【注記事項】

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。

 

(追加情報)

(従業員持株ESOP信託について)

 当社は、2021年5月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入し、2024年5月をもって終了いたしました。

 

(1)取引の概要

 ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

 当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。

 

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度589百万円、398千株であります。

 

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

  前連結会計年度341百万円

 

(社員に対する株式インセンティブ制度について)

当社は、2024年9月30日付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1)取引の概要

本制度は、受益権を付与された当社および東急電鉄株式会社の社員(以下「対象社員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上(株主マインドの醸成)により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。
 当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするESOP信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、退職時に、累計ポイント数に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末846百万円、486,000株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

  1.退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日

貸倒引当金繰入額

314

百万円

371

百万円

賞与引当金繰入額

11,732

 

11,927

 

退職給付費用

3,118

 

1,854

 

 

 

  2.※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

人件費

43,667

百万円

44,621

百万円

経費

56,554

 

58,508

 

諸税

2,966

 

3,208

 

減価償却費

6,554

 

6,187

 

のれん償却費

15

 

40

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日

現金及び預金勘定

40,132

百万円

62,549

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△816

 

△2,255

 

現金及び現金同等物

39,315

 

60,293

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

(注)4,626

7.5

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月8日

取締役会

普通株式

(注)4,502

7.5

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金9百万円を含めております。

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年6月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、16,524,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が29,160百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が46,489百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

(注)6,003

10.0

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金7百万円を含めております。

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

(注)6,603

11.0

2024年9月30日

2024年12月5日

利益剰余金

 

(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び社員向け株式付与信託口に対する配当金9百万円を含めております。

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

交通
事業

不動産
事業

生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

101,912

81,654

248,831

51,069

483,468

483,468

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,953

22,770

7,941

499

32,165

32,165

    計

103,866

104,425

256,772

50,569

515,633

32,165

483,468

セグメント利益

18,705

18,680

5,422

2,528

45,337

196

45,533

 

(注)1.セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結
損益計算書
計上額

(注)2

交通
事業

不動産
事業

生活
サービス
事業

ホテル・
リゾート
事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

106,084

106,524

251,259

61,365

525,234

525,234

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

1,884

23,166

8,768

228

34,047

34,047

    計

107,969

129,691

260,027

61,593

559,282

34,047

525,234

セグメント利益

21,703

28,848

10,142

4,361

65,056

279

65,335

 

(注)1.セグメント利益の調整額279百万円は、セグメント間取引消去額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

収益を分解した情報は以下の通りであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。

また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

交通

事業

不動産

事業

生活

サービス

事業

ホテル・

リゾート

事業

東急電鉄等

(鉄軌道業)

77,344

77,344

東急バス・東急トランセ

(バス業)

13,473

13,473

交通事業 その他

11,095

11,095

当社 不動産販売

13,650

13,650

当社 不動産賃貸

39,365

39,365

不動産事業 その他

28,638

28,638

東急百貨店

(百貨店業)

28,169

28,169

東急ストア

(チェーンストア業)

106,410

106,410

リテール その他

27,097

27,097

東急レクリエーション

(映像事業)

14,289

14,289

イッツ・コミュニケーションズ
(CATV)

12,581

12,581

東急エージェンシー

(広告業)

22,093

22,093

ICT・メディア その他

38,188

38,188

東急ホテルズ等(注2)

(国内ホテル業)

43,893

43,893

ホテル・リゾート事業 その他

7,176

7,176

合計

101,912

81,654

248,831

51,069

483,468

顧客との契約から生じる収益

100,994

46,923

231,620

50,560

430,098

その他の収益(注1)

918

34,731

17,210

508

53,369

 

(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

(注2)「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ&リゾーツ、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。

 

 

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

交通

事業

不動産

事業

生活

サービス

事業

ホテル・

リゾート

事業

東急電鉄等

(鉄軌道業)

79,989

79,989

東急バス

(バス業)

14,450

14,450

交通事業 その他

11,645

11,645

当社 不動産販売

34,856

34,856

当社 不動産賃貸

41,985

41,985

不動産事業 その他

29,682

29,682

東急百貨店

(百貨店業)

28,927

28,927

東急ストア

(チェーンストア業)

109,377

109,377

リテール その他

27,474

27,474

東急レクリエーション

(映像事業)

13,742

13,742

イッツ・コミュニケーションズ
(CATV)

12,612

12,612

東急エージェンシー

(広告業)

20,580

20,580

ICT・メディア その他

38,545

38,545

東急ホテルズ等(注2)

(国内ホテル業)

53,373

53,373

ホテル・リゾート事業 その他

7,991

7,991

合計

106,084

106,524

251,259

61,365

525,234

顧客との契約から生じる収益

105,143

69,620

233,849

60,865

469,478

その他の収益(注1)

941

36,904

17,409

500

55,755

 

(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。

(注2)「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ&リゾーツ、㈱ティー・エイチ・プロパティーズ、㈱パークフロントホテルを含んで表記しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

  1株当たり中間純利益金額

57円85銭

82円54銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

35,029

49,466

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)

35,029

49,466

普通株式の期中平均株式数(千株)

605,474

599,298

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2023年6月12日取締役会決議による2028年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

普通株式 14,120,969株

2023年6月12日取締役会決議による2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債

普通株式 14,752,889株

 

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」所有の当社株式数は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,462千株、当中間連結会計期間607千株であります。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。

 

 (1)自己株式の取得を行う理由

  資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合

 い縮減を推進するため

 

 (2)取得に係る事項の内容

       ①取得対象株式の種類

普通株式

      ②取得し得る株式の総数

2,400万株(上限)

 

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合4.01%)

        ③株式の取得価額の総額

400億円(上限)

        ④取得期間

2024年11月11日から2025年2月28日まで

 

(ただし、2024年11月28日から2024年12月30日までの間は取得を行わない。)

         ⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付け(立会外買付取引を含む。)

 

   (注)市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。

 

 (参考)

   2024年9月30日時点の自己株式の保有状況

     発行済株式総数(自己株式を除く。)  599,081,586株

     自己株式数                          25,788,290株

    (注)当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す

       る当社株式を自己株式に含めております。

 

 

(「従業員持株ESOP信託」の導入)

 当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。

 

 (1)ESOP信託導入の目的

  当社及び連結子会社従業員に対して当社の株価上昇へのインセンティブを付与し、当社の業績や株

 式価値向上を目指した業務遂行を促進することにより中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福

 利厚生制度をより一層充実させることを目的に、ESOP信託を導入するものであります。

 

 (2)ESOP信託の概要

  ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持

 株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員

 の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。

  当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一

 定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり持株会が取得

 すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株

 式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、

 受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託

 財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括し

 て返済するため、従業員の追加負担はありません。

 

 (3)信託契約の内容

信託の種類

単独運用の金銭信託(他益信託)

 

信託の目的

 

持株会に対する当社株式の安定的・継続的な供給及び受益者要件を充足する従業員に対する福利厚生制度の拡充

委託者

当社

受託者

みずほ信託銀行株式会社(再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行)

受益者

持株会加入員のうち受益者要件を充足する者

信託管理人

東急グループ従業員持株会理事長 小畑 政綱

信託契約日

2024年11月26日(予定)

信託の期間

2024年11月28日~2027年11月25日(予定)

 

議決権行使

 

受託者は、当社持株会の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に従い、当社株式の議決権を行使します。

取得株式の種類

当社普通株式

取得株式の総額

5,539百万円

株式の取得期間

2024年11月28日~2024年12月30日(予定)

株式の取得方法

取引所市場より取得

 

 

2【その他】

2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額………………………6,603百万円

(ロ)1株当たりの金額……………………………………11.0円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月5日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。