当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られたものの、円安傾向の継続、原材料価格やエネルギーコストの高騰に伴う物価上昇などもあり、実質賃金が伸び悩んだ結果、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、新規取引の拡大を図り、また生活必需品を中心とした価格値上げの浸透やインバウンド需要の増加、猛暑による個人消費の変化を捉えたマーケティング&セールス活動の実施を行う一方、改善活動を通じた生産性向上とコスト削減努力を重ねた結果、増収増益となりました。
当社グループは、今後とも様々な経営環境の変化に機敏に対応し、コスト管理の強化・適切な投資の実施などを通じて業績の維持向上に注力するとともに、「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」をグループの「パーパス」として掲げ、将来にわたる安定的な事業継続と社会的な価値創造を果たしてまいります。
その実現のために、当社グループは、中期3か年経営計画(2024年3月期~2026年3月期)において、以下の5つの重点戦略を策定しております。グループ全体で新しいビジネスモデルへの変革を推進し、質的な成長をめざしてまいります。
1)グループ全体の抜本的な事業ポートフォリオの変革
グループの中長期の安定成長と企業価値向上のため、抜本的な事業ポートフォリオの変革を実行し、グルー
プ経営資源の最適配分を実現いたします。
(重点施策)
①メーカー事業の成長強化のための積極的投資
②卸売事業の付加価値向上のための事業構造改革推進
2)パーパス経営の推進
パーパスで掲げた「生活文化の洗練とこどもたちの健やかな未来の実現」の更なる浸透を図り、パーパス経
営を強力に推進します。社員一人ひとりの意識と仕事に結びつけたマネジメントを継続的に展開し、「最も
デザインフルな企業グループ」のビジョンを追求いたします。
3)新しい働き方のデザイン
効率・効果両面の生産性を向上させ創造価値を最大化するために、意思をもって新しい働き方をデザイン
し、常に進化させてまいります。仕事のあり方を根本から設計し直し、すべての社員がやりがいと生産性と
充実感を高められるよう努力いたします。
4)戦略的人材マネジメントの推進
人材がもっとも重要な経営資源であるという基本的な考えにもとづき、人材の採用、リテンション、育成、
配置、組織運営、企業風土のあり方等を含め、事業戦略と整合した戦略的な人材マネジメントを推進してま
いります。同時に社員一人ひとりの状況や気持ちに寄り添い、モチベーションを高めてワクワクとした気持
ちで仕事に取り組んでいただけるよう努力いたします。
5)キャッシュ・フロー経営の更なる徹底
「キャッシュ・フロー経営」をさらに強化して、一層強固な財務体質を目指します。同時に、将来の成長に
必要な再投資も積極的に検討・実施し、企業価値を最大化し株主価値の向上に努めます。
以上の結果、子会社5社を含めた当中間連結会計期間の売上高は835億7千1百万円(前年同中間期比125億2千9百万円の増加)、営業利益は18億7百万円(前年同中間期比9億4千4百万円の増加)、経常利益は18億5千2百万円(前年同中間期比9億5千万円の増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億2千8百万円(前年同中間期比7億2千7百万円の増加)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①日用雑貨事業におきまして、売上高は834億3千5百万円(前年同中間期比125億6千6百万円の増加)、営業利益は18億4千万円(前年同中間期比9億2千万円の増加)となりました。
②不動産賃貸事業におきまして、売上高は1億3千6百万円(前年同中間期比3千6百万円の減少)、営業利益2千4百万円(前年同中間期比0百万円の増加)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比15億8千6百万円増加し、547億8千8百万円となりました。これは主として、商品及び製品が17億3千4百万円、未収入金が3億1千3百万円それぞれ増加し、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税が1億8千9百万円、流動資産のその他に含まれる敷金が1億7千1百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比5億5千5百万円増加し、290億6千9百万円となりました。これは主として、短期借入金が10億円、流動負債のその他に含まれる未払費用が6億6千2百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が6億6千9百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が4億5千7百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末比10億3千1百万円増加し、257億1千8百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する中間純利益13億2千8百万円及び剰余金の配当2億1千8百万円により、利益剰余金が11億1千万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、2億2千6百万円(前年同中間期比1億7千万円の増加)となりました。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、7億2百万円の支出(前年同中間期は14億4千7百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益19億7千9百万円、減価償却費2億4千2百万円であります。支出の主な要因は、棚卸資産の増加額18億2千9百万円、仕入債務の減少額6億6千9百万円、法人税等の支払額5億4千2百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3百万円の支出(前年同中間期比1億2千3百万円の減少)となりました。収入の主な要因は、その他に含まれる敷金の回収による収入1億7千1百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出7千9百万円、無形固定資産の取得による支出6千9百万円、投資有価証券の取得による支出2千5百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7億8千万円の収入(前年同中間期は13億5千6百万円の支出)となりました。収入の主な要因は、短期借入金の増加額10億円であります。支出の主な要因は、配当金の支払額2億1千8百万円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。