当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)における世界経済は、インフレ圧力の緩和を受けた実質所得の回復等により、欧米での個人消費が堅調に推移しましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、欧米諸国の金融政策による為替変動、中国経済の減速懸念など依然として不透明な状況が継続しております。
日本経済におきましては、所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復傾向となりましたが、資源価格の高騰や物価高による個人消費への影響は増しており、節約志向は一段と高まりをみせております。
このような状況の中、当社グループはパーパス「人々の本質的な豊かさを支える」の下、2027年3月期を最終年度とする3ヶ年の「第4次中期経営計画」に基づき、「サステナブル経営推進による企業価値向上」を基本方針とした主要施策(①マテリアリティに対する各種施策の推進、②事業ポートフォリオの変革、③不採算事業領域の再建)への取り組みを進めております。
この結果、売上高は48,419百万円(前年同期比2.4%増加)となり、営業利益は621百万円(前年同期比33.6%減少)、経常利益は1,101百万円(前年同期比36.8%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は、弘前工場の土地、建物の譲渡による固定資産売却益等があり、894百万円(前年同期比35.3%減少)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(日本)
ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、物価高による個人消費への影響が増している中、新製品の拡販、EC販売施策の強化等の取り組みにより売上が増加しました。また、工業品合成樹脂製品分野におきましても、電機電子関連及び車両関連の受注が好調に推移し売上が増加しました。
利益面につきましては、売上増加に加え、調達活動や生産効率の改善、物流の最適化等の取り組みにより大きく改善しました。
この結果、当セグメントの売上高は9,962百万円(前年同期比3.1%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は267百万円(前年同期比51.3%増加)となりました。
(中国)
工業品合成樹脂製品分野においては、取引先における東南アジアへの生産シフトや生産調整の影響等により売上が大きく減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、個人消費の低迷が続く中、EC販売を強化したことにより売上が微増となりました。
利益面につきましては、引続き人員体制の見直しや自動化等の生産効率改善に取り組んでいるものの、売上減少の影響が大きく前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は9,708百万円(前年同期比10.8%減少)となり、セグメント利益(営業利益)は211百万円(前年同期比59.2%減少)となりました。
(東南アジア)
工業品合成樹脂製品分野においては、インドネシアにおける自動車市場が停滞したことにより、車両関連の売上が減少しましたが、前期半ば頃から続く取引先における生産調整が回復に向かい、ベトナム地域の家電関連を中心に増収となったこと、円安により円換算額が増加したことから売上が増加しました。
利益面につきましては、ベトナム地域での売上増加に伴う利益増加、生産の効率化及び人員調整等による経費削減効果がありましたが、インドネシア地域での売上減少による利益影響により前年同期を下回りました。
この結果、当セグメントの売上高は27,628百万円(前年同期比3.3%増加)となり、セグメント利益(営業利益)は874百万円(前年同期比2.6%減少)となりました。
(北米)
2023年5月にメキシコにて車両部品の製造を行う TENMA PLASTIC MEXICO, S.A. DE C.V. 及びその親会社でアメリカ合衆国にて車両部品の販売を行う Tenma America Corporation の株式を新たに取得し、前連結会計年度の下期より連結の範囲に含めております。北米では主に車両の安全部品を製造販売しており、当セグメントの売上高は1,121百万円となりました。
利益面につきましては、賃金上昇等によるコスト増により、セグメント損失(営業損失)は114百万円となりました。
②財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,705百万円増加し、107,627百万円となりました。これは現金及び預金が2,563百万円、受取手形及び売掛金が1,699百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,041百万円増加し、23,900百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,894百万円、その他(流動負債)が923百万円、それぞれ増加したこと等によります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,664百万円増加し、83,727百万円となりました。これは、自己株式の消却等により資本剰余金4,148百万円減少しましたが、控除項目である自己株式が2,359百万円減少し、為替換算調整勘定が4,577百万円増加したこと等によります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,491百万円増加(新規連結に伴う現金及び現金同等物91百万円含む)し、28,091百万円(前年同期は23,306百万円)となりました。
各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産売却益424百万円等がありましたが、減価償却費2,040百万円、税金等調整前中間純利益1,522百万円、仕入債務の増加945百万円等があり、3,249百万円の増加(前年同期は3,581百万円の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻2,359百万円、有形固定資産の売却1,229百万円等の収入がありましたが、定期預金の預入2,976百万円、有形固定資産の取得1,353百万円等の支出があり、846百万円の減少(前年同期は1,529百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の純増額1,789百万円、配当金の支払額890百万円等があり、2,749百万円の減少(前年同期は2,481百万円の減少)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、244百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。