第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上覧に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則

第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

152

226

受取手形、売掛金及び契約資産

26,622

26,607

商品及び製品

8,089

9,824

仕掛品

305

315

原材料及び貯蔵品

140

226

未収入金

2,173

2,486

その他

1,552

1,048

貸倒引当金

38

38

流動資産合計

38,996

40,696

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,281

2,222

土地

3,654

3,654

その他(純額)

490

466

有形固定資産合計

6,426

6,343

無形固定資産

 

 

その他

340

351

無形固定資産合計

340

351

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,596

4,583

退職給付に係る資産

718

675

繰延税金資産

448

475

その他

1,728

1,704

貸倒引当金

52

41

投資その他の資産合計

7,438

7,396

固定資産合計

14,204

14,091

資産合計

53,201

54,788

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

16,986

16,317

短期借入金

3,000

4,000

未払法人税等

525

638

未払事業所税

23

11

賞与引当金

308

414

役員賞与引当金

66

25

資産除去債務

126

その他

4,903

5,178

流動負債合計

25,939

26,585

固定負債

 

 

繰延税金負債

1,240

1,253

役員退職慰労引当金

4

5

役員株式給付引当金

74

80

資産除去債務

501

503

その他

753

641

固定負債合計

2,574

2,483

負債合計

28,514

29,069

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,608

1,608

資本剰余金

1,321

1,321

利益剰余金

19,937

21,047

自己株式

569

563

株主資本合計

22,296

23,413

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,178

2,148

退職給付に係る調整累計額

212

156

その他の包括利益累計額合計

2,390

2,305

純資産合計

24,687

25,718

負債純資産合計

53,201

54,788

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

71,041

83,571

売上原価

63,296

74,569

売上総利益

7,745

9,002

販売費及び一般管理費

6,882

7,194

営業利益

863

1,807

営業外収益

 

 

受取利息

2

2

受取配当金

38

46

その他

11

16

営業外収益合計

52

65

営業外費用

 

 

支払利息

13

19

その他

0

1

営業外費用合計

14

20

経常利益

902

1,852

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

0

資産除去債務戻入益

126

特別利益合計

126

特別損失

 

 

減損損失

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益

901

1,979

法人税等

300

650

中間純利益

601

1,328

非支配株主に帰属する中間純利益

親会社株主に帰属する中間純利益

601

1,328

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

601

1,328

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

288

29

退職給付に係る調整額

12

56

その他の包括利益合計

276

85

中間包括利益

877

1,243

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

877

1,243

非支配株主に係る中間包括利益

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

901

1,979

減価償却費

258

242

減損損失

0

投資有価証券売却損益(△は益)

0

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1

11

賞与引当金の増減額(△は減少)

36

106

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18

40

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

22

44

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1

0

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

5

6

受取利息及び受取配当金

41

49

支払利息

13

19

売上債権の増減額(△は増加)

3,408

14

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,423

1,829

仕入債務の増減額(△は減少)

4,106

669

その他

1,462

89

小計

1,867

187

利息及び配当金の受取額

41

49

利息の支払額

16

21

法人税等の支払額

443

542

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,447

702

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

81

79

無形固定資産の取得による支出

22

69

投資有価証券の取得による支出

22

25

投資有価証券の売却による収入

0

その他

0

171

投資活動によるキャッシュ・フロー

126

3

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,130

1,000

配当金の支払額

218

218

自己株式の取得による支出

1

自己株式の売却による収入

7

リース債務の返済による支出

7

7

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,356

780

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

35

74

現金及び現金同等物の期首残高

91

152

現金及び現金同等物の中間期末残高

56

226

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(取締役に対する株式報酬制度の導入)

当社及び一部の連結子会社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。(以下「対象取締役」という。))の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社及び一部の連結子会社の取締役会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、27千株、当中間連結会計期間末96百万円、26千株であります。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 中間連結会計期間末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

135百万円

-百万円

支払手形

45百万円

-百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

運送・保管費

1,320百万円

1,445百万円

給料手当

2,022百万円

2,103百万円

賃借料

959百万円

937百万円

賞与引当金繰入額

347百万円

410百万円

役員賞与引当金繰入額

24百万円

25百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2百万円

0百万円

役員株式給付引当金繰入額

5百万円

6百万円

退職給付費用

49百万円

25百万円

減価償却費

234百万円

224百万円

貸倒引当金繰入額

1百万円

0百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金

56百万円

226百万円

現金及び現金同等物

56百万円

226百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年5月24日

取締役会

普通株式

218

100.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

(注)2023年5月24日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月22日

取締役会

普通株式

218

100.00

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

(注)2024年5月22日開催の取締役会の決議による配当金の総額には、取締役に対する株式報酬制度に係る信託が保有する当該株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

日用雑貨

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

70,868

70,868

70,868

その他の収益

173

173

173

外部顧客への売上高

70,868

173

71,041

71,041

セグメント間の内部売上高又は振替高

70,868

173

71,041

71,041

セグメント利益

920

23

944

80

863

(注)1.「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰
  属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

(注)2

 

日用雑貨

事業

不動産賃貸

事業

売上高

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

83,435

83,435

83,435

その他の収益

136

136

136

外部顧客への売上高

83,435

136

83,571

83,571

セグメント間の内部売上高又は振替高

83,435

136

83,571

83,571

セグメント利益

1,840

24

1,865

58

1,807

(注)1.「調整額」の区分は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰
  属しない一般管理費です。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり

ます。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

278.79円

615.98円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

601

1,328

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

601

1,328

普通株式の期中平均株式数(千株)

2,155

2,157

(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株主資本において自己株式として計上している「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間 27千株、当中間連結会計期間 26千株)

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

2024年5月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………218百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………100円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年6月28日

  (注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。