第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

23,549

31,164

受取手形及び売掛金

※1 17,135

19,189

商品及び製品

12,290

11,843

仕掛品

2,157

2,502

原材料及び貯蔵品

2,295

2,542

その他

2,614

4,032

貸倒引当金

89

85

流動資産合計

59,952

71,188

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

5,526

8,672

土地

11,942

12,122

その他(純額)

8,640

7,797

有形固定資産合計

26,109

28,593

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,098

1,882

ソフトウエア仮勘定

219

37

その他

15

15

無形固定資産合計

2,333

1,935

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

219

252

長期預金

400

400

繰延税金資産

1,550

1,410

その他

661

713

貸倒引当金

0

0

投資その他の資産合計

2,830

2,776

固定資産合計

31,273

33,305

資産合計

91,226

104,493

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,390

7,865

未払金

3,544

4,956

短期借入金

2,283

1年内返済予定の長期借入金

※2 972

※2 787

未払法人税等

1,531

1,674

未払消費税等

3

賞与引当金

1,470

1,398

役員賞与引当金

47

26

ポイント引当金

7

5

その他

4,069

4,502

流動負債合計

20,318

21,220

固定負債

 

 

長期借入金

※2 3,542

※2 8,730

退職給付に係る負債

2,750

2,565

株式給付引当金

145

102

資産除去債務

59

67

長期預り保証金

1,985

2,044

その他

1,522

1,449

固定負債合計

10,007

14,958

負債合計

30,325

36,179

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,706

4,706

資本剰余金

7,945

7,992

利益剰余金

48,218

52,861

自己株式

2,837

2,728

株主資本合計

58,033

62,831

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

29

52

為替換算調整勘定

2,860

5,417

退職給付に係る調整累計額

219

193

その他の包括利益累計額合計

2,669

5,275

非支配株主持分

197

206

純資産合計

60,901

68,313

負債純資産合計

91,226

104,493

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

57,725

66,942

売上原価

32,614

36,694

売上総利益

25,110

30,248

販売費及び一般管理費

19,498

22,556

営業利益

5,612

7,691

営業外収益

 

 

受取利息

38

73

受取賃貸料

4

5

為替差益

571

その他

34

33

営業外収益合計

648

112

営業外費用

 

 

支払利息

38

67

為替差損

355

その他

0

36

営業外費用合計

39

459

経常利益

6,220

7,344

特別利益

 

 

国庫補助金

264

特別利益合計

264

税金等調整前中間純利益

6,220

7,609

法人税、住民税及び事業税

1,529

1,993

法人税等調整額

273

176

法人税等合計

1,803

2,170

中間純利益

4,417

5,439

非支配株主に帰属する中間純利益

20

13

親会社株主に帰属する中間純利益

4,396

5,425

 

【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

4,417

5,439

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1

23

為替換算調整勘定

1,349

2,568

退職給付に係る調整額

6

25

その他の包括利益合計

1,353

2,617

中間包括利益

5,771

8,056

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

5,737

8,031

非支配株主に係る中間包括利益

33

25

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

6,220

7,609

減価償却費

1,183

1,536

国庫補助金

264

のれん償却額

29

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

12

賞与引当金の増減額(△は減少)

119

109

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

61

153

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

209

その他の引当金の増減額(△は減少)

17

23

受取利息及び受取配当金

41

76

支払利息

39

67

為替差損益(△は益)

625

118

固定資産売却損益(△は益)

2

7

固定資産除却損

2

0

売上債権の増減額(△は増加)

2,657

1,259

棚卸資産の増減額(△は増加)

3,052

871

仕入債務の増減額(△は減少)

1,052

1,074

未払消費税等の増減額(△は減少)

395

263

その他

281

796

小計

6,414

9,667

利息及び配当金の受取額

39

51

利息の支払額

36

76

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

1,152

1,956

その他

33

25

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,299

7,710

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

186

34

定期預金の払戻による収入

208

111

有形固定資産の取得による支出

1,468

3,151

有形固定資産の売却による収入

7

20

無形固定資産の取得による支出

340

63

その他

21

2

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,801

3,115

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

269

2,304

長期借入れによる収入

134

5,560

長期借入金の返済による支出

352

567

自己株式の取得による支出

0

リース債務の返済による支出

263

334

配当金の支払額

614

773

非支配株主への配当金の支払額

20

16

その他

0

34

財務活動によるキャッシュ・フロー

846

1,528

現金及び現金同等物に係る換算差額

828

1,539

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,479

7,663

現金及び現金同等物の期首残高

16,418

23,180

現金及び現金同等物の中間期末残高

19,898

30,843

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

 (中間連結キャッシュ・フロー計算書)

 以下の表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

 

①「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」

 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額」、「ポイント引当金の増減額」は、金額的重要性及び表示の明瞭性の観点から、「その他の引当金の増減額」に含めて表示しております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員賞与引当金の増減額」△19百万円、「ポイント引当金の増減額」1百万円は、「その他の引当金の増減額」として組替えております。

 

②「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄前の「その他」

 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「助成金収入」、「その他の営業外損益」、「返品資産の増減額」、「返金負債の増減額」、「契約負債の増減額」、「その他の資産の増減額」、「その他の負債の増減額」は、金額的重要性及び表示の明瞭性の観点から、「小計」欄前の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用償却額」36百万円、「助成金収入」△0百万円、「その他の営業外損益」△30百万円、「返品資産の増減額」3百万円、「返金負債の増減額」△132百万円、「契約負債の増減額」△0百万円、「その他の資産の増減額」△580百万円、「その他の負債の増減額」985百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄前の「その他」として組替えております。

 

③「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」

 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」、「その他の支出」、「助成金の受取額」は、金額的重要性及び表示の明瞭性の観点から、「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の収入」33百万円、「その他の支出」△0百万円、「助成金の受取額」0百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」として組替えております。

 

 

④「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」

 前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。

 この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△7百万円、「貸付金の回収による収入」7百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

154百万円

 

※2 財務制限条項

借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

借入金残高

255百万円

127百万円

 

借入金(2024年3月29日締結の金銭消費貸借契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

借入金残高

1,500百万円

1,462百万円

 

 

借入金(2024年5月28日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

借入金残高

-百万円

5,560百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

広告宣伝費

8,876百万円

9,626百万円

給料及び手当

2,854

3,289

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

20,426百万円

31,164百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△528

△320

現金及び現金同等物

19,898

30,843

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

613

7.00

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。

2.2023年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

613

7.00

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

(注)2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

782

9.00

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)1.2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。

2.2024年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

 

(決 議)

 

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

956

11.00

2024年9月30日

2024年12月6日

利益剰余金

(注)1.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。

   2.2024年11月8日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,078

26,005

3,059

2,247

57,391

334

57,725

57,725

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,608

3,558

3

14,171

1

14,173

14,173

36,687

29,564

3,059

2,250

71,562

336

71,898

14,173

57,725

セグメント利益

1,003

3,730

291

266

5,292

58

5,350

261

5,612

(注)1.セグメント利益の調整額261百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

スポーツ用品事業

スポーツ

施設事業

 

日本

アジア

北米

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

28,167

32,438

3,109

2,858

66,573

369

66,942

66,942

セグメント間の内部売上高又は振替高

13,685

4,140

7

23

17,857

22

17,879

17,879

41,852

36,578

3,117

2,882

84,430

391

84,822

17,879

66,942

セグメント利益

1,921

5,070

329

297

7,618

76

7,695

3

7,691

(注)1.セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント名称

区分

売上高

スポーツ用品事業

バドミントン用品

34,947

テニス用品

8,870

ゴルフ用品

1,036

その他

12,536

57,391

スポーツ施設事業

334

外部顧客への売上高

57,725

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

セグメント名称

区分

売上高

スポーツ用品事業

バドミントン用品

40,646

テニス用品

9,078

ゴルフ用品

919

その他

15,929

66,573

スポーツ施設事業

369

外部顧客への売上高

66,942

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

50.43円

62.68円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,396

5,425

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

4,396

5,425

普通株式の期中平均株式数(千株)

87,184

86,551

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間454千株であり、当中間連結会計期間369千株であります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

2024年11月8日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………… 956百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………………… 11.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。