【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の繰延税金負債は13百万円減少し、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13百万円増加しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 保有目的の変更
前連結会計年度(2024年3月31日)
保有目的の変更により、有形固定資産8,296百万円を分譲土地建物へ、分譲土地建物2,214百万円を有形固定資産へ振替えております。
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
保有目的の変更により、有形固定資産5,424百万円を分譲土地建物へ振替えております。
2 偶発債務
次の借入金等に対して債務保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
|
住宅購入者の提携住宅ローン
|
8,692
|
百万円
|
208
|
百万円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(1) 人件費
|
9,049
|
百万円
|
9,690
|
百万円
|
(2) 経費
|
6,899
|
百万円
|
7,983
|
百万円
|
(3) 諸税
|
1,210
|
百万円
|
1,095
|
百万円
|
(4) 減価償却費
|
1,943
|
百万円
|
1,987
|
百万円
|
合計
|
19,102
|
百万円
|
20,755
|
百万円
|
※2 営業費に含まれる引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
(1) 賞与引当金繰入額
|
1,597
|
百万円
|
1,692
|
百万円
|
(2) 退職給付費用
|
745
|
百万円
|
414
|
百万円
|
(3) 役員退職慰労引当金繰入額
|
27
|
百万円
|
30
|
百万円
|
(4) 工事損失引当金繰入額
|
-
|
百万円
|
△8
|
百万円
|
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
現金及び預金勘定
|
69,564
|
百万円
|
87,650
|
百万円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△150
|
百万円
|
△530
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
69,414
|
百万円
|
87,120
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年6月29日 定時株主総会
|
普通株式
|
(注)1,652
|
6.0
|
2023年3月31日
|
2023年6月30日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年11月10日 取締役会
|
普通株式
|
(注)1,927
|
7.0
|
2023年9月30日
|
2023年11月27日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金620,900円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年6月27日 定時株主総会
|
普通株式
|
(注)2,203
|
8.0
|
2024年3月31日
|
2024年6月28日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金709,600円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (百万円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月8日 取締役会
|
普通株式
|
(注)2,478
|
9.0
|
2024年9月30日
|
2024年12月5日
|
利益剰余金
|
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金9,149,400円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス 事業
|
流通事業
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
営 業 収 益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
52,542
|
17,630
|
13,077
|
35,187
|
9,587
|
128,026
|
-
|
128,026
|
セグメント間の内部営業 収益又は振替高
|
623
|
3,101
|
1,456
|
598
|
7,076
|
12,856
|
△12,856
|
-
|
計
|
53,166
|
20,731
|
14,534
|
35,785
|
16,664
|
140,882
|
△12,856
|
128,026
|
セグメント利益
|
6,136
|
3,770
|
2,472
|
1,120
|
88
|
13,588
|
223
|
13,811
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス 事業
|
流通事業
|
その他 (注)1
|
合計
|
調整額 (注)2
|
中間連結 損益計算書 計上額 (注)3
|
営 業 収 益
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への営業収益
|
58,653
|
20,782
|
13,703
|
38,341
|
9,476
|
140,957
|
-
|
140,957
|
セグメント間の内部営業 収益又は振替高
|
692
|
2,922
|
1,411
|
864
|
7,511
|
13,402
|
△13,402
|
-
|
計
|
59,346
|
23,705
|
15,114
|
39,205
|
16,987
|
154,359
|
△13,402
|
140,957
|
セグメント利益
|
11,704
|
3,362
|
2,279
|
961
|
547
|
18,856
|
144
|
19,000
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス事業
|
流通事業
|
その他 (注)1
|
合計
|
鉄道事業
|
36,126
|
|
|
|
|
36,126
|
バス事業
|
14,364
|
|
|
|
|
14,364
|
タクシー事業
|
1,812
|
|
|
|
|
1,812
|
不動産販売業
|
|
11,167
|
|
|
|
11,167
|
不動産賃貸業
|
|
127
|
|
|
|
127
|
ビジネスホテル業
|
|
|
3,923
|
|
|
3,923
|
レジャー関連施設業
|
|
|
5,690
|
|
|
5,690
|
レジャーその他
|
|
|
2,228
|
|
|
2,228
|
百貨店・ ショッピングセンター業
|
|
|
|
5,156
|
|
5,156
|
ストア業
|
|
|
|
27,354
|
|
27,354
|
その他
|
|
|
|
|
9,508
|
9,508
|
顧客との契約から生じる収益
|
52,303
|
11,294
|
11,842
|
32,510
|
9,508
|
117,459
|
その他の源泉から認識した収益 (注)2
|
239
|
6,335
|
1,235
|
2,676
|
79
|
10,566
|
外部顧客への営業収益
|
52,542
|
17,630
|
13,077
|
35,187
|
9,587
|
128,026
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
|
交通事業
|
不動産事業
|
レジャー・ サービス事業
|
流通事業
|
その他 (注)1
|
合計
|
鉄道事業
|
41,079
|
|
|
|
|
41,079
|
バス事業
|
15,415
|
|
|
|
|
15,415
|
タクシー事業
|
1,863
|
|
|
|
|
1,863
|
不動産販売業
|
|
13,944
|
|
|
|
13,944
|
不動産賃貸業
|
|
103
|
|
|
|
103
|
ビジネスホテル業
|
|
|
4,766
|
|
|
4,766
|
レジャー関連施設業
|
|
|
5,478
|
|
|
5,478
|
レジャーその他
|
|
|
2,241
|
|
|
2,241
|
百貨店・ ショッピングセンター業
|
|
|
|
5,014
|
|
5,014
|
ストア業
|
|
|
|
30,422
|
|
30,422
|
その他
|
|
|
|
|
9,397
|
9,397
|
顧客との契約から生じる収益
|
58,358
|
14,047
|
12,485
|
35,437
|
9,397
|
129,726
|
その他の源泉から認識した収益 (注)2
|
294
|
6,735
|
1,217
|
2,904
|
79
|
11,230
|
外部顧客への営業収益
|
58,653
|
20,782
|
13,703
|
38,341
|
9,476
|
140,957
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
2.「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
1株当たり中間純利益
|
33.45円
|
49.72円
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)
|
9,206
|
13,663
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)
|
9,206
|
13,663
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
275,285,915
|
274,822,190
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間93,550株、当中間連結会計期間555,150株であります。
2 【その他】
第104期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、当社定款第42条の規定に基づき、2024年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主または質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)中間配当金の総額
|
2,478,590,559円
|
(2)1株当たり中間配当金
|
9円00銭
|
(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2024年12月5日
|