第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

52,214

45,214

受取手形及び営業未収入金

20,650

21,391

販売用不動産

2,774

2,734

その他

7,532

8,697

貸倒引当金

102

231

流動資産合計

83,068

77,807

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

92,713

90,558

機械装置及び運搬具(純額)

5,744

5,615

船舶(純額)

417

390

工具、器具及び備品(純額)

1,027

1,016

土地

74,276

75,616

建設仮勘定

1,570

3,661

その他(純額)

3,279

3,634

有形固定資産合計

179,029

180,493

無形固定資産

 

 

借地権

5,138

5,138

ソフトウエア

1,431

1,309

その他

674

830

無形固定資産合計

7,244

7,278

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

157,195

151,691

長期貸付金

256

250

退職給付に係る資産

2,956

2,943

繰延税金資産

722

768

その他

6,730

6,775

貸倒引当金

281

288

投資その他の資産合計

167,578

162,141

固定資産合計

353,852

349,914

資産合計

436,920

427,722

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

12,093

11,764

短期借入金

5,174

5,216

1年内償還予定の社債

10,000

5,000

未払法人税等

2,360

2,458

賞与引当金

1,488

1,963

その他

8,887

9,626

流動負債合計

40,004

36,028

固定負債

 

 

社債

37,000

37,000

長期借入金

39,006

37,846

繰延税金負債

42,633

40,791

役員退職慰労引当金

98

103

退職給付に係る負債

3,783

3,704

長期預り金

8,120

7,792

その他

1,468

1,895

固定負債合計

132,111

129,133

負債合計

172,115

165,161

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

14,922

14,922

資本剰余金

12,347

12,347

利益剰余金

134,329

135,500

自己株式

1,094

2,960

株主資本合計

160,505

159,809

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

85,594

81,459

為替換算調整勘定

5,831

8,317

退職給付に係る調整累計額

3,199

3,030

その他の包括利益累計額合計

94,624

92,807

新株予約権

113

99

非支配株主持分

9,560

9,843

純資産合計

264,804

262,560

負債純資産合計

436,920

427,722

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業収益

 

 

倉庫収入

15,628

15,940

港湾運送収入

15,496

15,744

国際輸送収入

26,660

26,870

陸上運送収入

23,685

24,904

物流施設賃貸収入

2,976

3,057

不動産賃貸収入

5,077

5,143

その他

4,007

3,624

営業収益合計

93,532

95,286

営業原価

 

 

作業諸費

51,945

52,526

人件費

14,186

14,909

賃借料

4,814

4,836

租税公課

1,471

1,245

減価償却費

4,657

5,002

その他

5,295

5,498

営業原価合計

82,373

84,019

営業総利益

11,159

11,267

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び福利費

2,446

2,623

賞与引当金繰入額

277

305

退職給付費用

97

49

その他

1,797

1,920

販売費及び一般管理費合計

4,618

4,899

営業利益

6,541

6,368

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,901

2,002

持分法による投資利益

41

76

その他

219

266

営業外収益合計

2,163

2,345

営業外費用

 

 

支払利息

188

220

貸倒引当金繰入額

127

その他

63

89

営業外費用合計

252

436

経常利益

8,452

8,276

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

16

21

投資有価証券売却益

306

地上権設定益

149

特別利益合計

471

21

特別損失

 

 

固定資産除却損

392

78

特別損失合計

392

78

税金等調整前中間純利益

8,531

8,219

法人税、住民税及び事業税

2,218

2,581

法人税等調整額

414

14

法人税等合計

2,632

2,596

中間純利益

5,898

5,623

非支配株主に帰属する中間純利益

410

465

親会社株主に帰属する中間純利益

5,488

5,157

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

5,898

5,623

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,941

4,176

為替換算調整勘定

1,630

2,169

退職給付に係る調整額

50

169

持分法適用会社に対する持分相当額

197

414

その他の包括利益合計

16,717

1,761

中間包括利益

22,616

3,861

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

22,065

3,339

非支配株主に係る中間包括利益

550

521

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

8,531

8,219

減価償却費

4,855

5,195

引当金の増減額(△は減少)

318

601

受取利息及び受取配当金

1,901

2,002

支払利息

188

220

持分法による投資損益(△は益)

41

76

固定資産売却損益(△は益)

16

21

固定資産除却損

392

78

投資有価証券売却損益(△は益)

306

地上権設定益

149

売上債権の増減額(△は増加)

1,827

353

仕入債務の増減額(△は減少)

22

538

その他

829

191

小計

14,506

11,131

利息及び配当金の受取額

1,877

2,015

利息の支払額

182

219

地上権設定対価の受取額

149

法人税等の支払額

8,209

2,332

法人税等の還付額

1,157

営業活動によるキャッシュ・フロー

9,297

10,594

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

1,210

1,554

定期預金の払戻による収入

989

2,654

有形固定資産の取得による支出

17,426

5,197

有形固定資産の売却による収入

14

26

無形固定資産の取得による支出

192

539

投資有価証券の取得による支出

44

44

投資有価証券の売却による収入

357

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

7,163

貸付金の回収による収入

8

8

その他

230

43

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,571

4,691

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

802

432

短期借入金の返済による支出

670

945

長期借入れによる収入

12,600

長期借入金の返済による支出

8,536

605

社債の償還による支出

5,000

コマーシャル・ペーパーの発行による収入

10,000

コマーシャル・ペーパーの償還による支出

10,000

自己株式の取得による支出

932

1,960

配当金の支払額

3,967

3,974

非支配株主への配当金の支払額

1,166

178

非支配株主への払戻による支出

1,497

その他

523

592

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,891

12,826

現金及び現金同等物に係る換算差額

488

797

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,677

6,124

現金及び現金同等物の期首残高

46,521

47,947

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6

現金及び現金同等物の中間期末残高

41,837

41,822

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

一部の連結子会社においては、税金費用の計算にあたり、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

保証債務

 下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

夢洲コンテナターミナル㈱

463百万円

423百万円

 このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度11百万円、当中間連結会計期間8百万円の保証を行っております

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

現金及び預金勘定

44,664百万円

45,214百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,827百万円

△3,391百万円

現金及び現金同等物

41,837百万円

41,822百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

3,969

50.0

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月9日

取締役会

普通株式

3,994

50.5

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2023年8月4日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式375,000株、929百万円を取得いたしました。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1. 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

3,977

50.5

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月7日

取締役会

普通株式

3,941

50.5

2024年9月30日

2024年12月2日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得

当社は、2024年5月10日開催の取締役会の決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式750,000株、1,957百万円を取得いたしました。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

88,348

5,184

93,532

93,532

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

4

280

285

285

88,352

5,465

93,817

285

93,532

セグメント利益

6,957

2,383

9,341

2,800

6,541

(注)1.セグメント利益の調整額△2,800百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△2,803百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

物流事業

不動産事業

営業収益

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

90,107

5,179

95,286

95,286

セグメント間の内部営業収益

又は振替高

4

303

307

307

90,111

5,482

95,594

307

95,286

セグメント利益

6,883

2,586

9,469

3,101

6,368

(注)1.セグメント利益の調整額△3,101百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△3,024百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

倉庫収入

15,628

15,628

港湾運送収入

15,496

15,496

国際輸送収入

26,660

26,660

陸上運送ほか収入

27,586

27,586

不動産事業収入

483

483

顧客との契約から生じる収益

85,371

483

85,854

その他の収益

2,976

4,701

7,678

外部顧客への営業収益

88,348

5,184

93,532

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:百万円)

 

物流事業

不動産事業

倉庫収入

15,940

15,940

港湾運送収入

15,744

15,744

国際輸送収入

26,870

26,870

陸上運送ほか収入

28,493

28,493

不動産事業収入

407

407

顧客との契約から生じる収益

87,049

407

87,456

その他の収益

3,057

4,772

7,829

外部顧客への営業収益

90,107

5,179

95,286

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

 1株当たり中間純利益

69円19銭

65円83銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

5,488

5,157

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間

純利益(百万円)

5,488

5,157

普通株式の期中平均株式数(千株)

79,325

78,339

 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

69円08銭

65円77銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数(千株)

119

80

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得及び消却)

当社は、2024年11月7日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。

 

1.自己株式の取得及び消却を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上のため

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類   当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数  750,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合0.96%)

(3)取得し得る株式の総額  25億円を上限とする

(4)取得期間        2024年11月8日から2025年3月24日まで

(5)取得方法        市場買付

 

3.消却に係る事項の内容

(1)消却する株式の種類   当社普通株式

(2)消却する株式の数    上記2.により取得する自己株式全量

(3)消却予定日       2025年3月31日

 

 

2【その他】

2024年11月7日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当金を支払うことを決議しました。

中間配当金の総額   3,941百万円

1株当たりの額     50円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日  2024年12月2日