第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000,000

4,000,000,000

 

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2024年11月8日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,177,700,200

1,177,700,200

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

1,177,700,200

1,177,700,200

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

 

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2024年4月30日(注)

△37,447

1,177,700

124,643

91,063

(注)自己株式の消却によるものです。

(5)【大株主の状況】

 

 

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

222,594,000

19.46

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

78,168,600

6.83

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)

アメリカ マサチューセッツ

(東京都港区港南2丁目15番1号)

51,363,886

4.49

㈱SMBC信託銀行(㈱三井住友銀行退職給付信託口)

東京都千代田区丸の内1丁目3番2号

39,509,300

3.45

JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)

イギリス ロンドン

(東京都港区港南2丁目15番1号)

29,127,619

2.55

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)

アメリカ マサチューセッツ

(東京都港区港南2丁目15番1号)

23,578,519

2.06

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)

アメリカ マサチューセッツ

(東京都港区港南2丁目15番1号)

22,646,212

1.98

日本生命保険(相)

東京都千代田区丸の内1丁目6番6号

21,258,572

1.86

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行)

アメリカ マサチューセッツ

(東京都港区港南2丁目15番1号)

20,889,313

1.83

GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

ノルウェー オスロ

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

18,223,498

1.59

527,359,519

46.10

(注)1 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しています。

2 2021年6月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱他共同保有者2名が2021年6月15日現在で82,941,600株を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

氏名または名称

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

三井住友信託銀行㈱

3,556,000

0.27

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱

37,309,500

2.87

日興アセットマネジメント㈱

42,076,100

3.24

合計

82,941,600

6.38

3 2021年7月9日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Baillie Gifford & Co他共同保有者1名が2021年6月30日現在で65,597,033株を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月 30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名または名称

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

Baillie Gifford & Co

27,961,656

2.15

Baillie Gifford Overseas Limited

37,635,377

2.90

合計

65,597,033

5.05

4 2022年11月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他共同保有者7名が2022年10月31日現在で78,732,691株を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

 

 

氏名または名称

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

ブラックロック・ジャパン㈱

26,958,500

2.10

BlackRock Investment Management LLC

1,416,452

0.11

BlackRock (Netherlands) BV

2,028,312

0.16

BlackRock Fund Managers Limited

2,992,359

0.23

BlackRock Asset Management Ireland Limited

6,743,472

0.52

BlackRock Fund Advisors

19,848,900

1.54

BlackRock Institutional Trust Company, N.A.

17,083,072

1.33

BlackRock Investment Management (UK) Limited

1,661,624

0.13

合計

78,732,691

6.12

5 2023年5月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱他共同保有者1名が2023年4月28日現在で85,792,527株を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりです。

 

氏名または名称

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

NOMURA INTERNATIONAL PLC

2,882,627

0.23

野村アセットマネジメント㈱

82,909,900

6.55

合計

85,792,527

6.78

6 2024年5月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Massachusetts Financial Services Company他共同保有者1名が2024年4月30日現在で59,169,200株を保有している旨が記載されていますが、当社として2024年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名または名称

所有株式数(株)

発行済株式総数に対する

所有株式数の割合(%)

Massachusetts Financial Services Company

58,120,500

4.94

MFSインベストメント・マネジメント㈱

1,048,700

0.09

合計

59,169,200

5.02

 

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

33,739,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,143,782,100

11,437,821

単元未満株式

普通株式

178,500

発行済株式総数

 

1,177,700,200

総株主の議決権

 

11,437,821

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株(議決権41個)含まれています。

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

オリンパス㈱

東京都八王子市石川町2951番地

33,739,600

33,739,600

2.86

33,739,600

33,739,600

2.86

(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位以下を四捨五入して記載しています。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間において、役員の異動はありません。

 

 なお、当中間連結会計期間終了後、本半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。

 

(1)取締役の状況

 退任取締役

役職名

氏名

退任年月日

取締役

シュテファン・カウフマン

2024年10月28日

(辞任による退任)

(注)シュテファン・カウフマン氏は、同日付で指名委員会の委員を退任しました。

 

(2)執行役の状況

 新任執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数)

(株)

就任

年月日

執行役

チーフメディカルオフィサー(CMO)

ジョン・マンフレッド・デ・チェペル

1964年

7月21日

1995年5月 Georgetown University School of Medicine修了

1995年7月 Mount Sinai School of Medicine一般外科レジデント

2000年7月 同大学腹腔鏡手術フェロー

2001年10月 Saint Vincents Hospital低侵襲手術部門チーフ

New York Medical College外科准教授

2006年6月 国境なき医師団戦傷外科医

2007年1月 BARRX Medical(現 Medtronic plc)メディカルアフェアーズバイス・プレジデント

2013年2月 Covidien plc(現 Medtronic plc)チーフメディカルオフィサー兼サージカル・イノベーションズバイス・プレジデント

2015年5月 Mount Sinai Elmhurst Faculty Practice外傷外科医

Mount Sinai School of Medicine外科臨床指導医(現任)

2018年5月 Medtronic plcチーフメディカルオフィサー兼低侵襲治療グループバイス・プレジデント

2020年11月 同社アメリカ地域統括チーフメディカルオフィサー兼バイス・プレジデント

2022年10月 同社グローバル地域統括チーフメディカルオフィサー兼バイス・プレジデント

2023年10月 当社入社

当社チーフメディカルオフィサー

2024年10月 当社執行役チーフメディカルオフィサー(CMO)(現任)

(注1)

-

(11,345)

(注2)

2024年

10月1日

執行役

グローバルジェネラルカウンセル

ニール・ボイデン・タナー

1971年

5月22日

1997年8月 Pepper Hamilton and Scheetz(現Troutman Pepper Hamilton Sanders LLP)入所

1997年11月 米国ペンシルバニア州弁護士登録

1997年12月 米国ニュージャージー州弁護士登録

1999年3月 米国ワシントンDC弁護士登録

2001年7月 British American Business Council of Greater Philadelphia取締役会メンバー(現任)、プレジデント

2005年6月 Aramarkアソシエイトジェネラルカウンセル

2009年12月 Cigna Corporation(現 The Cigna Group)Cigna International Expatriate Benefits(現 Cigna Global Health Benefits)ジェネラルカウンセル

2010年12月 Cigna Corporation(現 The Cigna Group)チーフコンプライアンスオフィサーインターナショナル代理

2012年6月 American University of Rome理事会副議長(現任)

2013年1月 Eisenhowerフェロー

2014年5月 Cigna Corporation(現 The Cigna Group)バイス・プレジデント米国企業法担当兼会社秘書役チーフカウンセル

2018年11月 同社シニア・バイス・プレジデント米国企業法担当兼会社秘書役チーフカウンセル

2018年12月 同社インターナショナルマーケットジェネラルカウンセル

2022年1月 同社シニア・バイス・プレジデント兼ストラテジー・ファイナンス&インターナショナルマーケットジェネラルカウンセル

2024年1月 当社入社

2024年4月 当社グローバルジェネラルカウンセル

2024年10月 当社執行役グローバルジェネラルカウンセル(現任)

(注1)

-

(54,894)

(注2)

2024年

10月1日

(注)1 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日までです。

2 「所有株式数」は、2024年9月30日現在の所有株式数を記載しています。また、当社役員持株会における本人持分、当社の株式報酬管理会社を通じて所有する本人持分および株式報酬制度に基づく交付予定株式の数を含めて記載しています。

 

 退任執行役

役職名

氏名

退任年月日

代表執行役社長兼

チーフエグゼクティブオフィサー(CEO)

シュテファン・カウフマン

2024年10月28日

(辞任による退任)

 

 なお、暫定的に、取締役代表執行役会長兼ESGオフィサーである竹内康雄氏が当面の間CEOの役務を行います。

 

(3)異動後の役員の男女別人数および女性の比率

 男性17名 女性3名 (役員のうち女性の比率15%) ※左記は執行役の員数を含みます。

 

≪ご参考:役員の報酬等について≫[2025年3月期の執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の変更]

 

 2025年3月期第1四半期決算短信[IFRS](連結)で公表したとおり、2025年3月期の連結業績予想を以下の通り更新しました。

 

<2025年3月期の連結業績予想>

 

売上高

調整後営業利益

備考

2024年3月期決算短信

1,021,000百万円

198,500百万円

整形外科事業を非継続事業に分類する組み替え前

2025年3月期第1四半期決算短信

1,009,000百万円

197,500百万円

組み替え後の継続事業

 

 2025年3月期の執行役の報酬に係る評価テーブルは、2024年3月期決算短信に記載された2025年3月期の連結業績予想をもとに設定しましたが、当該連結業績予想が更新されたことを受け、報酬委員会は2025年3月期の執行役の報酬に係る評価テーブルおよび計算方法の一部を変更することを決議しました。下表に記載した内容が変更点です。

 

対象項目

変更前

変更後

短期インセンティブ報酬

(FY2025-STI)

[売上高]

 評価テーブル

2024年3月期決算短信の「次期の見通し」の売上高を目標とする。

2025年3月期第1四半期決算短信の「2025年3月期の連結業績予想」の売上高を目標とする。

[営業利益率]

 評価テーブル

2024年3月期決算短信の「次期の見通し」の調整後営業利益の対売上高比率を目標とする。

2025年3月期第1四半期決算短信の「2025年3月期の連結業績予想」の調整後営業利益の対売上高比率を目標とする。

 

 上記の変更を踏まえて、報酬委員会で新たに決議した報酬内容の全体を以下に記します。

 

(1)執行役(取締役兼務者を含む)の報酬体系

1.報酬に関する理念

① 経営戦略を達成し企業価値を創造するためには、有能な経営人材を確保し、その能力を十分に発揮してもらう報酬制度が必須です。そのために次の考え方で報酬制度を決定しています。

1.グローバル・メドテックカンパニーに対抗しうる、より強力なインセンティブプログラムとする。

2.経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。

3.非金銭報酬である長期インセンティブ報酬(LTI:Long Term Incentive)を活用し、価値創造とパフォーマンス評価を重視したプログラムとする。

4.グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする。(グローバル水準および出身労働市場水準のハイブリッド型)

5.クローバック条項や株式保有ガイドラインを導入し、インセンティブに対する健全な管理を確保する。

6.チャレンジングかつアチーバブルな目標設定により、執行役のモチベーションを向上させる。

 

(2)執行役の報酬水準

1.報酬総額の考え方

1.「グローバル・メドテックカンパニーへの発展のステージを考慮した報酬水準とする。(グローバル水準および出身労働市場水準のハイブリッド型)」という報酬に関する理念を念頭に、グローバル・メドテックカンパニーの役員の報酬総額を考慮し、業績連動金銭報酬および株式報酬を重視しその比重を高める方向を目指します。

2.執行役の出身国の労働市場の状況や労働市場における競争力、執行役の役割責任等を考慮し、市場におけるターゲット水準を設定し、基本報酬・TCC(Total Cash Compensation)・TDC(Total Direct Compensation)を総合的に比較し、決定します。なお、各国労働市場の報酬水準は、外部専門機関の客観的な報酬調査データを活用して確認しています。

3.執行役報酬の金額の妥当性はペイレシオ(CEOの報酬と日本居住の従業員の給与の中央値の比率)で確認しています。また一部従業員(日本非居住者を含む)への株式報酬支給など、執行役報酬と従業員報酬の制度面での連続性を確保する取り組みを進めています。

 

(3)執行役の報酬構成

① 執行役の報酬は、固定報酬である基本報酬(BS)、業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬(STI:Short Term Incentive)、および非金銭報酬である長期インセンティブ報酬(LTI)の組み合わせとします。

② 日本出身ではない執行役については、個人別にその出身地で一般的な内容のフリンジベネフィットやセベランス・ペイ等を設定します。

③ 中長期的な企業価値および株主価値を向上するための経営戦略の達成に重点を置き、グローバル・メドテックカンパニーの報酬総額も考慮し、業績連動報酬(業績連動金銭報酬および業績連動型株式報酬(PSU:Performance Share Unit))のうち、特に長期インセンティブ報酬(LTI)の比率を高めた以下の構成としました。

<代表執行役>

BS:STI:LTI=1(19%):1.25(24%):3(57%)

<執行役>

BS:STI:LTI=1(24%):1.15(28%):2(48%)

④ 長期インセンティブ報酬(LTI)は事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU)と業績連動型株式報酬(PSU)で構成します。

 

(4)業績連動金銭報酬である短期インセンティブ報酬(FY2025-STI)

① 目標の構成

  2025年3月期(FY2025)の短期インセンティブ報酬(FY2025-STI)は執行役全員に共通の財務指標および品質目標ならびに執行役個人目標で構成します。財務指標は成長と効率を評価するために売上高と営業利益率とします。また品質については長期的、戦略的な取り組みを各年度内で着実に実施することが重要であることから、前事業年度に引き続き当事業年度においても品質目標を指標としています。加えて新たに更新された当社のコアバリュー、特にその一つである「IMPACT(実行実現)」の趣意である「結果に対する責任を持ち、やり遂げる」を執行役自らが模範となって推進することを明示的に示すために、執行役個人の目標を加えることにしました。各指標の比率は以下の図に示すとおり、売上高が25%、営業利益率が25%、品質目標が30%、執行役個人目標が20%です。

 

売上高

25%

営業利益率

25%

品質目標

30%

執行役個人目標

20%

(注)CEOおよび会長については執行役個人目標は設けず、売上高が35%、営業利益率が25%、品質目標が40%の構成とします。

 

② 評価テーブルの上限/下限および調整項目

1.評価指標ごとに上限/下限を定義します。

2.調整項目

・売上:為替調整としてFY2025業績予想に使用の為替レートを適用

・営業利益:その他の収益/その他の費用を控除

 

③ 売上高の評価テーブル

1.支給率200%:FY2025売上高予測値 +{(FY2025売上高予測値 – FY2024売上高実績値)* 70%}=10,090 +{(10,090 – 9,593)* 70%}=10,438億円

2.支給率100%~200%:100 +(X – 10,090)* 100/348

3.支給率100%:FY2025売上高予想値=10,090億円

4.支給率50%:FY2024売上高実績値(為替調整後)=9,593億円

5.支給率0%~100%= 50 +(X – 9,593)* 50/497

6.支給率0%:9,593 -(10,090 – 9,593)=9,096億円

(注)1.XはFY2025の売上実績(為替調整後)

2.上限を200%、下限を0%とします。

3.調整:為替レート(USD = 151円, EUR = 163円, CNY = 21円)

 

④ 営業利益率の評価テーブル

1.支給率200%:FY2025営業利益率予測値 +5.5%以上 = 25.1%以上

2.支給率100%~200%:FY2025営業利益率 20.1%以上25.1%未満 = 100 + 20 * (Y – 20.1)

3.支給率100%:FY2025営業利益率予測値 +-0.5% = 19.1%以上20.1%未満

4.支給率50%~100%:FY2025営業利益率 16.6%以上19.1%未満 =100 - 20 * (19.1 - Y)

5.支給率50%:FY2025営業利益率予測値 -3% = 16.6%

6.支給率0%:16.6%未満

(注)1.YはFY2025の営業利益率実績(調整後)

2.上限を200%、下限を0%とします。

3.調整:その他の収益/その他の費用を控除

 

⑤ 品質目標

1.品質保証および法規制(QA&RA)の組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因(脆弱性)の改善に対する中長期、および短期的な主要な取り組みの目標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値とします。

2.報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制(QA&RA)委員会と連携し、不適合の是正と品質システム改善のための多岐に及ぶ実施項目の完了に基づき、報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。

 

⑥ 執行役個人目標

1.執行役がFY2025に達成しなければならない具体的な結果を執行役個人目標とします。

2.(1)全社品質変革プログラム、(2)長期的サステナビリティ、(3)短期改善課題、(4)執行役別予算の4つに関わる目標とし、FY2025-STIの各5%の比率とします。

 

(5)非金銭報酬である長期インセンティブ報酬(FY2025-LTI)

 2025年3月期から2027年3月期の3年間を対象期間とする長期インセンティブ報酬(FY2025-LTI)は、以下のとおりです。

 事後交付型譲渡制限付株式報酬(RSU)と業績連動型株式報酬(PSU)の比率は、業績連動報酬に重きを置くという基本的考え方に従い、かつ現在の不透明で変化の大きい事業環境を考慮し、報酬総額における株式の望ましい比率を確保するため、FY2025-LTIについては、RSU=40%、PSU=60%と決定しました。

 

① 事後交付型譲渡制限付株式報酬(FY2025-RSU)

1.付与日と付与ユニット数

1.付与日は2024年4月1日とします。

2.算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。

3.為替は付与日の前事業年度におけるTTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)の平均値を適用します。

4.付与の基準となる執行役の基本給の総額は692,984,048円で、RSU付与ユニットの総数は291,483ユニットです。

2.権利確定

1.ユニット付与日から1年ごとに、報酬委員会の確認を経て1/3のユニットの権利を確定し、当該ユニット数に応じた株式を支給します。

2.執行役が退任する場合、退任時に権利が確定していないユニットについては以下のとおり取扱います。

(1) 退任の事由が下記(2)(3)に該当する場合を除き、退任時に保有するユニットは当社が無償で取得します。

(2) 報酬委員会が認める正当な事由で執行役が退任した場合には、退任時に保有するユニット数を退任月を含む在任月数で按分し、相当する株数を報酬委員会の決議により交付します。

(3) 前記(2)に関わらず、退任の事由が報酬規程で定める「引退」に該当する場合は、報酬委員会が別途定めた要件を満たす限りにおいて、退任時に保有する全てのユニット数に応じた株数を報酬委員会の決議により交付します。

3.退任時に権利が確定していないユニットの権利の確定は、原則として退任から1年経過後の決算発表後の報酬委員会にて決議します。

4.執行役の個別契約により取扱いが定められている場合は、個別契約の定めるところに従って権利を確定し、株式を支給します。

 

② 業績連動型株式報酬(FY2025-PSU)

1.『経営戦略と整合性のあるインセンティブプログラムとする。』という報酬に関する理念に基づき、また事業環境を考慮した上で、業績連動型株式報酬(PSU)を決定します。

2.付与日と付与ユニット数

1.付与日は2024年4月1日とします。

2.算定株価は付与日の前営業日における当社普通株式の終値とします。

3.為替は付与日の前事業年度におけるTTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)の平均値を適用します。

4.付与の基準となる執行役の基本給の総額は692,984,048円で、PSU付与ユニットの総数は437,225ユニットです。

3.権利確定

1.ユニット付与日から3年後に予め定めた業績評価指標に対する達成度を評価し、達成度により算定されたユニット数について、報酬委員会の確認を経て権利を確定し、当該ユニット数に応じた株式を支給します。

2.執行役が業績評価期間の中途で退任する場合、退任時に権利が確定していないユニットについては以下のとおり取扱います。

(1) 退任の事由が下記(2)(3)に該当する場合を除き、退任時に保有するユニットは当社が無償で取得します。

(2) 報酬委員会が認める正当な事由で執行役が退任した場合には、業績評価指標の業績評価期間経過後、達成度に応じて算出されたユニット数を退任月を含む在任月数で按分し、相当する株数を報酬委員会の決議により交付します。

(3) 前記(2)に関わらず、退任の事由が報酬規程で定める「引退」に該当する場合は、報酬委員会が別途定めた要件を満たす限りにおいて、退任時に保有する全てのユニット数について、業績評価指標の業績評価期間経過後、達成度により算定された株数を報酬委員会の決議により交付します。

3.執行役の個別契約により取扱いが定められている場合は、個別契約の定めるところに従って権利を確定し、株式を支給します。

4.PSUの業績評価指標は、相対TSR、品質目標、ESG指標で構成し、その比率は以下のとおりです。

相対TSR

60%

品質目標

20%

ESG

20%

 

 

5.各指標の目標値と評価テーブルは以下のように設定します。

1.相対TSR:60%

① 企業価値・株主価値を評価する指標として相対TSRが適切であると判断しました。

② “医療機器を事業ポートフォリオに持つ製造業”もしくは“GICSコードのHealth Careに分類されるメーカー”から、以下の日欧米の20社をピアグループとして設定します。

Abbott Laboratories, GE Healthcare Technologies, Medtronic plc, Koninklijke Philips N.V., Danaher Corporation, Takeda Pharmaceutical, Becton, Dickinson and Company, Siemens Healthineers AG, Stryker Corporation, Baxter International Inc., Boston Scientific Corporation, Zimmer Biomet Holdings, Inc., Terumo Corporation, Agilent Technologies, Inc., HOYA Corporation, Smith & Nephew plc, Edwards Lifesciences Corporation, Intuitive Surgical, Inc., STERIS plc, Sysmex Corporation

③ 自社のTSRのランクが75%水準以上の場合200%支給、50%水準で100%支給、25%水準で50%支給とし、25%水準未満の場合には支給率を0%とします。75%水準と50%水準の間の水準(X)%時の支給率(Y)%は、Y=4 *(X-50)+100 です。50%水準と25%水準の間の水準(X)%時の支給率(Y)%は、Y=2 *(X-25)+50 です。

2.品質目標:20%

① 品質については長期的、戦略的な取り組みとして着実に実施することが重要であることから、FY2025-PSUにおいても品質目標を指標としています。

② QA&RAの組織体制・製造プロセス・品質マネジメントシステム・医療事業のクオリティカルチャーに存在すると考えられる根本原因(脆弱性)の改善に対する中長期、および短期的な主要な取り組みの目標を、STIおよびPSUの報酬評価の目標値とします。

③ 報酬委員会は社外取締役で構成された品質保証および法規制(QA&RA)委員会と連携し、定量的および定性的目標設定に基づく報酬評価の目標値や達成率の妥当性を判断します。

3.ESG:20%

① 企業経営のベースであり、経営戦略でも重視することを表明しているESGに関する指標とします。

② 前事業年度と同様に、以下の理由でDJSI(Dow Jones Sustainability Index)のIndexを評価指標として設定します。

・企業活動全体に対する網羅性がある。

・評価領域のカバレッジの広さから、幅広くステークホルダーの期待との対照をとることができる。

・信頼性の高い外部評価機関であり、透明性・公平性が担保できる。

③ 加えて、当社におけるESGの重点領域とマテリアリティに鑑み、内部指標として以下の3つの重点領域における評価指標を設定します。

・医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上

・健やかな組織文化

・社会と協調し脱炭素および循環型社会実現への貢献の領域

④ 目標設定と評価

  以下の目標を設定し、達成度に応じた評価テーブルを設定します。

項目

指標

2027年3月期の達成目標値

中期目標(参考)

医療機会の幅広い提供およびアウトカムの向上

対象の途上国・地域における医療公平性を実現するHCPトレーニングプログラムの提供 (大腸がん領域)

36~37

(プログラム数)

+20%の継続成長

健やかな組織文化

グローバル全体での女性管理職比率

28.5% ~ 29.6%

2028年3月期 30%

社会と協調し脱炭素および循環型社会実現への貢献の領域

自社事業所からのCO2排出量(Scope1 & 2)削減

-68% ~ -70%

(2020年3月期対比削減)

2030年までに実質ゼロ

DJSI

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