第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

62,022

62,592

受取手形

23,449

19,227

売掛金

48,824

50,133

商品及び製品

16,010

17,289

仕掛品

1,816

1,940

原材料及び貯蔵品

13,897

14,723

その他

7,563

10,960

貸倒引当金

962

825

流動資産合計

172,621

176,041

固定資産

 

 

有形固定資産

67,006

72,273

無形固定資産

 

 

のれん

2,782

2,657

その他

8,653

9,057

無形固定資産合計

11,436

11,714

投資その他の資産

 

 

その他

23,676

23,637

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

23,675

23,636

固定資産合計

102,117

107,624

資産合計

274,739

283,665

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

31,447

30,729

電子記録債務

4,516

2,908

短期借入金

6,025

6,544

未払法人税等

4,760

3,783

賞与引当金

2,854

2,116

有償支給取引に係る負債

2,333

2,386

その他

10,884

10,666

流動負債合計

62,822

59,134

固定負債

 

 

転換社債型新株予約権付社債

18,054

18,045

長期借入金

4,465

4,445

退職給付に係る負債

1,878

1,965

その他

10,975

11,776

固定負債合計

35,373

36,232

負債合計

98,195

95,367

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

9,891

9,891

資本剰余金

8,545

7,478

利益剰余金

127,725

132,739

自己株式

6,129

6,129

株主資本合計

140,033

143,980

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,999

7,921

繰延ヘッジ損益

3

0

為替換算調整勘定

13,470

20,598

退職給付に係る調整累計額

280

297

その他の包括利益累計額合計

21,753

28,818

新株予約権

19

19

非支配株主持分

14,736

15,479

純資産合計

176,543

188,298

負債純資産合計

274,739

283,665

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

113,307

120,140

売上原価

83,511

87,885

売上総利益

29,796

32,254

販売費及び一般管理費

18,390

19,107

営業利益

11,406

13,147

営業外収益

 

 

受取利息

232

309

受取配当金

212

254

その他

549

970

営業外収益合計

995

1,534

営業外費用

 

 

支払利息

110

137

固定資産処分損

93

44

その他

151

269

営業外費用合計

354

451

経常利益

12,047

14,230

特別利益

 

 

負ののれん発生益

466

特別利益合計

466

税金等調整前中間純利益

12,513

14,230

法人税、住民税及び事業税

3,869

3,793

法人税等調整額

153

723

法人税等合計

4,023

4,517

中間純利益

8,490

9,712

非支配株主に帰属する中間純利益

633

856

親会社株主に帰属する中間純利益

7,856

8,855

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

8,490

9,712

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,185

78

繰延ヘッジ損益

10

2

為替換算調整勘定

5,911

8,443

退職給付に係る調整額

20

19

持分法適用会社に対する持分相当額

80

3

その他の包括利益合計

8,006

8,377

中間包括利益

16,496

18,090

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

14,677

15,920

非支配株主に係る中間包括利益

1,818

2,169

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

12,513

14,230

減価償却費

3,277

3,768

負ののれん発生益

466

貸倒引当金の増減額(△は減少)

326

193

賞与引当金の増減額(△は減少)

231

792

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

15

受取利息及び受取配当金

445

563

支払利息

110

137

売上債権の増減額(△は増加)

3,176

4,784

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,010

834

その他の流動資産の増減額(△は増加)

490

129

仕入債務の増減額(△は減少)

273

3,548

その他の流動負債の増減額(△は減少)

155

868

その他

418

273

小計

19,659

15,732

利息及び配当金の受取額

482

594

利息の支払額

94

134

法人税等の支払額

4,417

4,704

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,630

11,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

45

定期預金の払戻による収入

1,536

618

有形固定資産の取得による支出

2,843

3,586

無形固定資産の取得による支出

213

443

有価証券の取得による支出

999

1,999

有価証券の売却による収入

1,399

投資有価証券の取得による支出

16

206

投資有価証券の売却による収入

1

200

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

53

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

265

その他

260

571

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,184

6,033

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

546

14

長期借入金の返済による支出

721

1,030

長期借入れによる収入

303

476

配当金の支払額

3,776

3,842

非支配株主への配当金の支払額

706

362

リース債務の返済による支出

205

234

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,132

自己株式の取得による支出

1

0

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,655

7,112

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,755

2,679

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

10,546

1,021

現金及び現金同等物の期首残高

47,943

59,637

現金及び現金同等物の中間期末残高

58,490

60,658

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、2021年1月29日開催の取締役会決議に基づき、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、当社及び当社グループ会社の経営層を中心とした従業員に対して自社の株式を交付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。

(1)取引の概要

 本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」という。)を給付する仕組みです。

 当社及び当社グループ会社は、従業員に対し個人の職位等及び当社の業績等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末181百万円、47千株、当中間連結会計期間末180百万円、46千株であります。

(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形裏書譲渡高

28百万円

24百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

荷造運搬費

4,292百万円

4,381百万円

給料及び賞与

4,746百万円

5,128百万円

賞与引当金繰入額

976百万円

975百万円

退職給付費用

161百万円

173百万円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

60,170百万円

62,592百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,680百万円

△1,933百万円

現金及び現金同等物

58,490百万円

60,658百万円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

3,776

59

2023年3月31日

2023年6月26日

利益剰余金

(注)2023年6月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年10月30日

取締役会

普通株式

3,328

52

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

(注)2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月25日

定時株主総会

普通株式

3,841

60

2024年3月31日

2024年6月26日

利益剰余金

(注)2024年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年10月30日

取締役会

普通株式

3,585

56

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

(注)2024年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,697

49,610

113,307

113,307

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,992

0

1,992

1,992

65,689

49,610

115,300

1,992

113,307

セグメント利益

4,225

9,090

13,315

1,909

11,406

 (注)1 セグメント利益の調整額△1,909百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,908百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。

 2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

化成品

建装建材

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,571

52,569

120,140

120,140

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,872

1

1,873

1,873

69,443

52,571

122,014

1,873

120,140

セグメント利益

4,619

10,518

15,137

1,990

13,147

 (注)1 セグメント利益の調整額△1,990百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,988百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る費用であります。

 2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

 有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化成品

建装建材

接着剤

45,112

45,112

建設樹脂

4,991

4,991

機能材料

7,479

7,479

メラミン化粧板

15,916

15,916

ボード

フィルム等

5,846

5,846

セラール

10,814

10,814

不燃建材

3,469

3,469

住器建材

13,563

13,563

その他

6,113

6,113

売上収益合計

63,697

49,610

113,307

顧客との契約から

生じる収益

63,697

49,610

113,307

外部顧客への売上高

63,697

49,610

113,307

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

                             (単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

化成品

建装建材

接着剤

46,441

46,441

建設樹脂

5,293

5,293

機能材料

8,935

8,935

メラミン化粧板

16,703

16,703

ボード

フィルム等

6,098

6,098

セラール

11,433

11,433

不燃建材

3,643

3,643

住器建材

14,689

14,689

その他

6,901

6,901

売上収益合計

67,571

52,569

120,140

顧客との契約から

生じる収益

67,571

52,569

120,140

外部顧客への売上高

67,571

52,569

120,140

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

122円82銭

138円44銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

7,856

8,855

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

7,856

8,855

普通株式の期中平均株式数(千株)

63,967

63,971

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

122円78銭

138円40銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

21

18

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

 

 

(注)1 当社は、「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において47千株、当中間連結会計期間において46千株であります。

2 前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

 2024年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

配当金の総額

3,585百万円

1株当たりの金額

56円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月3日

(注) 2024年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。