第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

184,192

126,286

受取手形、売掛金及び契約資産

77,592

68,638

有価証券

91

108

販売用不動産

1,404,141

1,553,701

仕掛販売用不動産

552,658

516,917

開発用土地

394,194

514,512

未成工事支出金

8,937

12,091

その他の棚卸資産

※1 8,184

※1 8,385

前渡金

24,285

21,173

短期貸付金

13,760

37,935

営業出資金

5,524

5,520

その他

367,658

421,466

貸倒引当金

1,986

1,349

流動資産合計

3,039,235

3,285,390

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,842,660

3,023,179

減価償却累計額

1,093,512

1,149,997

建物及び構築物(純額)

1,749,147

1,873,182

機械装置及び運搬具

160,819

168,458

減価償却累計額

83,052

90,718

機械装置及び運搬具(純額)

77,766

77,740

土地

2,155,656

2,218,308

建設仮勘定

138,603

161,330

その他

348,967

368,367

減価償却累計額

169,641

180,204

その他(純額)

179,325

188,162

有形固定資産合計

4,300,499

4,518,724

無形固定資産

 

 

借地権

56,532

59,923

その他

48,493

53,579

無形固定資産合計

105,026

113,502

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,469,467

1,439,018

長期貸付金

13,903

9,839

敷金及び保証金

172,878

173,586

退職給付に係る資産

85,445

81,628

繰延税金資産

25,211

28,513

再評価に係る繰延税金資産

609

609

その他

278,469

313,790

貸倒引当金

1,219

1,233

投資その他の資産合計

2,044,765

2,045,752

固定資産合計

6,450,291

6,677,979

資産合計

9,489,527

9,963,369

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

131,202

111,289

短期借入金

540,185

728,597

ノンリコース短期借入金

47,177

29,507

コマーシャル・ペーパー

27,000

200,000

1年内償還予定の社債

70,000

10,000

ノンリコース1年内償還予定の社債

9,802

41,300

未払法人税等

63,542

72,484

契約負債

196,675

192,074

完成工事補償引当金

846

909

その他

353,581

331,044

流動負債合計

1,440,014

1,717,207

固定負債

 

 

社債

824,492

844,954

ノンリコース社債

84,200

57,020

長期借入金

2,505,677

2,624,970

ノンリコース長期借入金

321,887

365,090

受入敷金保証金

463,953

476,775

繰延税金負債

308,501

267,102

再評価に係る繰延税金負債

78,715

78,715

退職給付に係る負債

39,106

39,555

役員退職慰労引当金

559

641

その他

187,761

218,936

固定負債合計

4,814,856

4,973,763

負債合計

6,254,870

6,690,970

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

341,000

341,800

資本剰余金

311,428

312,158

利益剰余金

1,658,821

1,701,375

自己株式

7,256

29,978

株主資本合計

2,303,994

2,325,355

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

480,100

389,179

繰延ヘッジ損益

17,200

11,959

土地再評価差額金

167,068

167,068

為替換算調整勘定

105,580

214,925

退職給付に係る調整累計額

36,144

31,545

その他の包括利益累計額合計

806,093

814,677

新株予約権

880

811

非支配株主持分

123,688

131,555

純資産合計

3,234,656

3,272,399

負債純資産合計

9,489,527

9,963,369

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

1,165,245

1,162,438

営業原価

865,336

866,126

営業総利益

299,908

296,311

販売費及び一般管理費

※1 120,173

※1 126,841

営業利益

179,734

169,470

営業外収益

 

 

受取利息

988

1,196

受取配当金

3,995

4,653

持分法による投資利益

5,250

3,739

その他

4,435

2,163

営業外収益合計

14,670

11,752

営業外費用

 

 

支払利息

34,859

40,084

その他

5,135

3,815

営業外費用合計

39,995

43,900

経常利益

154,409

137,322

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

53,990

13,488

特別利益合計

53,990

13,488

特別損失

 

 

減損損失

2,823

特別損失合計

2,823

税金等調整前中間純利益

208,399

147,988

法人税等

69,487

60,837

中間純利益

138,911

87,151

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

9,618

1,171

親会社株主に帰属する中間純利益

129,293

88,322

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

138,911

87,151

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

27,004

91,167

繰延ヘッジ損益

4,956

5,169

為替換算調整勘定

32,693

56,655

退職給付に係る調整額

1,740

4,536

持分法適用会社に対する持分相当額

31,434

53,595

その他の包括利益合計

94,347

9,377

中間包括利益

233,259

96,528

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

222,404

96,905

非支配株主に係る中間包括利益

10,855

377

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

208,399

147,988

減価償却費

64,661

67,975

減損損失

2,823

受取利息及び受取配当金

4,984

5,850

支払利息

34,859

40,084

持分法による投資損益(△は益)

5,250

3,739

投資有価証券売却損益(△は益)

53,990

13,488

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

1,648

10,424

仕入債務の増減額(△は減少)

503

9,948

販売用不動産の増減額(△は増加)

235,607

101,887

その他

10,951

86,345

小計

1,717

48,036

利息及び配当金の受取額

6,214

10,407

利息の支払額

35,627

38,623

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

53,323

51,900

営業活動によるキャッシュ・フロー

84,454

32,080

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形及び無形固定資産の取得による支出

107,773

171,646

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,485

874

投資有価証券の取得による支出

48,870

70,547

投資有価証券の売却による収入

71,863

22,496

敷金及び保証金の差入による支出

6,205

4,511

敷金及び保証金の回収による収入

5,423

4,280

預り敷金保証金の返還による支出

22,295

11,138

預り敷金保証金の受入による収入

26,485

23,107

貸付けによる支出

4,353

28,605

貸付金の回収による収入

3,835

5,925

定期預金の預入による支出

1

477

定期預金の払戻による収入

1,431

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

28,584

2,039

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5,073

その他

4,550

24,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

113,540

249,918

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,373,547

1,504,323

短期借入金の返済による支出

1,113,709

1,165,737

長期借入れによる収入

221,656

241,364

長期借入金の返済による支出

212,682

182,467

社債の発行による収入

233,440

43,620

社債の償還による支出

60,000

69,302

配当金の支払額

29,866

45,744

非支配株主からの払込みによる収入

921

1,984

非支配株主への配当金の支払額

12,165

4,229

非支配株主との資本取引による支出

81,440

ファイナンス・リース債務の返済による支出

6,670

6,683

自己株式の増減額(△は増加)

11

22,862

その他

300

財務活動によるキャッシュ・フロー

313,320

294,265

現金及び現金同等物に係る換算差額

33,519

69,965

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

148,844

57,698

現金及び現金同等物の期首残高

132,310

179,249

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

421

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 281,155

※1 121,971

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用」等)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 (税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1.その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

商品及び製品

2,834

百万円

2,932

百万円

仕掛品

435

 

747

 

原材料及び貯蔵品

4,913

 

4,706

 

8,184

 

8,385

 

 

2.偶発債務は次のとおりであります。

(1)保証債務

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

住宅ローン保証債務

531

百万円

337

百万円

借入保証債務

9,303

 

1,518

 

借入保証予約

14,785

 

15,930

 

24,620

 

17,786

 

 

 

 

(2)その他

 当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。

 レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年2月25日に建替え工事が完了いたしました。

 当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記3社に請求する訴訟を提起しました。請求金額は当中間期末で約505億円となります。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当中間期末までに仮払いした金額については、当社中間連結貸借対照表の流動資産に計上しております。

 今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給与・手当

34,454

百万円

34,158

百万円

業務委託費

14,840

 

15,833

 

広告宣伝費

7,736

 

10,482

 

研究開発費

337

 

512

 

役員退職慰労引当金繰入額

71

 

147

 

退職給付費用

174

 

66

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

   とおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

現金及び預金

283,355

百万円

126,286

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,200

 

△4,314

 

現金及び現金同等物

281,155

 

121,971

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 2023年6月29日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

29,872百万円

1株当たり配当額

32円

基準日

2023年3月31日

効力発生日

2023年6月30日

配当の原資

利益剰余金

 

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 2023年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

32,691百万円

1株当たり配当額

35円

基準日

2023年9月30日

効力発生日

2023年12月4日

配当の原資

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 2024年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

45,768百万円

1株当たり配当額

49円

基準日

2024年3月31日

効力発生日

2024年6月28日

配当の原資

利益剰余金

(注) 当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 2024年11月8日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。

・普通株式の配当に関する事項

配当金の総額

41,794百万円

1株当たり配当額

15円

基準日

2024年9月30日

効力発生日

2024年12月3日

配当の原資

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)1

中間

連結損益計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

398,984

319,538

221,272

94,151

131,298

1,165,245

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,141

86

40,451

363

8,455

61,499

 計

411,125

319,625

261,724

94,514

139,753

61,499

1,165,245

営業利益又は損失(△)

88,418

76,442

29,948

12,590

1,043

26,622

179,734

持分法投資損益(注)2

495

3,648

990

5,133

固定資産売却損益

21

21

セグメント利益(事業利益)又は損失(△)

88,913

80,111

29,948

12,590

53

26,622

184,889

(注)1.営業利益又は損失の調整額△26,622百万円には、セグメント間取引消去△369百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△26,252百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

2.不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△116百万円が分譲セグメントに含まれています。

3.セグメント利益(事業利益)又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む)および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

賃貸

分譲

マネジ

メント

施設営業

その他

調整額

(注)1

中間

連結損益計算書計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

419,706

267,571

235,149

110,035

129,975

1,162,438

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,713

77

43,472

437

9,308

66,010

 計

432,420

267,648

278,622

110,472

139,284

66,010

1,162,438

営業利益又は損失(△)

84,829

61,115

34,269

19,460

453

30,659

169,470

持分法投資損益(注)2

843

1,945

881

3,670

固定資産売却損益

4

4

セグメント利益(事業利益)又は損失(△)

85,673

63,065

34,269

19,460

1,334

30,659

173,144

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減損損失

1,654

1,168

2,823

(注)1.営業利益又は損失の調整額△30,659百万円には、セグメント間取引消去△140百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△30,519百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。

2.不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△68百万円が分譲セグメントに含まれています。

3.セグメント利益(事業利益)又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む)および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントごとの利益又は損失の算定方法に関する変更)

 当連結会計年度を初年度とするグループ長期経営方針において、販売用不動産・固定資産をトータルで捉えた資産回転や海外の持分法事業の成長を利益指標として反映するため、新たに「事業利益」を設定したことに伴い、当中間連結会計期間よりセグメント利益を営業利益から事業利益に変更しています。

 なお、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しています。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「1.報告セグメントごとの 売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しています。

(収益認識関係)

(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)

 当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、各セグメントについてさらに財・サービスの区分により分解しております。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

賃貸

 

 

オフィス

218,803

230,304

商業施設

139,953

144,869

その他

40,227

44,532

 計

398,984

419,706

分譲

 

 

国内住宅分譲

166,360

203,968

投資家向け・海外住宅分譲等

153,178

63,602

 計

319,538

267,571

マネジメント

 

 

プロパティマネジメント

168,956

177,623

仲介・アセットマネジメント等

52,316

57,526

 計

221,272

235,149

施設営業

 

 

ホテル・リゾート

65,807

78,019

スポーツ・エンターテインメント

28,343

32,015

 計

94,151

110,035

その他

 

 

新築請負・リフォーム等

113,233

109,827

その他

18,064

20,148

 計

131,298

129,975

中間連結財務諸表計上額

1,165,245

1,162,438

顧客との契約から生じる収益

770,217

721,634

その他の源泉から生じる収益

395,027

440,803

(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

 

(表示方法の変更)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」を参照しておりましたが、前連結会計年度末より、「注記事項(収益認識関係)」に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益金額

46円16銭

31円55銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

129,293

88,322

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

129,293

88,322

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,800,938

2,799,761

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額

46円13銭

31円53銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

1,937

1,303

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。

中間配当による配当金の総額

41,794百万円

1株当たりの金額

15円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。