(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2024年5月16日開催の取締役会決議に基づき、人的資本経営の一環として、また、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「ヨータイ従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ヨータイ従業員持株会専用信託口」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は、今後3年間にわたり本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間239百万円、134,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間240百万円
※1 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2023年4月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,923,421株の消却を行っております。この結果、自己株式が3,137百万円減少、資本剰余金が92百万円減少、利益剰余金が3,044百万円減少しております。
また、2023年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,004,900株の取得を行っております。この結果、自己株式が1,466百万円増加しました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が2,112百万円、資本剰余金が1,717百万円、利益剰余金が26,666百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1. 配当金支払額
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注)配当金の総額には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入により、野村信託銀行株式会社(ヨータイ従業員持株会専用信託口)が保有する当社株式に対する配当金6,066千円が含まれております。
3. 株主資本の著しい変動
当社は、2024年4月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,070,000株の消却を行っております。
また、2024年5月16日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分により、自己株式163,100株の処分を行っております。
この結果、自己株式が1,051百万円、利益剰余金が1,001百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において自己株式が1,081百万円、資本剰余金が1,710百万円、利益剰余金が27,953百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額
及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は第127期第1四半期より「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入により、「ヨータイ従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております(当中間連結会計期間151,026株)。
2024年11月8日開催の取締役会において、2024年9月30日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。
① 配当金の総額 845,505千円
② 1株当たりの金額 45円
③ 配当の効力発生日 2024年12月6日