第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

(財政状態の状況)

当中間連結会計期間末の資産につきましては、104,493百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,266百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金、有形固定資産、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。

当中間連結会計期間末の負債につきましては、36,179百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,854百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金、支払手形及び買掛金、未払金の増加及び短期借入金の減少によるものであります。

当中間連結会計期間末の純資産につきましては、68,313百万円となり、前連結会計年度末に比べて7,412百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。

(経営成績の状況)

当中間連結会計期間における当社グループの業績は、引き続きスポーツ活動が活発に行われており、当社としてもさらなる市場の活性化に向け、国際大会や当社契約選手の話題を活かしたマーケティング活動に注力しました。特にバドミントンにおいては、最大市場の中国をはじめ、日本国内やその他アジア地域、ヨーロッパでも市場が活性化し需要が堅調に推移しました。海外では円安による業績換算の上押し効果もあり、売上高は中間連結会計期間として過去最高値を計上しました。利益面においては、増収に加え、売上総利益率の改善も寄与し売上総利益が増加しました。一方で販管費はグローバルでのIT強化に伴うシステム関連費用、減価償却費、人件費の増加に加え、国際大会開催に伴うマーケティング強化により広告宣伝費が増加したものの、売上総利益の増加が大きく、中間連結会計期間として過去最高益を計上しました。

以上のことから連結売上高は66,942百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は7,691百万円(前年同期比37.1%増)となりました。為替差損の発生により経常利益は7,344百万円(前年同期比18.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は5,425百万円(前年同期比23.4%増)となりました。なお、当社現地法人(中国、台湾、北米、ドイツ、イギリス子会社及びインド、タイの製造子会社)は2024年1月から6月の業績を連結対象としており、2024年6月30日現在の財務諸表を使用しています。

 

当社は2023年5月に策定した「中長期ビジョン グローバル成長戦略 Global Growth Strategy (GGS)」をもとに、「マーケティングの再構築」「DTCとデジタル戦略」「IT変革」「ものづくりの進化」そしてこれらを実行していくための基礎となる「コーポレートカルチャー(企業文化)の進化」に向けて取り組みを進めております。

そして、グローバル成長戦略(GGS)に向けた取り組みを進めていく中で、改めて私たちのコアとして守るべきものを明確にし、世界中のヨネックス社員が同じ方向に進んでいくために、2024年4月に、これまで「経営理念」としていた「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を「パーパス(存在意義)」に名称変更し、新たに「ミッション(使命)」として「スポーツと人、人と人をつなぎ、よりよい未来を創造する」を定めました。この「パーパス&ミッション」をもとに、引き続きグローバル成長戦略(GGS)を推進し、中長期でのさらなる成長を目指してまいります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①[スポーツ用品事業]

イ.[日本]

国内は、バドミントンは引き続き需要が堅調で、特に第2四半期は新製品の発売効果もありラケットを中心に販売が増加しました。テニスは9月発売の新製品が好評となるなどラケットの販売は増加したものの、ここ数年の販売増加が一段落し微減収となりました。ゴルフは契約選手の活躍による当社クラブへの注目の高まりと新製品発売効果もあり増収となりました。

海外代理店向けは、第1四半期は大幅増収となった前年同期と比べて減収となりましたが、第2四半期は、堅調な需要を背景にバドミントン用品の販売が幅広い価格帯で増加し、円安に伴う為替換算も上押しとなったことで、中間連結会計期間で増収となりました。

利益については、増収により売上総利益が増加したことに加え、海外向けは出荷価格見直しによる売上総利益率の改善も寄与しました。販管費は、システム関連費用、人件費、グローバルでの広告宣伝費等により増加したものの、売上総利益の増加が上回り増益となりました。

この結果、売上高は28,167百万円(前年同期比8.0%増)、営業利益は1,921百万円(前年同期比91.4%増)となりました。

ロ.[アジア]

中国販売子会社では、6月のネットセールも販売好調となるなど引き続き需要が堅調に推移し、バドミントン用品やウェア、バッグ等の販売も増加しました。4月から5月にかけて開催された男女別の国別対抗戦では中国チームが男女ともに優勝し、選手の活躍も市場の活性化につながりました。

台湾子会社では、一般プレーヤー向けの大会が頻繁に開催されるなどバドミントン市場が引き続き堅調なことに加え、国際大会での代表選手活躍の話題を活かしたマーケティングも奏功し、バドミントン用品を中心に販売が増加しました。

利益面では、販管費は国際大会に関連したマーケティング強化により広告宣伝費が増加したことに加え、新基幹システムに関連する費用、人件費等により増加しましたが、増収に伴う売上総利益の増加が上回り増益となりました。

この結果、売上高は32,438百万円(前年同期比24.7%増)、営業利益は5,070百万円(前年同期比35.9%増)となりました。

ハ.[北米]

北米販売子会社では、テニスは市場在庫水準が改善傾向であることに加え、当社の草の根販促活動も奏功し、ラケットだけでなくストリングの販売も増加しました。バドミントンは、引き続き競技は活発に行われており、ラケットの販売は増加したものの、バドミントン用品全体では活動再開で販売が大幅に増加した前年同期に比べて減収となりました。北米子会社全体では、現地通貨ベースでは減収となったものの、円安による為替換算の上押しにより増収となりました。

利益については、人件費等の販管費は増加したものの、セールスミックスの変化による売上総利益率の改善や増収に伴う売上総利益の増加が上回り増益となりました。

この結果、売上高は3,109百万円(前年同期比1.6%増)、営業利益は329百万円(前年同期比13.2%増)となりました。

 

ニ.[ヨーロッパ]

ドイツ販売子会社では、バドミントンは第1四半期の国際大会の開催等で引き続き注目が高まったことで需要が継続し増収となりました。テニスについても、当社の試打機会を増やす取り組みも奏功しラケットを中心に販売が増加しました。イギリス販売子会社では、バドミントン、テニスともに需要が堅調に推移したことに加え、円安による為替換算の上押しもあり増収となりました。

利益については、広告宣伝費や人件費等の販管費は増加したものの、増収による売上総利益の増加に加え、円安による為替換算の上押し効果もあり増益となりました。

この結果、売上高は2,858百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は297百万円(前年同期比11.6%増)となりました。

これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は66,573百万円(前年同期比16.0%増)、営業利益は7,618百万円(前年同期比44.0%増)となりました。

②[スポーツ施設事業]

スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、第1四半期に「ヨネックス レディス ゴルフトーナメント」が2年ぶりに当ゴルフ場で開催され、大会を活かした企画が集客につながりました。第2四半期も猛暑の影響が懸念されていたものの、対策を講じながらコンペや企画等を実施し8月の入場者数は過去最高となりました。

この結果、スポーツ施設事業の売上高は369百万円(前年同期比10.3%増)、営業利益は76百万円(前年同期比30.5%増)となりました。

(注)セグメント別の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ7,663百万円増加し、当中間連結会計期間末は30,843百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は7,710百万円(前年同期比45.5%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益7,609百万円、減価償却費1,536百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払1,956百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は3,115百万円(前年同期比72.9%増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得3,151百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、獲得した資金は1,528百万円(前年同期は846百万円の資金使用)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる5,560百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額2,304百万円、配当金の支払773百万円であります。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,057百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社の掲げるパーパス「独創の技術と最高の製品で世界に貢献する」を実現するため、2024年7月より「Yonex Performance Innovation Center(ヨネックス パフォーマンス イノベーションセンター)」の運用を開始しました。

 

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。