1 中間連結財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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使用権資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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租税関連費用引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期未払金 |
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役員株式給付引当金 |
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従業員株式給付引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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事業構造改善引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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投資有価証券売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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負ののれん発生益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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事業整理損失引当金繰入額 |
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事業整理損 |
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訴訟和解金 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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訴訟和解金 |
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負ののれん発生益 |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
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従業員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
事業構造改善引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
事業整理損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
固定資産除却損 |
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固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
投資有価証券評価損益(△は益) |
△ |
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出資金評価損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
和解金の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
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有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
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連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
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非連結子会社株式の取得による支出 |
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投資事業組合への出資による支出 |
△ |
△ |
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
貸付金の回収による収入 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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自己株式の純増減額(△は増加) |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
リース債務の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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|
該当事項はありません。
該当事項はありません。
なお、当中間連結会計期間において、PT HYUK JIN INDONESIA を連結の範囲に含めております。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
項目 |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1 税金費用の計算 |
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
55,661千円 |
- |
電子記録債権 |
55,074千円 |
- |
2 偶発債務
タイの連結子会社において、現地電力会社より、過去の電力メーターの不具合による電力料金の差額として、約700百万円の請求を受けておりますが、現在その内容について協議中であります。今後の交渉状況等によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。
※ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
荷造運搬費 |
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従業員給料手当 |
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※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
30,449,441 千円 |
32,402,600 千円 |
預入期間が3か月を超える 定期預金 |
△7,143,575 千円 |
△4,311,756 千円 |
現金及び現金同等物 |
23,305,866 千円 |
28,090,844 千円 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
株式の取得により新たに連結子会社となった Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO,S.A.DE C.V の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。
流動資産 |
996,615千円 |
固定資産 |
327,562千円 |
流動負債 |
△267,080千円 |
固定負債 |
△630,221千円 |
負ののれん発生益 |
△136,876千円 |
株式の取得価額 |
290,000千円 |
新規連結子会社の現金及び現金同等物 |
△205,262千円 |
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金 |
608,958千円 |
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
693,696千円 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
※3 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
非連結子会社であったPT HYUK JIN INDONESIAを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 |
223,343千円 |
固定資産 |
367,776千円 |
資産合計 |
591,119千円 |
流動負債 |
100,363千円 |
固定負債 |
281,181千円 |
負債合計 |
381,544千円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物91,411千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年5月26日 取締役会 |
普通株式 |
914,201 |
42 |
2023年3月31日 |
2023年6月12日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
861,503 |
40 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
(3)株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2023年5月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において、当社普通株式448,700株を総額1,165百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
自己株式の消却
2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しました。
自己株式の処分
2023年5月12日開催の取締役会において株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当により自己株式の処分を行うことを決議し、2023年5月30日に自己株式220,000株の処分を実施しました。
上記の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,824百万円減少、自己株式が667百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が13,032百万円、自己株式は5,926百万円となりました。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月26日 株主総会 |
普通株式 |
890,047 |
42 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,975千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金546千円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
819,919 |
40 |
2024年9月30日 |
2024年12月10日 |
利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。
(3)株主資本の著しい変動
自己株式の購入
2024年5月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において、当社普通株式693,400株を総額1,789百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。
自己株式の消却
2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しました。
上記の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,148百万円減少、自己株式が2,359百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が8,836百万円、自己株式は4,355百万円となりました。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円) |
|
ハウスウエア 合成樹脂製品関連 |
工業品 合成樹脂製品関連 |
その他 |
合計 |
日本 |
6,051,511 |
2,590,362 |
1,008,587 (注1) |
9,650,460 |
中国 |
712,033 |
10,168,392 |
- |
10,880,426 |
東南アジア |
4,897 |
26,734,694 |
- |
26,739,591 |
北米 |
- |
- |
- |
- |
顧客との契約から生じる収益 |
6,768,441 |
39,493,449 |
1,008,587 |
47,270,477 |
その他の収益 |
- |
- |
15,449 (注2) |
15,449 |
外部顧客への売上高 |
6,768,441 |
39,493,449 |
1,024,036 |
47,285,925 |
(注1)輸入品販売業であります。
(注2)不動産賃貸業であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円) |
|
ハウスウエア 合成樹脂製品関連 |
工業品 合成樹脂製品関連 |
その他 |
合計 |
日本 |
6,157,837 |
2,821,215 |
967,482 (注1) |
9,946,534 |
中国 |
770,394 |
8,937,310 |
- |
9,707,704 |
東南アジア |
10,293 |
27,617,337 |
- |
27,627,630 |
北米(注3) |
- |
1,121,370 |
- |
1,121,370 |
顧客との契約から生じる収益 |
6,938,524 |
40,497,232 |
967,482 |
48,403,238 |
その他の収益 |
- |
- |
15,444 (注2) |
15,444 |
外部顧客への売上高 |
6,938,524 |
40,497,232 |
982,926 |
48,418,682 |
(注1)輸入品販売業であります。
(注2)不動産賃貸業であります。
(注3)前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
||
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日本 |
中国 |
東南アジア |
北米 |
合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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|
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,590,355 |
セグメント間取引消去 |
8,787 |
全社費用(注) |
△662,968 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
936,174 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
北米において、株式取得により Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は136,876千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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日本 |
中国 |
東南アジア |
北米 |
合計 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 又はセグメント損失(△) |
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△ |
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2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
1,238,424 |
セグメント間取引消去 |
10,891 |
全社費用(注) |
△628,063 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
621,252 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
東南アジアにおいて、当中間連結会計期間において、PT HYUK JIN INDONESIA が連結子会社となったことに伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、270,629千円であります。
4 報告セグメントの変更等に関する事項
前中間連結会計期間より、Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の下期より、セグメント区分を従来の「日本」、「中国」、及び「東南アジア」の3区分から、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「北米」の4区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。
当社は2023年3月3日付取締役会において、インドネシアにて金型の製造を行う PT HYUK JIN INDONESIA(以下「HJI社」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約(以下「本契約」という。)を締結いたしました。また本契約に基づき2023年4月19日に同社の株式の取得が完了いたしました。
1.企業結合の概要
(1)株式取得の理由
当社は、プラスチック成形加工メーカーとして、自社製品事業及び受託製品事業における高品質な製品を製造しておりますが、2021年5月策定の第3次中期経営計画において、事業戦略のひとつとして「ビジネス領域の拡張」を掲げており、第4次中期経営計画においても引き続き、その具体的施策として金型ビジネスの展開を推進しております。
この戦略の実現を加速させるためには当社グループ内に金型メーカーを取り込むことがより効果的であると判断し、株式を取得することといたしました。
HJI社は、インドネシア国内外で高い評価を得ている金型メーカーであり、自動車や電子機器などの産業において、高品質な金型を提供してきました。また同社は地域の発展に貢献し、社会的な責任も果たしています。この買収により、当社はHJI社が保有する金型製造に関する技術や製造ノウハウ、また人材育成能力をグループ内に取り込むことができ、プラスチック成形加工メーカーとしての競争力を高めることができます。
(2)異動する会社の名称、事業内容、資本金
名称 PT HYUK JIN INDONESIA
事業内容 金型産業(印刷機)とその成果の国内向けマーケティング
資本金 IDR 7,680,000,000(76億8,000万ルピア)
(3)株式取得の相手先
Hyuk Jin Co.,Ltdほか個人株主2名
(4)取得する株式の数
取得株式数 4,000株
取得後持分比率 100%
(5)日程
株式譲渡契約締結日 2023年3月3日
株式譲渡実施日 2023年4月19日
(6)取得価額
取得価額につきましては、相手方との協議により非開示とさせて戴きます。
2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2024年1月1日から2024年6月30日まで
3.発生したのれんの金額
(1)発生したのれんの金額
270,629千円
(2)発生原因
主として被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
64円08銭 |
43円42銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
1,382,048 |
894,340 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
1,382,048 |
894,340 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,566,267 |
20,596,911 |
(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間189,985株、当中間連結会計期間250,504株であります。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(連結子会社の解散及び清算)
当社は、2024年7月26日開催の取締役会において、連結子会社であるPRINCIA CO.,LTD.(以下「PRINCIA」という)を解散することを決議し、2024年10月10日付けで清算結了いたしました。
(1)解散に至った理由
当社グループは、資産効率の改善及び経営管理コストの削減を目的とする拠点再編を行っておりますが、近年、PRINCIAを経由する取引は減少しており、専らグループ会社への資金貸付等の金融機能を果たしてきたにとどまることから、海外の金融資産を本社に集約し、資産効率を改善する必要性が高まったため、PRINCIAを解散することといたしました。
(2)子会社の概要
①名称 PRINCIA CO.,LTD.
②所在地 15/F.,O.T.B.Building,No.259-265 Des Voeux Road Central, Hong Kong.
③代表者の役職・氏名 Director 廣野裕彦
④事業内容 貿易・グループ会社への貸付
⑤資本金 2,000千香港ドル 13,000千米ドル
⑥設立年月日 1993年9月30日
⑦大株主及び持分比率 当社 100%
(3)清算結了日
2024年10月10日
(4)当該子会社の状況
資産総額 13,250千米ドル
純資産 13,250千米ドル
(5)損益に与える影響
当社は2025年3月期において、子会社清算益1,080百万円を特別利益に計上する予定であります。
なお、当該連結子会社は清算結了後、連結の範囲から除外いたします。
第77期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 819,919千円
② 1株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月10日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。