【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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受取手形
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26
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百万円
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-
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百万円
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電子記録債権
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284
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百万円
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-
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百万円
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電子記録債務
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4
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百万円
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-
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百万円
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※2 当グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年3月31日)
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当中間連結会計期間 (2024年9月30日)
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当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額
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14,268
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百万円
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14,172
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百万円
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借入実行残高
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3,251
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2,871
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差引額
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11,017
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11,301
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(中間連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
場所
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用途
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種類
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減損損失額
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東京都千代田区 山梨県山中湖村
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共用資産
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建物及び借地権
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79百万円
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各報告セグメントに分配していない全社資産に含まれる保養所については、売却の意思決定を行ったこと及び市場価額が著しく下落していたことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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現金及び預金勘定
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8,526
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百万円
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8,137
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百万円
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預入期間が3か月を超える定期預金
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△1,645
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△390
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現金及び現金同等物
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6,881
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7,747
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年6月22日 定時株主総会
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普通株式
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541
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44.00
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2023年3月31日
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2023年6月23日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年11月9日 取締役会
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普通株式
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462
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37.50
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2023年9月30日
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2023年12月4日
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利益剰余金
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年6月19日 定時株主総会
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普通株式
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690
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56.00
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2024年3月31日
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2024年6月20日
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利益剰余金
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2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
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株式の種類
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配当金の総額 (百万円)
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1株当たり 配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2024年11月8日 取締役会
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普通株式
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431
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35.00
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2024年9月30日
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2024年12月9日
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利益剰余金
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