(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表及び連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は「繰延税金負債」が1,243百万円減少しており、「利益剰余金」が1,243百万円増加しております。
(従業員持株ESOP信託について)
当社は、2021年5月に、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」を導入し、2024年5月をもって終了いたしました。
(1)取引の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して返済するため、従業員の追加負担はありません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度589百万円、398千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度341百万円
(社員に対する株式インセンティブ制度について)
当社は、2024年9月30日付けで、当社の中長期的な企業価値を高めることを目的として、株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、受益権を付与された当社および東急電鉄株式会社の社員(以下「対象社員」といいます。)に信託を通じて自社の株式を交付する制度で、対象社員の株価に対する意識の向上(株主マインドの醸成)により持続的な企業価値向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、人的資本への投資拡充によるエンゲージメントの向上を図ることを目的とするものであります。
当社が一定の金銭を受託者に信託し、対象社員を受益者とするESOP信託(以下「本信託」といいます。)を設定し、本信託は拠出された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。信託期間中、対象社員は職責に応じて一定のポイントが付与され、累積します。一定の受益者要件を満たした対象社員に対して、退職時に、累計ポイント数に応じて当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末846百万円、486,000株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
1.退職給付費用及び引当金繰入額の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
2.※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金12百万円を含めております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金9百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年6月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、16,524,300株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が29,160百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が46,489百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(注)配当金の総額には、従業員持株会信託口及び役員報酬信託口に対する配当金7百万円を含めております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注)配当金の総額には、役員報酬信託口及び社員向け株式付与信託口に対する配当金9百万円を含めております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額196百万円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1.セグメント利益の調整額279百万円は、セグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間から、ホテル経営機能を一元化することによる事業運営効率化の観点から「不動産事業」にて計上していたホテルについて「ホテル・リゾート事業」に移管しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
収益を分解した情報は以下の通りであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
また、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(注2)「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ&リゾーツ、㈱THM、㈱ティー・エイチ・プロパティーズを含んで表記しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注1)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(注2)「東急ホテルズ等」には、㈱東急ホテルズのほか、当社、㈱東急ホテルズ&リゾーツ、㈱ティー・エイチ・プロパティーズ、㈱パークフロントホテルを含んで表記しております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている「従業員持株会信託口」及び「役員報酬信託口」並びに「社員向け株式付与信託口」所有の当社株式数は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間1,462千株、当中間連結会計期間607千株であります。
(自己株式の取得)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び株式数削減を通じた1株当たり株式価値の向上を図るとともに、株式の持ち合
い縮減を推進するため
(2)取得に係る事項の内容
(注)市場動向等により一部又は全部の注文の執行が行われないことがあります。
(参考)
2024年9月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く。) 599,081,586株
自己株式数 25,788,290株
(注)当社が導入する役員報酬信託口及び従業員持株会信託口並びに社員向け株式付与信託口が保有す
る当社株式を自己株式に含めております。
(「従業員持株ESOP信託」の導入)
当社は、2024年11月8日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上と福利厚生の拡充を目的とした従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)の導入を決議いたしました。
(1)ESOP信託導入の目的
当社及び連結子会社従業員に対して当社の株価上昇へのインセンティブを付与し、当社の業績や株
式価値向上を目指した業務遂行を促進することにより中長期的な企業価値の向上を図るとともに、福
利厚生制度をより一層充実させることを目的に、ESOP信託を導入するものであります。
(2)ESOP信託の概要
ESOP信託とは、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考に、従業員持
株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員
の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充(福利厚生制度の拡充)を図る目的を有するものをいいます。
当社が「東急グループ従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一
定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後一定期間にわたり持株会が取得
すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株
式を毎月一定日に持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、
受益者たる従業員の拠出割合等に応じて金銭が分配されます。株価の下落により売却損失が生じ信託
財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括し
て返済するため、従業員の追加負担はありません。
(3)信託契約の内容
2024年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………6,603百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………11.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月5日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
該当事項はありません。