エム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社は、2024年3月に清算結了したため、連結子会社から除外いたしました。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当社(提出会社)及び連結子会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年6月10日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン(以下「本プラン」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託し、当該信託はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間1,187百万円、364千株であります。
※ コミットメントライン契約
提出会社は、機動的な資金調達を行うために取引金融機関11行(前連結会計年度は11行)との間で、コミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,429,200株の取得を行っております。このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が7,552百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が21,869百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金16百万円が含まれております。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,286,800株の取得を行っております。このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が8,815百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が23,057百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
2.セグメント利益の調整額△5,757百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△5,485百万円、セグメント間取引消去△272百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
2.セグメント利益の調整額△6,509百万円には、事業セグメントに配賦していない全社費用△5,855百万円、セグメント間取引消去△654百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年2月10日に行われたTurtle Island Foods Holdings, Inc.との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行なっておりましたが、前連結会計年度末において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
2 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飼料、プラント設備の設計施工、不動産の賃貸などが含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当中間連結会計期間243,716株であります。
2 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
3 当社は、2023年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額…………………3,804百万円
(2) 1株当たりの金額………………………………45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………2024年12月5日
(注)配当金の総額には、「株式給付信託(J-ESOP)」制度において設定した信託(信託E口)に対する配当金16百万円が含まれております。