第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景とした設備投資意欲や雇用情勢、所得環境などが緩やかに回復している一方で、為替変動や物価高が懸念材料となり、先行き不透明な状況のまま推移しております。海外においては、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクに伴う資源・原材料価格の高止まり、中国における不動産不況の長期化等により世界経済に大きな影響を及ぼしています。

このような状況のなか、当社グループは、高い収益性を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続して行ってまいりました。

 

この結果、当中間連結会計期間の売上高は144億72百万円と前年同期に比べ3億36百万円の増収となり、営業利益は15億87百万円と前年同期に比べ74百万円減少し、経常利益は16億67百万円と前年同期に比べ64百万円の減少となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、11億74百万円と前年同期に比べ22百万円の減少となりました。

 

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

(耐火物等)

耐火物等事業につきましては、窯業向けの受注が増加したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は122億53百万円となり、前年同期に比べ4億80百万円の増収、セグメント利益は22億86百万円となり、前年同期に比べ63百万円の増加となりました。

 

(エンジニアリング)

エンジニアリング事業につきましては、化学及び環境向けの受注が減少したこと等により、当中間連結会計期間の売上高は22億19百万円となり、前年同期に比べ1億44百万円の減収、セグメント利益は2024年問題に伴う人件費の上昇等により2億85百万円となり、前年同期に比べ44百万円の減少となりました。

 

 

(2)財政状態の状況

当中間連結会計期間の財政状態について、資産合計及び負債合計は、買掛金や法人税の支払い等により、減少しました。純資産合計は親会社株主に帰属する中間純利益の獲得等により、増加となりました。

それぞれの状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の資産合計は、413億24百万円であり、前連結会計年度に比べ12億7百万円減少しました。これは主として、有形固定資産の増加2億96百万円等があるものの、現金及び預金の減少5億61百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少5億29百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間の負債合計は、87億60百万円であり、前連結会計年度に比べ12億39百万円減少しました。これは主として、賞与引当金の増加4億49百万円、長期借入金の増加2億40百万円等があるものの、流動負債その他に含まれる未払費用の減少5億64百万円、買掛金の減少4億55百万円、未払法人税等の減少3億82百万円、流動負債その他に含まれる契約負債の減少1億81百万円等によるものであります。

当中間連結会計期間の純資産合計は、325億63百万円であり、前連結会計年度に比べ32百万円増加しました。これは主として、利益剰余金の減少9億34百万円、その他有価証券評価差額金の減少88百万円等があったものの、自己株式の減少10億63百万円等によるものであります。 
 この結果、当中間連結会計期間の自己資本比率は78.8%となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は58億98百万円となり、前連結会計年度末より5億61百万円減少いたしました。これは、税金等調整前中間純利益の獲得があったものの、有形固定資産の取得、配当金の支払いがあったことが主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動の結果獲得した資金は15億33百万円となりました(前中間連結会計期間比4億46百万円の減少)。これは主に、法人税等の支払額8億7百万円、仕入債務の増減額4億66百万円等の減少要因があったものの、税金等調整前中間純利益16億67百万円、減価償却費6億46百万円等によるものであります。

前中間連結会計期間に比べて獲得した資金の減少は、仕入債務の増減差が主な要因であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は12億86百万円となりました(前中間連結会計期間比4億72百万円の増加)。これは主に、有形固定資産の取得による支出12億47百万円等によるものであります。
 前中間連結会計期間に比べて使用した資金の増加は、有形固定資産の取得による支出の増加が主な要因であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は8億41百万円となりました(前中間連結会計期間比12億27百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額11億14百万円等によるものであります。
 前中間連結会計期間に比べて使用した資金の減少は、自己株式の取得による支出の減少が主な要因であります。

 

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は142百万円であります。

 

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

今後の経済見通しにつきましては、国内経済が緩やかな回復傾向にある中で、ウクライナ情勢や中東情勢における地政学リスクの高まり、為替変動、エネルギー・物流コストの高騰、さらには中国経済の減速をはじめとし、世界経済は不透明な状況が続くことが予想されます。

このような状況に対応するため、当社グループは高付加価値な新製品の販売拡大、2024年問題への対応、製品・サービスの質の向上、海外展開・研究開発体制の強化による新たな収益源の育成、継続的な生産体制強化による合理化・効率化推進、さらには、安定・持続的な原料備蓄を進め、企業価値を向上させてまいります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。