当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済・社会活動の正常化による人流の回復に加え、雇用・所得環境の改善に伴い、物価上昇が続く中でも個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢不安の長期化を背景とした、原材料・エネルギー価格の高騰や為替相場の変動に加え、深刻な人手不足等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境の中、国内の段ボール業界については、生産量は概ね横這いで推移しており、価格改定の成果は出ているものの、引き続く諸費用の高騰、人手不足等により、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、第1四半期から引き続き価格改定への取組みを行ってきた事、及び受注獲得に努めた事により、増収となりました。また、利益については、価格改定に加え、事務系も含めたグループ総力を挙げたムダの徹底的排除などの原価低減活動の効果により、営業利益ベースでは前期を上回る結果となりました。
以上により、売上高は58億94百万円(前年同中間期比3.1%増)、営業利益3億38百万円(前年同中間期比29.8%増)、経常利益3億67百万円(前年同中間期比26.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益2億47百万円(前年同中間期比39.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度に比べ5億67百万円減少し154億87百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度に比べ1億25百万円減少し112億55百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ47百万円減少し83億94百万円、受取手形及び売掛金が前連結会計年度に比べ60百万円減少し18億26百万円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ4億41百万円減少し42億31百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ5億7百万円減少し16億49百万円となったことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度に比べ3億19百万円減少し21億28百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度に比べ1億71百万円減少し12億95百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ21百万円減少し7億35百万円、未払法人税等が前連結会計年度に比べ95百万円減少し1億18百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ1億48百万円減少し8億32百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度に比べ2億47百万円減少し133億59百万円となりました。これは、主に利益剰余金が前連結会計年度に比べ98百万円増加し104億52百万円、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度に比べ3億55百万円減少し9億11百万円となったことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益3億67百万円を計上し、法人税等の支払額1億99百万円、有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円、配当金の支払額1億48百万円等により、当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度に比べ47百万円減少し83億94百万円(前期末比0.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億68百万円(前年同中間期比19.0%減)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益3億67百万円、減価償却費96百万円、法人税等の支払額1億99百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1億70百万円(前年同中間期比196.9%増)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出85百万円、無形固定資産の取得による支出80百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億48百万円(前年同中間期比14.1%減)となりました。これは、配当金の支払額1億48百万円によるものです。
なお、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としています。
当中間連結会計期間における当社グループの設備投資資金については、内部資金により充当いたしました。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は41百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。