(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第102期中間連結会計期間の期首から適用しており、第101期中間連結会計期間及び第101期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第102期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社は、第102期中間連結会計期間より従業員に対する株式給付制度「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4 第101期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第101期中間連結会計期間に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
5 2023年12月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(食品事業関連)
Morinaga Nutritional Foods Europe GmbHは、2024年4月に設立され、当社の子会社となりました。
(その他の事業関連)
エム・エム・プロパティ・ファンディング株式会社は、2024年3月に清算結了したため、連結子会社から除外いたしました。
この結果、2024年9月30日現在では、連結子会社33社、非連結子会社17社及び関連会社4社により構成されることとなりました。