当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、景気の緩やかな持ち直しの動きが続いたものの、各国の金融政策の影響、中国経済の低迷、物価上昇、ウクライナ・中東情勢の影響など、先行き不透明な状況のうちに推移しました。
当社グループの主要市場でも需要の回復傾向がみられ、需要が伸長する製品については販売機会を着実に捉え販売数量を伸ばすとともに、徹底したコストダウンなどを実施してまいりました。
当中間連結会計期間の売上高は2,896億88百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は316億7百万円(同18.8%増)、経常利益は307億45百万円(同0.1%増)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、320億53百万円(同7.7%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、カプロラクトン誘導体、エポキシ化合物をマテリアル事業セグメントからスマート事業セグメントへ、液晶保護フィルム用の酢酸セルロースをスマート事業セグメントからマテリアル事業セグメントへ移管しています。前年同期比較については、前年同期の数値を移管後のセグメントに組み替えて比較しております。
ライフサイエンス事業は、キラルカラム用充填剤の販売が減少したものの、インドでの受託分取の増加などにより、増収となりました。
コスメ・健康食品事業は、インバウンドの増加などにより健康食品素材の販売数量が増加し、増収となりました。
当部門の売上高は、71億85百万円(前年同期比4.5%増)、販売製品構成差などにより、営業利益は1億89百万円(同60.7%減)となりました。
ファンクショナルプロダクツ事業は、カプロラクトン誘導体の中国市場での需要回復などによる販売数量の増加、エポキシ化合物の液晶パネルや電子材料向けの需要回復による販売数量の増加により、増収となりました。
アドバンストテクノロジー事業は、半導体材料市場の回復による電子材料向け溶剤、レジスト材料の販売数量増加、機能フィルムの車載ディスプレイ用途の販売数量増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、195億96百万円(前年同期比16.8%増)、販売数量の増加などにより、営業利益は2億15百万円(同61.7%増)となりました。
自動車エアバッグ用インフレータ(ガス発生装置)などのモビリティ事業は、日本市場における自動車メーカーの認証不正問題や中国市場不調の影響などにより販売数量が減少したものの、為替の影響やコストアップの販売価格転嫁などにより、増収となりました。セイフティ事業全体では、2024年3月に民生用装弾事業の子会社を売却した影響などにより、減収となりました。
当部門の売上高は、470億67百万円(前年同期比0.1%減)、前期の北米拠点統合効果やコストダウンなどにより、営業利益は13億13百万円(前年同期は営業損失1億40百万円)となりました。
アセチル事業の酢酸は、主要誘導品の酢酸ビニルや高純度テレフタル酸の需要が引き続き低調であることに加え、原料(一酸化炭素)プラントの初期トラブルにより販売調整を実施したことで販売数量が減少し、減収となりました。
アセテート・トウは、堅調な需要が継続しているものの、顧客の在庫調整の影響などにより販売数量が減少し、減収となりました。
ケミカル事業の酢酸セルロースは、液晶パネル市場が緩やかな回復傾向にある中、偏光板向けの販売が競合素材の伸長により前年同期並みに留まりましたが、アセテート・トウ原料向けなどの販売数量が増加し、増収となりました。
その他のケミカル製品は、需要の低迷や酢酸原料(一酸化炭素)プラントの初期トラブルによる販売調整により酢酸エチルの販売数量が減少したことなどにより、減収となりました
当部門の売上高は、884億64百万円(前年同期比0.6%減)、販売数量の減少などにより、営業利益は143億43百万円(同27.9%減)となりました。
ポリアセタール樹脂、PBT樹脂、液晶ポリマーなどポリプラスチックス株式会社の事業は、自動車や産業機器向け、電子材料向けなどの販売数量の増加、為替の影響などにより、増収となりました。
水溶性高分子、包装フィルム、AS樹脂などダイセルミライズ株式会社の事業は、2024年7月から樹脂コンパウンド事業を持分法適用会社ノバセル株式会社へ移管したことにより、減収となりました。
当部門の売上高は、1,245億47百万円(前年同期比14.6%増)、販売数量の増加などにより、営業利益は152億1百万円(同148.2%増)となりました。
その他部門は、水処理用分離膜モジュールなどのメンブレン事業の販売増加などにより、増収となりました。
当部門の売上高は、28億26百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は3億44百万円(同182.0%増)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
総資産は、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比し113億36百万円減少し、8,278億32百万円となりました。
負債は、短期社債等の減少により、前連結会計年度末に比し282億36百万円減少し、4,355億22百万円となりました。
また純資産は、3,923億10百万円となりました。純資産から非支配株主持分を引いた自己資本は、3,769億2百万円となり自己資本比率は45.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、644億40百万円となりました。
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は、507億45百万円(前年同期は、491億92百万円の増加)となりました。資金増加の主な内容は、税金等調整前中間純利益417億73百万円および減価償却費197億2百万円であり、資金減少の主な内容は、法人税等の支払額86億51百万円であります。
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は、293億91百万円(前年同期は、267億73百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、投資有価証券の売却及び償還による収入78億44百万円であり、資金減少の主な内容は、有形固定資産の取得による支出434億57百万円であります。
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は、240億43百万円(前年同期は、281億2百万円の減少)となりました。資金増加の主な内容は、長期借入れによる収入221億37百万円であり、資金減少の主な内容は、短期社債の純増減額140億0百万円、社債の償還による支出100億円および短期借入金の純増減額69億7百万円であります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、132億44百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
資金需要
当社グループにおける主な運転資金需要は、製品製造のための原材料の購入、労務費などの製造費用と、製品の仕入、販売費及び一般管理費等の支払いであります。
当社グループでは、製造設備の増強および更新などのほか、安全向上対策ならびに現業各設備の合理化・省力化を継続的に行っております。当中間連結会計期間の設備投資額は前中間連結会計期間に比し39億65百万円増加し、378億89百万円(前年同期比11.7%増)、減価償却費は前中間連結会計期間に比し44億50百万円増加し、197億2百万円(同29.2%増)となりました。
財務政策
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。短期的な運転資金は、キャッシュマネジメントサービスを通じてグループ内で余剰資金を活用しておりますが、地域、通貨、金利動向等を考慮した結果、銀行借入等による調達を行う場合があります。当中間連結会計期間末における借入金、社債およびリース債務を含む有利子負債の残高は2,877億23百万円であります。
利益配分に関しては、中期戦略『Accelerate 2025』におきましては、収益力強化に加え適正在庫化などキャッシュコンバージョンサイクル削減効果で資金創出力向上を図ります。また、政策投資株式売却などにより資金創出力をさらに高め、余裕資金を成長投資や株主還元に活用します。配当について、DOE4%以上を目標とするとともに、引き続き配当と機動的な自己株式取得を合わせた各年度の株主還元性向40%以上を目標といたします。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。