第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる期中レビューを受けております。

 

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

29,839,839

32,402,600

受取手形及び売掛金

※1 17,353,495

19,052,735

商品及び製品

3,516,965

3,555,816

仕掛品

696,186

1,021,124

原材料及び貯蔵品

4,738,130

4,568,749

その他

1,746,516

2,379,590

貸倒引当金

9,229

9,959

流動資産合計

57,881,901

62,970,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

14,521,560

14,189,247

機械装置及び運搬具(純額)

9,586,821

9,444,328

使用権資産(純額)

2,874,400

2,798,274

その他(純額)

4,753,528

5,673,096

有形固定資産合計

31,736,309

32,104,944

無形固定資産

 

 

のれん

262,454

その他

3,415,789

4,023,036

無形固定資産合計

3,415,789

4,285,490

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,029,795

3,613,543

退職給付に係る資産

3,666,542

3,684,728

繰延税金資産

370,794

357,704

その他

827,896

617,798

貸倒引当金

7,575

7,995

投資その他の資産合計

8,887,452

8,265,779

固定資産合計

44,039,550

44,656,212

資産合計

101,921,451

107,626,868

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,901,655

10,795,411

未払法人税等

348,194

496,089

賞与引当金

853,963

1,000,871

租税関連費用引当金

5,119

5,812

その他

4,187,092

5,110,130

流動負債合計

14,296,023

17,408,312

固定負債

 

 

長期未払金

2,615

2,615

役員株式給付引当金

131,778

145,947

従業員株式給付引当金

4,264

4,264

退職給付に係る負債

493,377

573,594

リース債務

2,862,949

2,684,909

資産除去債務

711,614

801,990

繰延税金負債

2,290,912

2,213,724

事業構造改善引当金

64,584

64,252

固定負債合計

6,562,093

6,491,296

負債合計

20,858,116

23,899,608

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

19,225,350

19,225,350

資本剰余金

12,984,521

8,836,482

利益剰余金

41,897,599

41,863,688

自己株式

6,713,659

4,355,012

株主資本合計

67,393,811

65,570,507

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,384,245

1,388,884

為替換算調整勘定

10,826,530

15,403,738

退職給付に係る調整累計額

1,458,657

1,364,031

その他の包括利益累計額合計

13,669,431

18,156,653

非支配株主持分

94

100

純資産合計

81,063,335

83,727,260

負債純資産合計

101,921,451

107,626,868

 

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

47,285,925

48,418,682

売上原価

40,668,840

41,915,628

売上総利益

6,617,085

6,503,055

販売費及び一般管理費

5,680,911

5,881,803

営業利益

936,174

621,252

営業外収益

 

 

受取利息

229,217

182,526

受取配当金

72,475

39,997

持分法による投資利益

53,351

46,045

為替差益

386,407

289,110

投資有価証券売却益

73,052

その他

81,466

76,726

営業外収益合計

895,968

634,403

営業外費用

 

 

支払利息

59,335

67,985

その他

30,900

86,599

営業外費用合計

90,235

154,584

経常利益

1,741,906

1,101,071

特別利益

 

 

固定資産売却益

66,112

424,730

負ののれん発生益

136,876

特別利益合計

202,989

424,730

特別損失

 

 

固定資産売却損

1,764

986

固定資産除却損

12,751

2,662

事業整理損失引当金繰入額

2,700

事業整理損

4,300

訴訟和解金

30,000

特別損失合計

51,515

3,648

税金等調整前中間純利益

1,893,380

1,522,153

法人税、住民税及び事業税

656,870

647,307

法人税等調整額

145,539

19,495

法人税等合計

511,331

627,813

中間純利益

1,382,049

894,340

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

1

1

親会社株主に帰属する中間純利益

1,382,048

894,340

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

1,382,049

894,340

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

846,747

4,639

為替換算調整勘定

3,927,436

4,552,471

退職給付に係る調整額

79,562

94,626

持分法適用会社に対する持分相当額

75,580

45,132

その他の包括利益合計

4,770,201

4,507,617

中間包括利益

6,152,250

5,401,957

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

6,152,238

5,401,951

非支配株主に係る中間包括利益

12

6

 

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

1,893,380

1,522,153

減価償却費

2,316,072

2,040,119

のれん償却額

6,695

訴訟和解金

30,000

負ののれん発生益

136,876

賞与引当金の増減額(△は減少)

113,121

86,684

貸倒引当金の増減額(△は減少)

4

121

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

8,058

14,169

従業員株式給付引当金の増減額(△は減少)

507

事業構造改善引当金の増減額(△は減少)

410

332

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

123,829

154,535

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

16,113

18,574

事業整理損失引当金の増減額(△は減少)

30,140

受取利息及び受取配当金

301,692

222,523

支払利息

59,335

67,985

為替差損益(△は益)

7,074

35,034

固定資産除却損

12,751

2,662

固定資産売却損益(△は益)

64,349

423,744

投資有価証券評価損益(△は益)

73,052

出資金評価損

4,303

4,300

売上債権の増減額(△は増加)

3,609,044

251,191

棚卸資産の増減額(△は増加)

465,690

404,551

仕入債務の増減額(△は減少)

3,316,976

945,190

持分法による投資損益(△は益)

53,351

46,045

その他

529,662

401,794

小計

3,905,109

3,577,762

利息及び配当金の受取額

359,113

212,536

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

653,067

540,860

和解金の支払額

30,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,581,156

3,249,438

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

7,036,499

2,976,210

定期預金の払戻による収入

8,595,417

2,359,065

有形固定資産の取得による支出

1,755,155

1,353,349

有形固定資産の売却による収入

19,569

1,229,250

有形固定資産の除却による支出

3,966

23,028

無形固定資産の取得による支出

26,575

54,479

投資有価証券の取得による支出

1,076

2,318

投資有価証券の売却による収入

133,313

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

693,696

非連結子会社株式の取得による支出

※2 522,741

投資事業組合への出資による支出

12,500

25,000

貸付けによる支出

226,020

1,327

貸付金の回収による収入

465

943

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,529,464

846,452

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の純増減額(△は増加)

1,257,879

1,789,392

配当金の支払額

914,804

889,792

リース債務の支払額

308,640

69,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,481,323

2,748,985

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,332,026

1,745,556

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

902,395

1,399,557

現金及び現金同等物の期首残高

22,403,471

26,599,876

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

※3 91,411

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 23,305,866

※1 28,090,844

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

 なお、当中間連結会計期間において、PT HYUK JIN INDONESIA を連結の範囲に含めております。

 

(会計方針の変更等)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20‐3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65‐2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

55,661千円

電子記録債権

55,074千円

 

 2 偶発債務

 タイの連結子会社において、現地電力会社より、過去の電力メーターの不具合による電力料金の差額として、約700百万円の請求を受けておりますが、現在その内容について協議中であります。今後の交渉状況等によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることは困難であります。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 「販売費及び一般管理費」の主な費目及び金額

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

荷造運搬費

1,471,869千円

1,600,986千円

従業員給料手当

1,449,916千円

1,604,005千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

30,449,441 千円

32,402,600 千円

預入期間が3か月を超える

定期預金

△7,143,575 千円

△4,311,756 千円

現金及び現金同等物

23,305,866 千円

28,090,844 千円

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

株式の取得により新たに連結子会社となった Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO,S.A.DE C.V  の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得のための支出(純額)との関係は以下のとおりであります。

 

流動資産

996,615千円

固定資産

327,562千円

流動負債

△267,080千円

固定負債

△630,221千円

負ののれん発生益

△136,876千円

株式の取得価額

290,000千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△205,262千円

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に対する貸付金

608,958千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

693,696千円

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

該当事項はありません。

 

※3 連結の範囲の変更により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

非連結子会社であったPT HYUK JIN INDONESIAを、重要性の観点から当連結会計年度より連結の範囲に含めております。連結の範囲に含めたことに伴い増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

 

流動資産

223,343千円

固定資産

367,776千円

資産合計

591,119千円

流動負債

100,363千円

固定負債

281,181千円

負債合計

381,544千円

 

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物91,411千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月26日

取締役会

普通株式

914,201

42

2023年3月31日

2023年6月12日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,428千円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

861,503

40

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

(3)株主資本の著しい変動

自己株式の購入

 2023年5月12日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において、当社普通株式448,700株を総額1,165百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

自己株式の消却

 2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月31日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施しました。

自己株式の処分

 2023年5月12日開催の取締役会において株式報酬制度の導入・継続に伴う第三者割当により自己株式の処分を行うことを決議し、2023年5月30日に自己株式220,000株の処分を実施しました。

 上記の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が1,824百万円減少、自己株式が667百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が13,032百万円、自己株式は5,926百万円となりました。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

株主総会

普通株式

890,047

42

2024年3月31日

 2024年6月26日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,975千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金546千円が含まれております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

819,919

40

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。

(3)株主資本の著しい変動

自己株式の購入

 2024年5月10日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当中間連結会計期間において、当社普通株式693,400株を総額1,789百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

自己株式の消却

 2024年5月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月31日付で、自己株式2,000,000株の消却を実施しました。

 上記の結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,148百万円減少、自己株式が2,359百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が8,836百万円、自己株式は4,355百万円となりました。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:千円)

 

 

ハウスウエア

合成樹脂製品関連

工業品

合成樹脂製品関連

その他

合計

日本

6,051,511

2,590,362

1,008,587

(注1)

9,650,460

中国

712,033

10,168,392

10,880,426

東南アジア

4,897

26,734,694

26,739,591

北米

顧客との契約から生じる収益

6,768,441

39,493,449

1,008,587

47,270,477

その他の収益

15,449

(注2)

15,449

外部顧客への売上高

6,768,441

39,493,449

1,024,036

47,285,925

(注1)輸入品販売業であります。

(注2)不動産賃貸業であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)

 

 

ハウスウエア

合成樹脂製品関連

工業品

合成樹脂製品関連

その他

合計

日本

6,157,837

2,821,215

967,482

(注1)

9,946,534

中国

770,394

8,937,310

9,707,704

東南アジア

10,293

27,617,337

27,627,630

北米(注3)

1,121,370

1,121,370

顧客との契約から生じる収益

6,938,524

40,497,232

967,482

48,403,238

その他の収益

15,444

(注2)

15,444

外部顧客への売上高

6,938,524

40,497,232

982,926

48,418,682

(注1)輸入品販売業であります。

(注2)不動産賃貸業であります。

(注3)前連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

東南アジア

北米

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,665,909

10,880,426

26,739,591

47,285,925

セグメント間の内部売上高又は振替高

94,436

172,758

58,996

326,190

9,760,345

11,053,183

26,798,587

47,612,115

セグメント利益

176,313

516,776

897,266

1,590,355

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,590,355

セグメント間取引消去

8,787

全社費用(注)

△662,968

中間連結損益計算書の営業利益

936,174

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (重要な負ののれん発生益)

 北米において、株式取得により Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. が連結子会社となったことに伴い、負ののれん発生益を認識しております。当該事項による負ののれん発生益の計上額は136,876千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益に計上しているため、上記セグメント利益には含まれておりません。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

中国

東南アジア

北米

合計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,961,978

9,707,704

27,627,630

1,121,370

48,418,682

セグメント間の内部売上高又は振替高

171,029

163,103

43,591

377,723

10,133,008

9,870,806

27,671,221

1,121,370

48,796,405

セグメント利益

又はセグメント損失(△)

266,701

210,948

874,276

113,501

1,238,424

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

1,238,424

セグメント間取引消去

10,891

全社費用(注)

△628,063

中間連結損益計算書の営業利益

621,252

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

 

3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  (のれんの金額の重要な変動)

 東南アジアにおいて、当中間連結会計期間において、PT HYUK JIN INDONESIA が連結子会社となったことに伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、270,629千円であります。

 

4 報告セグメントの変更等に関する事項

 前中間連結会計期間より、Tenma America Corporation 及び TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. を連結の範囲に含めたことに伴い、前連結会計年度の下期より、セグメント区分を従来の「日本」、「中国」、及び「東南アジア」の3区分から、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「北米」の4区分に変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成したものを開示しております。

 

(企業結合等関係)

 

当社は2023年3月3日付取締役会において、インドネシアにて金型の製造を行う PT HYUK JIN INDONESIA(以下「HJI社」という。)の全株式を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約(以下「本契約」という。)を締結いたしました。また本契約に基づき2023年4月19日に同社の株式の取得が完了いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)株式取得の理由

当社は、プラスチック成形加工メーカーとして、自社製品事業及び受託製品事業における高品質な製品を製造しておりますが、2021年5月策定の第3次中期経営計画において、事業戦略のひとつとして「ビジネス領域の拡張」を掲げており、第4次中期経営計画においても引き続き、その具体的施策として金型ビジネスの展開を推進しております。

この戦略の実現を加速させるためには当社グループ内に金型メーカーを取り込むことがより効果的であると判断し、株式を取得することといたしました。

HJI社は、インドネシア国内外で高い評価を得ている金型メーカーであり、自動車や電子機器などの産業において、高品質な金型を提供してきました。また同社は地域の発展に貢献し、社会的な責任も果たしています。この買収により、当社はHJI社が保有する金型製造に関する技術や製造ノウハウ、また人材育成能力をグループ内に取り込むことができ、プラスチック成形加工メーカーとしての競争力を高めることができます。

(2)異動する会社の名称、事業内容、資本金

名称    PT HYUK JIN INDONESIA

事業内容  金型産業(印刷機)とその成果の国内向けマーケティング

資本金   IDR 7,680,000,000(76億8,000万ルピア)

(3)株式取得の相手先

Hyuk Jin Co.,Ltdほか個人株主2名

(4)取得する株式の数

取得株式数    4,000株

取得後持分比率  100%

(5)日程

株式譲渡契約締結日  2023年3月3日

株式譲渡実施日    2023年4月19日

(6)取得価額

取得価額につきましては、相手方との協議により非開示とさせて戴きます。

 

2.中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年6月30日まで

 

3.発生したのれんの金額

(1)発生したのれんの金額

270,629千円

 

(2)発生原因

主として被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

 

(3)償却方法及び償却期間

20年間にわたる均等償却

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

64円08銭

43円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,382,048

894,340

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

1,382,048

894,340

普通株式の期中平均株式数(株)

21,566,267

20,596,911

(注)1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の

算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間189,985株、当中間連結会計期間250,504株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

 (連結子会社の解散及び清算)

 当社は、2024年7月26日開催の取締役会において、連結子会社であるPRINCIA CO.,LTD.(以下「PRINCIA」という)を解散することを決議し、2024年10月10日付けで清算結了いたしました。

 

(1)解散に至った理由

当社グループは、資産効率の改善及び経営管理コストの削減を目的とする拠点再編を行っておりますが、近年、PRINCIAを経由する取引は減少しており、専らグループ会社への資金貸付等の金融機能を果たしてきたにとどまることから、海外の金融資産を本社に集約し、資産効率を改善する必要性が高まったため、PRINCIAを解散することといたしました。

 

(2)子会社の概要

①名称         PRINCIA CO.,LTD.

②所在地        15/F.,O.T.B.Building,No.259-265 Des Voeux Road Central, Hong Kong.

③代表者の役職・氏名  Director 廣野裕彦

④事業内容       貿易・グループ会社への貸付

⑤資本金        2,000千香港ドル 13,000千米ドル

⑥設立年月日      1993年9月30日

⑦大株主及び持分比率  当社 100%

 

(3)清算結了日

2024年10月10日

 

(4)当該子会社の状況

資産総額  13,250千米ドル

純資産   13,250千米ドル

 

(5)損益に与える影響

当社は2025年3月期において、子会社清算益1,080百万円を特別利益に計上する予定であります。

なお、当該連結子会社は清算結了後、連結の範囲から除外いたします。

 

 

2 【その他】

 第77期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)中間配当については、2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                     819,919千円

② 1株当たりの金額                     40円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日        2024年12月10日

(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金9,500千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金520千円が含まれております。