第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、設備投資に持ち直しの動きがみられ、企業業績が総じて堅調に推移し、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の増加などにより、経済活動は緩やかな回復基調となっております。一方、原材料やエネルギー価格の高騰、円安による物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、ウクライナ紛争の長期化・中東情勢の緊迫化による地政学リスクへの警戒など、景気の先行きには不透明な状況が続いております。

このような経済環境の中、当グループはサステナブルな社会の実現と企業価値の向上を目指した中期経営計画「KBKプラスワン2025」の4年目を迎えております。計画で掲げた目標の達成に向け、事業ポートフォリオの最適化に取り組み、新規事業分野への投資を加速させるとともに、株主価値に資する資本政策の実行を着実に進めております。

当中間連結会計期間につきましては、産業設備関連部門において国内鉄鋼・化学プラント向け設備事業を中心に全般的に順調に推移し、産業素材関連部門では北米向け自動車部品用樹脂・塗料事業が堅調に推移いたしました。機械部品関連部門は、精密ファスナー(ねじ類)関連事業が減速したものの、特殊スプリング関連事業の収益性が改善いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期に比べ11億14百万円増加212億77百万円となり、売上総利益も前年同期に比べ6億26百万円増加48億63百万円となりました。人件費および研究開発費など販売費及び一般管理費が、前年同期に比べ1億69百万円増加したものの、営業利益は前年同期に比べ4億57百万円増加7億96百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損が発生したものの、営業利益が増加したことにより前年同期に比べ3億68百万円増加10億20百万円となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期に比べ3億2百万円増加7億67百万円となりました。

 

セグメント業績につきましては次のとおりであります。

 

産業設備関連部門

産業インフラ関連事業は、国内鉄鋼・化学プラント向け設備等の事業が順調に推移し、海外プラント向け機器事業も引き続き好調を維持しました。資源・計測機関連事業は、海洋探査などの資源開発機器事業、および防衛関連事業がともに堅調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ7億51百万円増加57億1百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ4億12百万円増加2億95百万円となりました。

 

産業素材関連部門

生活・環境関連事業において、食品向け資材の事業が為替の影響により低調に推移したものの、機能素材関連事業は、自動車部品用樹脂・塗料が堅調な米国経済を背景に北米向けに好調に推移いたしました。この結果、売上高は前年同期に比べ6億8百万円増加68億18百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ46百万円増加1億40百万円となりました。

 

機械部品関連部門

精密ファスナー(ねじ類)関連事業は、主に産業機械および建設機械向けの需要が落ち込み、前年同期に比べ低調に推移いたしました。一方、特殊スプリング関連事業においては構造改革などにより収益性が改善しました。この結果、売上高は前年同期に比べ2億46百万円減少87億56百万円となり、セグメント利益は前年同期に比べ3百万円減少3億55百万円となりました。

 

 

当グループの当中間連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14億3百万円増加し、510億50百万円となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が25億53百万円増加したものの、電子記録債権が7億37百万円減少、前渡金が7億31百万円減少したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ7億53百万円増加し、247億9百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が29億93百万円増加したものの、電子記録債務が12億24百万円減少、短期借入金が4億34百万円減少したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億50百万円増加し、263億41百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定が8億50百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が2億85百万円減少したことなどによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億82百万円増加77億47百万円となりました。増減要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、2億61百万円の収入(前年同期は8億45百万円の支出)となりました。その主な要因は、前渡金の増減額の減少、棚卸資産の増減額の増加などによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、12億99百万円の収入(前年同期は3億29百万円の収入)となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出の減少などによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、10億55百万円の支出(前年同期は7億84百万円の支出)となりました。その主な要因は、長期借入による収入が増加したものの、短期借入金の純増減額や配当金の支払額が減少したことなどによるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は66百万円であります。

主として、産業設備関連部門での地震計関連機器の研究開発、並びに洋上風況観測実証試験を行っております。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。