当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の経済環境は、国内においては物価上昇により個人消費は伸び悩んだものの、設備投資や生産に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。海外においては、米国では、個人消費や設備投資が堅調に推移し、景気拡大が続きました。一方、中国では不動産市場の停滞が長引き、消費が低迷するなど景気は減速傾向を示しました。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、2023年度から2025年度までの中期経営計画で掲げた事業戦略に基づき、持続的な成長を目指して諸施策を遂行してまいりました。
物流事業では、福岡市で新倉庫の建設を進めたほか、DX推進の一環として配送センター業務における自動化機器の導入に取り組みました。不動産事業では、前年同期に取得した賃貸用オフィスビルの稼働率の上昇に努めたほか、新規物件の取得に向けて取り組むなど、収益規模の拡大を図りました。また、事業全般においてコスト上昇に対応する適正料金の収受を進めました。
このような取組みのもと、当中間連結会計期間につきましては、倉庫貨物の荷動きが堅調に推移したことに加え、陸上運送収入が増加したことから、営業収益は952億86百万円(前年同期比1.9%増)となりました。営業利益は、海外子会社における減収や人件費等の増加により63億68百万円(同2.6%減)となり、経常利益は82億76百万円(同2.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は51億57百万円(同6.0%減)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、スポーツ用品及び輸送機器用部品の取扱いが増加したことから、倉庫収入は159億40百万円(前年同期比2.0%増)となりました。港湾運送業では、一般荷捌及びコンテナ荷捌が増収となったことから、港湾運送収入は157億44百万円(同1.6%増)となりました。国際輸送業では、海外子会社における取扱いは減少したものの、国際一貫輸送及びプロジェクト輸送が増収となり、航空貨物の取扱いも増加したことから、国際輸送収入は268億70百万円(同0.8%増)となりました。陸上運送業及びその他の業務では、eコマース関連に係る輸送が増加したことから、陸上運送ほか収入は315億55百万円(同3.2%増)となりました。
以上の結果、物流事業全体の営業収益は901億11百万円(前年同期比2.0%増)となり、営業利益は68億83百万円(同1.1%減)となりました。
②不動産事業
不動産事業では、前年同期に取得した賃貸用オフィスビルの寄与及び海外からの訪日客数の回復に伴う一部の賃貸用不動産物件の稼働率上昇により、営業収益は54億82百万円(前年同期比0.3%増)となりました。営業利益は不動産取得税等の減少もあり、25億86百万円(同8.5%増)となりました。
(注)1.上記の各セグメントの営業収益には、セグメント間の内部営業収益3億7百万円(前年同期2億85百万円)を含んでおります。
2.上記の各セグメントの営業利益は、各セグメントに帰属しない全社費用等31億1百万円(前年同期28億円)控除前の利益であります。
セグメント別の営業収益内訳
内訳 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
前年同期比増減 |
|
増減額 |
比率% |
|||
物流事業 |
88,352百万円 |
90,111百万円 |
1,759百万円 |
2.0 |
(倉庫収入) |
(15,628) |
(15,940) |
(312) |
(2.0) |
(港湾運送収入) |
(15,496) |
(15,744) |
(248) |
(1.6) |
(国際輸送収入) |
(26,660) |
(26,870) |
(210) |
(0.8) |
(陸上運送ほか収入) |
(30,566) |
(31,555) |
(988) |
(3.2) |
不動産事業 |
5,465 |
5,482 |
17 |
0.3 |
(不動産事業収入) |
(5,465) |
(5,482) |
(17) |
(0.3) |
計 |
93,817 |
95,594 |
1,776 |
1.9 |
セグメント間内部営業収益 |
△285 |
△307 |
△22 |
- |
純営業収益 |
93,532 |
95,286 |
1,754 |
1.9 |
(2) 財政状態の状況
資産合計は、社債の償還による「現金及び預金」の減少及び株式相場の下落に伴う「投資有価証券」の減少等により、前期末比2.1%減の4,277億22百万円となりました。負債合計は、社債の償還による「1年内償還予定の社債」の減少及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前期末比4.0%減の1,651億61百万円となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少及び株式相場の下落に伴う「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前期末比0.8%減の2,625億60百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益及び減価償却による資金の留保等により105億94百万円の増加(前年同期は92億97百万円の増加)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、46億91百万円の減少(前年同期は105億71百万円の減少)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出及び配当金の支払い等により、128億26百万円の減少(前年同期は38億91百万円の減少)となりました。
当中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」(7億97百万円)を加えた全体で61億24百万円の減少となり、現金及び現金同等物の中間期末残高は、418億22百万円となりました。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動並びに新設及び改修計画の著しい変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。