第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 なお、現時点で当社グループにおいて重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当中間連結会計期間より会計方針の変更を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。なお、会計方針の変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、実質賃金の改善による消費環境が改善傾向にみえる反面、物価上昇による実質購買力への影響は懸念と残っております。世界的にもウクライナや中東情勢の長期化に伴い不安定化な状況が継続しているため、依然として先行不透明な状況が続いております。このような環境下で企業は経営戦略の柔軟な見直しを求められております。

当社におきましては、2024年11月1日付で日本のデジタルギフト事業を売却いたしましたが、海外のデジタルギフト事業は継続して運営してまいります。今後は、日本において当該資金を活用し投資案件を選択し、あらたな成長分野を拡大してまいります。

通信販売事業においては、ネット通販に比べてテレビという顧客信頼度の高い通販を継続しております。テレビ通販の派生事業としてアウトバウンドやDM発送、電話での商品説明などを通じて顧客の声を反映した商品開発や発掘を進め今後の利益確保につなげて参ります。

デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場において利益率の向上を目指して事業を進めております。利益率改善のため、一部顧客との契約期間の再考などによる売上高の減少などがありますが、今後は利益率の改善に繋がるものとして進めております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、3カ月遅れで取り込むこととしております。

投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームが配信されましたので、第3四半期からは売上高を計上できる予定です。今後もIPを活用した事業展開を継続し、収益化へと繋げていく所存です。

 上記の結果、当中間連結会計期間における業績につきましては、売上高は598,406千円(前年同期比31.8%減)営業損失は89,490千円(前年同期は116,807千円の営業損失)、経常損失は34,204千円(前年同期は98,428千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は56,372千円(前年同期は100,811千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。

 

 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお当中間連結会計期間において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また以下の前年同中間期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

① 通信販売事業

 通信販売事業におきましては、前述のとおりテレビという顧客信頼度の高い媒体の活用による商品販売を継続してまいります。加えて、顧客層の多様性を考慮し、テレビ媒体に加えてSNSの活用などの検討、商品構成、映像などトライアンドエラーを重ねて収益拡大を図ってまいります。顧客分析、マーケットの状況などを見据えている中でもあり、当該事業における売上高は131,817千円(前年同期比47.0%減)となりました。

② デジタルマーケティング事業

 デジタルマーケティング事業につきましては、韓国市場においては取引高よりも利益率を優先した取引拡大を目指しております。日本市場においては取引顧客数の開拓を進めることで売上高は拡大しております。しかしながら、日本市場の成長を見据えて企業規模の拡大が必要と考えておりますが、昨今の人件費増加による影響もあり営業を始めとした営業管理・システム開発費用の増加など営業黒字の達成には至っておりません。その結果、当該事業における売上高は465,760千円(前年同期比17.8%減)となりました。

 

 

(2)財政状態の分析

 当中間連結会計期間末の総資産は2,169,849千円となり、前連結会計年度末に比べて203,448千円の減少となりました。流動資産は1,888,997千円となり、前連結会計年度末に比べて7,178千円の減少となりました。この減少は、主に現金及び預金142,560千円の増加並びに売掛金117,384千円の減少によるものであります。固定資産は280,852千円となり、前連結会計年度末に比べて196,270千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金209,668千円の減少によるものであります。流動負債は1,779,676千円となり、前連結会計年度末に比べて161,221千円の減少となりました。この減少は、主に支払手形及び買掛金35,384千円、未払金57,537千円、前受金31,242千円並びにその他のうち未払費用41,051千円の減少によるものであります。固定負債は72,334千円となり、前連結会計年度末に比べて775千円の増加となりました。この増加は、主にその他のうち長期未払金883千円、資産除去債務409千円の増加によるものであります。純資産は317,838千円となり、前連結会計年度末に比べて43,003千円の減少となりました。この減少は、主に親会社株主に帰属する中間純損失56,372千円の計上によるものです。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44,424千円増加し、792,063千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は109,396千円(前年同期は201,754千円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加154,461千円及び差入保証金の減少218,746千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は97,262千円(前年同期は12,498千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入123,715千円及び定期預金の預入による支出208,159千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは発生していません。(前年同期は161,000千円の増加)

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当中間連結会計期間において、当社が定めている会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

 

(5)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(6)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

 

(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(8)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

(9)生産、受注及び販売の実績

 当中間連結会計期間において、販売実績が著しく変動しております。

 当該販売実績につきましては上記「(1)経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

3【経営上の重要な契約等】

 連結子会社の異動を伴う子会社の第三者割当増資に関する契約

 当社は、当社完全連結子会社のMatched inc.においてイ・チャンホン氏を割当先とする第三者割当増資(第三者割当による新株式の発行)について、両者間で2024年6月21日付で投資契約を締結し、2024年7月12日付で割当をおこなっております。これに伴い、Matched inc.は持分法適用会社となり、当社の連結子会社の異動が生じることとなります。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。