当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当期における世界経済は、欧米各国、日銀による政策金利の変更に伴う為替変動に加えて、地政学リスクの高まりなどの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続きました。このような状況下、中国においては、景気の持ち直しの動きはみられるものの、不動産市場の停滞に伴う景気の下振れが懸念されています。欧州においては、インフレ圧力の緩やかな緩和を受けて利下げが実施され、景気の持ち直しの動きが見られました。その他の地域においては、景気は回復基調もしくは持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、総じて景気は緩やかに回復していますが、持続的な物価上昇の影響を受けつつ、金利の上昇、ウクライナ・中東情勢の問題及び為替の変動などにより、景気の先行きに注視が必要な状況が続きました。
当社グループの当中間連結会計期間における売上高は2,940億57百万円(前年同期比7.3%増)となりました。営業利益は、固定費の増加があったものの、原価低減などの利益改善に取り組んだ結果、263億36百万円(前年同期比2.3%増)となりました。経常利益は為替差損の計上や超インフレ会計による正味貨幣持高に係る損失の増加などにより、259億96百万円(前年同期比19.0%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年に計上されていた一過性の特別利益の影響がなくなったこともあり、156億85百万円(前年同期比66.2%減)となりました。
各セグメントの状況は以下のとおりであります。
≪日本≫
自動車分野では、一部自動車メーカーの生産・出荷停止や台風の影響で自動車生産台数が前年を下回ったものの、販売価格の改善に取り組んだ結果、売上高は前年よりわずかな減少にとどまりました。工業分野、建築分野、自動車分野(補修用)及び防食分野では、市況低調などの影響により販売を拡大できず、トータルで売上高は前年並みとなりました。船舶分野では、外航船向けの市況は好調に推移し、売上高は前年を上回りました。利益は一部の原材料価格が低下してきたことに加え、船舶分野の増収が寄与したことにより、前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は818億90百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は108億38百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
≪インド≫
建築分野では、販売促進活動を推進するものの、市場環境の激化や低価格品へのシフトも進み、売上高は前年を下回りました。一方、インドの自動車生産台数は安定して推移しており、自動車分野の売上高は前年を大幅に上回り、インド全体の売上高は、円安による為替換算の影響もあり前年を上回りました。利益は、販売価格の改善に継続して取り組みましたが、人件費などの固定費が増加し、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は753億25百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益は84億7百万円(前年同期比6.0%減)となりました。
≪欧州≫
トルコでは、自動車生産台数は減少したものの、販売数量増、販売価格改善の取り組みにより、売上高は前年を上回りました。その他欧州各国においても、工業分野を中心とした堅調な需要と新規連結の影響により、売上高は前年を上回りました。一方で、利益は原材料価格が安定して推移したものの、インフレ影響による固定費の増加や、持分法による投資損失が増加し、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は763億11百万円(前年同期比18.0%増)、セグメント利益は7億42百万円(前年同期比43.0%減)となりました。
≪アジア≫
中国においては、自動車生産台数は前年を上回ったものの主要顧客の需要は伸び悩み、売上高は前年を下回りました。タイ及びインドネシアにおいては、自動車生産台数の減少を受け、売上高は前年を下回りました。マレーシアでは、自動車生産台数が堅調に推移し、販売数量が伸びたほか、販売価格の改善に取り組んだことにより、売上高は前年を上回りました。利益は、自動車分野の減収の影響を受け、前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は335億30百万円(前年同期比4.1%減)、セグメント利益は51億57百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
≪アフリカ≫
南アフリカ及び近隣諸国の経済は慢性的な電力不足やインフレ圧力により消費が低迷するなか、販売活動の促進に努め、売上高は前年を上回りました。東アフリカ地域では、度重なるデモや天候不順の影響などあったものの、売上高は堅調に推移しました。利益は商品ミックスの改善やコスト削減の取り組みなどにより前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は215億41百万円(前年同期比14.2%増)、セグメント利益は17億22百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
≪その他≫
北米では、自動車生産台数が前年を上回り、売上高は前年を大幅に上回りました。利益については、増収に伴い営業利益が改善したほか、持分法による投資利益も増加したことなどにより、前年を大幅に上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は54億57百万円(前年同期比27.0%増)、セグメント利益は20億84百万円(前年同期比73.8%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ113億87百万円減少し595億64百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期比193億22百万円収入が減少し、33億75百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益281億97百万円、減価償却費96億48百万円などの収入、売上債権の増加額127億29百万円、法人税等の支払額208億44百万円などの支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、293億51百万円(前年同期は16億19百万円の収入)の支出となりました。これは主に、子会社株式の取得による支出額194億円、有形固定資産の取得による支出額96億7百万円などの支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、97億46百万円(前年同期は502億71百万円の支出)の収入となりました。これは主に、社債の発行による収入額2,319億81百万円などの収入、社債の償還による支出額1,509億86百万円、自己株式の取得による支出額600億5百万円、長期借入金の返済による支出額83億76百万円、配当金の支払額46億29百万円などの支出によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は、56億36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
(財政状態の状況)
① 流動資産
当中間連結会計期間末における流動資産合計は、3,514億86百万円(前連結会計年度末比227億65百万円増)となりました。流動資産の増加は、現金及び預金などが減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、原材料及び貯蔵品などが増加したことによるものであります。
② 固定資産
当中間連結会計期間末における固定資産合計は、4,009億32百万円(前連結会計年度末比399億50百万円増)となりました。固定資産の増加は、主に有形固定資産や無形固定資産などが増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当中間連結会計期間末における流動負債合計は、1,723億62百万円(前連結会計年度末比195億12百万円増)となりました。流動負債の増加は、主に未払法人税等が減少したものの、短期社債、支払手形及び買掛金や短期借入金などが増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当中間連結会計期間末における固定負債合計は、2,250億24百万円(前連結会計年度末比684億18百万円増)となりました。固定負債の増加は、主に社債や長期借入金などが増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,550億33百万円(前連結会計年度末比252億15百万円減)となりました。純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことや為替換算調整勘定などが増加したものの、自己株式を取得して消却を実施したことにより、利益剰余金が減少したことによるものであります。
なお、Weilburgerグループ各社の株式を取得し子会社化した影響が含まれており、これに伴い主に固定資産などが増加しております。
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、成長性と収益性の両立を図りながら、企業価値の向上を目指しております。第17次中期経営計画の最終年度である2024年度の目標として、連結売上高6,100億円、EBITDA890億円、調整後ROE13%超を設定しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。