1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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未払金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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ポイント引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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株式給付引当金 |
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資産除去債務 |
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長期預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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国庫補助金 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:百万円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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国庫補助金 |
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△ |
のれん償却額 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他の引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
△ |
固定資産除却損 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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△ |
その他 |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
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△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改 正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計基準の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
以下の表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の引当金の増減額」
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「役員賞与引当金の増減額」、「ポイント引当金の増減額」は、金額的重要性及び表示の明瞭性の観点から、「その他の引当金の増減額」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「役員賞与引当金の増減額」△19百万円、「ポイント引当金の増減額」1百万円は、「その他の引当金の増減額」として組替えております。
②「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄前の「その他」
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期前払費用償却額」、「助成金収入」、「その他の営業外損益」、「返品資産の増減額」、「返金負債の増減額」、「契約負債の増減額」、「その他の資産の増減額」、「その他の負債の増減額」は、金額的重要性及び表示の明瞭性の観点から、「小計」欄前の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期前払費用償却額」36百万円、「助成金収入」△0百万円、「その他の営業外損益」△30百万円、「返品資産の増減額」3百万円、「返金負債の増減額」△132百万円、「契約負債の増減額」△0百万円、「その他の資産の増減額」△580百万円、「その他の負債の増減額」985百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄前の「その他」として組替えております。
③「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」、「その他の支出」、「助成金の受取額」は、金額的重要性及び表示の明瞭性の観点から、「小計」欄以下の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の収入」33百万円、「その他の支出」△0百万円、「助成金の受取額」0百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下の「その他」として組替えております。
④「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「貸付けによる支出」△7百万円、「貸付金の回収による収入」7百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。
※1 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
受取手形 |
154百万円 |
- |
※2 財務制限条項
借入金(2015年3月26日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2014年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
借入金残高 |
255百万円 |
127百万円 |
借入金(2024年3月29日締結の金銭消費貸借契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
借入金残高 |
1,500百万円 |
1,462百万円 |
借入金(2024年5月28日締結のシンジケートローン契約)については、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額又は2023年3月期の末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持すること。
③各年度の決算期における連結の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
④各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
借入金残高 |
-百万円 |
5,560百万円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
広告宣伝費 |
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給料及び手当 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
現金及び預金勘定 |
20,426百万円 |
31,164百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△528 |
△320 |
現金及び現金同等物 |
19,898 |
30,843 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
613 |
7.00 |
2023年3月31日 |
2023年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)1.2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。
2.2023年6月23日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決 議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月9日 取締役会 |
普通株式 |
613 |
7.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月8日 |
利益剰余金 |
(注)2023年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額2百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
(決 議)
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株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年6月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
782 |
9.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。
2.2024年6月25日定時株主総会決議による1株当たり配当額には、特別配当2.00円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決 議)
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株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
956 |
11.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月6日 |
利益剰余金 |
(注)1.2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金額3百万円が含まれております。
2.2024年11月8日取締役会決議による1株当たり配当額には、特別配当1.00円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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スポーツ用品事業 |
スポーツ 施設事業 |
|||||||
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日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
計 |
||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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(注)1.セグメント利益の調整額261百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
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スポーツ用品事業 |
スポーツ 施設事業 |
|||||||
|
日本 |
アジア |
北米 |
ヨーロッパ |
計 |
||||
売上高 |
|
|
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|
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|
外部顧客への売上高 |
|
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
|
計 |
|
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△ |
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セグメント利益 |
|
|
|
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|
|
△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△3百万円は、セグメント間取引消去、棚卸資産及び固定資産等の調整額であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
収益の分解情報
セグメント別及び財又はサービスに分解した分析は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)
セグメント名称 |
区分 |
売上高 |
スポーツ用品事業 |
バドミントン用品 |
34,947 |
テニス用品 |
8,870 |
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ゴルフ用品 |
1,036 |
|
その他 |
12,536 |
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計 |
57,391 |
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スポーツ施設事業 |
334 |
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外部顧客への売上高 |
57,725 |
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
セグメント名称 |
区分 |
売上高 |
スポーツ用品事業 |
バドミントン用品 |
40,646 |
テニス用品 |
9,078 |
|
ゴルフ用品 |
919 |
|
その他 |
15,929 |
|
計 |
66,573 |
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スポーツ施設事業 |
369 |
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外部顧客への売上高 |
66,942 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
1株当たり中間純利益 |
50.43円 |
62.68円 |
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,396 |
5,425 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) |
4,396 |
5,425 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
87,184 |
86,551 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間454千株であり、当中間連結会計期間369千株であります。
該当事項はありません。
2024年11月8日の取締役会決議により、当期中間配当に関し、次のとおり決定いたしました。
(イ)配当金の総額…………………………………………… 956百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………………… 11.00円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月6日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。