当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、連結売上高は、樹脂・化成品セグメントにおいてナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売数量が海外において増加し、また販売価格も上昇したことにより、増収となりました。
連結営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおけるナイロンポリマー・カプロラクタム等や、機械セグメントにおける機械製品の販売が堅調に推移したことにより、増益となりました。
連結経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益は、セメント関連事業(持分法適用関連会社)において前連結会計年度に実施した販売価格是正の効果等はあったものの、エラストマー事業を行う持分法適用関連会社が解散を決議したことに伴う持分法投資損失を計上したため、減益となりました。
この結果、当社グループの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ249億6千万円増の2,430億3千9百万円、連結営業利益は8億2千8百万円増の60億4千9百万円、連結経常利益は94億4百万円減の18億9千9百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は87億1百万円減の3億1千8百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前中間連結会計期間比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
機能品
ポリイミド事業は、FPC向けを中心としたフィルムの販売や、原料BPDAの販売は好調に推移したものの、中国有機ELパネル市場において中国品ワニスの採用が進み当社ワニスの販売が低調に推移したことから、減収となりました。
分離膜事業は、バイオメタン製造向け脱炭酸膜の需要は好調が継続しているものの、案件ごとの規模が大きくなる中で製品の出荷時期に遅れが生じた影響もあり、減収となりました。
セラミックス事業は、軸受や基板用途の需要が好調に推移したことから、増収となりました。
セパレータ事業は、ハイブリッド自動車向けの需要増加等に伴い販売数量が増加したことにより、増収となりました。
機能品セグメント全体としては、セラミックス、セパレータ等の販売が堅調に推移したものの、ポリイミド事業等の影響により、増収減益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ4億1千2百万円増の316億7千7百万円、連結営業利益は6億9千万円減の49億6千万円となりました。
樹脂・化成品
パフォーマンスポリマー&ケミカルズ事業
コンポジット事業は、自動車向けの需要が低迷したことから、減収となりました。
ナイロンポリマー事業は、海外において食品包装フィルム用途等の需要が回復したことにより販売数量が増加し、販売価格も上昇したことから、増収となりました。
カプロラクタム・硫安事業は、海外において販売数量が増加し、また原料市況の上昇により販売価格も上昇したことから、増収となりました。
工業薬品事業は、アンモニア工場における隔年実施の定期修理により販売数量が減少したことなどから、減収となりました。
C1ケミカル事業及び高機能コーティング事業は、C1ケミカル事業においてライセンス収入があったことから、増収となりました。
エラストマー事業
主原料ブタジエン価格の上昇により製品価格も上昇したことから、増収となりました。
樹脂・化成品セグメント全体としては、アンモニア工場において隔年の定期修理を実施した影響はあるものの、海外市場の需要回復を受けたナイロンポリマー・カプロラクタムの販売数量増加及び販売価格上昇の影響が大きく、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ229億3千5百万円増の1,441億2千1百万円、連結営業損益は9億6千万円改善し、13億9千7百万円の損失となりました。
機械
成形機事業は、北米において自動車産業向けの製品販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
産機事業は、製品の販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
製鋼事業は、前連結会計年度よりも定期修理が長期にわたった影響により販売数量が減少したことから、減収となりました。なお本事業については、2024年11月1日付でアイ・シグマ・キャピタル株式会社へ経営権を譲渡しました。
機械セグメント全体としては、特に成形機事業のアフターサービスが好調であることに加え、製品販売が堅調に推移したことから、増収増益となりました。
この結果、当セグメントの連結売上高は前中間連結会計期間に比べ3億8千8百万円増の430億4千1百万円、連結営業利益は8億2千1百万円増の29億7千3百万円となりました。
その他
医薬事業は、自社医薬品の販売が堅調に推移したことから、増収となりました。
電力事業は、セメント関連事業等における電力需要の減少により売電量が減少したことから、減収となりました。
その他セグメント全体としては、電力需要の減少による影響はあったものの、販売会社が堅調に推移したことなどにより、減収増益となりました。
この結果、その他の連結売上高は前中間連結会計期間に比べ2億9千3百万円減の350億3千9百万円、連結営業利益は2億9千万円増の17億4千1百万円となりました。
セメント関連事業(持分法適用関連会社「UBE三菱セメント㈱」)
国内市場、海外(北米)市場ともに、セメントの販売数量は減少したものの、前連結会計年度に実施した販売価格是正が寄与し、セメント関連事業に係る持分法による投資利益は増益となりました。
この結果、同事業に係る持分法による投資利益は前中間連結会計期間に比べ12億2千6百万円増の81億円となりました。
財政状態は次のとおりです。
総資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ71億1千8百万円増加し、7,961億5千2百万円となりました。これは現金及び預金や受取手形、売掛金及び契約資産が減少したものの、商品及び製品や有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ160億9千4百万円増加し、3,757億7千3百万円となりました。これは流動負債のその他が減少したものの、有利子負債が増加したことなどによるものです。
純資産
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ89億7千6百万円減少し、4,203億7千9百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益が剰余金の配当を下回ったため利益剰余金が減少したことや、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が減少したことなどによるものです。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント減少し、50.1%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は63億9百万円(前中間連結会計期間に比べ171億2千2百万円の減少)となりました。これは税金等調整前中間純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は331億1千万円(前中間連結会計期間に比べ155億1百万円の増加)となりました。これは設備投資による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は191億9千7百万円(前中間連結会計期間は91億4千8百万円の支出)となりました。これは有利子負債の増減による収入が増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ73億6百万円減の285億5千3百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、49億6百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
技術援助契約
契約会社名 |
相手先 |
契約締結年月日 |
契約内容 |
有効期間 |
UBE株式会社 (当社) |
鄂尔多斯市双欣化学工业有限责任公司 |
2024年9月6日 |
DMC(ジメチルカーボネート)の製造技術に関するライセンス契約 |
契約発効日から20年間 |