第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

なお、要約中間連結財務諸表の金額については、百万円未満を四捨五入して表示しています。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

124,485

107,088

営業債権及びその他の債権

 

300,179

276,102

棚卸資産

 

248,300

251,271

契約資産

 

16,816

19,957

未収法人所得税等

 

5,982

1,757

その他の金融資産

 

13,025

7,815

その他の流動資産

 

21,991

20,416

流動資産合計

 

730,778

684,406

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

378,056

369,358

使用権資産

 

60,619

60,633

のれん及びその他の無形資産

 

561,473

544,802

投資不動産

 

2,084

2,610

持分法で会計処理されている投資

 

7,709

7,270

その他の金融資産

 

59,698

58,774

繰延税金資産

 

83,284

84,072

その他の非流動資産

 

2,894

2,707

非流動資産合計

 

1,155,817

1,130,226

 

 

 

 

資産合計

 

1,886,595

1,814,632

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

248,800

237,950

社債及び借入金

 

208,893

183,810

リース負債

 

19,468

19,233

契約負債

 

8,982

10,634

未払法人所得税等

 

9,454

9,486

その他の金融負債

 

4,334

5,117

引当金

 

2,559

1,345

その他の流動負債

 

92,102

83,492

流動負債合計

 

594,592

551,067

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金

406,523

412,703

リース負債

 

42,308

42,877

その他の金融負債

 

28,928

29,723

退職給付に係る負債

 

78,950

76,988

引当金

 

6,578

6,616

繰延税金負債

 

73,716

72,100

その他の非流動負債

 

10,662

8,922

非流動負債合計

 

647,665

649,929

負債合計

 

1,242,257

1,200,996

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

 

68,530

68,654

資本剰余金

221,632

221,532

自己株式

 

(126)

(131)

その他の資本の構成要素

 

125,578

111,344

利益剰余金

 

226,897

210,150

親会社の所有者に帰属する持分

 

642,511

611,549

非支配持分

 

1,827

2,087

資本合計

 

644,338

613,636

 

 

 

 

負債及び資本合計

 

1,886,595

1,814,632

 

(2)【要約中間連結純損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結純損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

732,249

739,775

売上原価

 

(498,107)

(498,585)

売上総利益

 

234,142

241,190

 

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

(225,303)

(230,679)

その他の収益

2,532

3,455

その他の費用

(4,740)

(4,086)

営業利益

 

6,631

9,880

 

 

 

 

金融収益

10

1,813

2,120

金融費用

10

(5,795)

(7,842)

持分法による投資損失

 

(4)

(71)

継続事業からの税引前中間利益

 

2,645

4,087

法人所得税費用

 

(2,369)

(7,897)

継続事業からの中間利益(損失)

 

276

(3,810)

 

 

 

 

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの中間利益(損失)

14

(97)

16

 

 

 

 

中間利益(損失)

 

179

(3,794)

 

 

 

 

中間利益(損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

 

 

継続事業

 

586

(3,948)

非継続事業

 

(97)

16

合計

 

489

(3,932)

非支配持分

 

(310)

138

中間利益(損失)

 

179

(3,794)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

1株当たり中間利益(円)

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(損失)

 

 

 

継続事業

11

2.04

(13.75)

非継続事業

11

(0.34)

0.06

合計

11

1.70

(13.69)

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(損失)

 

 

 

継続事業

11

2.04

(13.75)

非継続事業

11

(0.34)

0.06

合計

11

1.70

(13.69)

 

 

 

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益(損失)

 

179

(3,794)

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金

融商品の公正価値の純変動

 

3,251

(869)

確定給付制度の再測定

 

1,575

105

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

4,826

(764)

 

 

 

 

純損益にその後振り替えられる可能性のある項

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

39,039

(12,065)

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変

動額の有効部分

 

221

(1,203)

持分法適用会社におけるその他の包括利益に

対する持分

 

(1)

(2)

純損益にその後振り替えられる可能性のある

項目合計

 

39,259

(13,270)

 

 

 

 

税引後その他の包括利益

 

44,085

(14,034)

 

 

 

 

中間包括利益

 

44,264

(17,828)

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

44,472

(18,059)

非支配持分

 

(208)

231

中間包括利益

 

44,264

(17,828)

 

 

 

 

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2023年4月1日 残高

 

68,418

221,812

(113)

9,839

56,772

1,522

中間利益(損失)

 

その他の包括利益

 

3,251

1,575

38,937

221

中間包括利益

 

3,251

1,575

38,937

221

自己株式の取得

 

(7)

自己株式の処分

 

(0)

1

株式に基づく報酬取引

 

112

(71)

配当金

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(193)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

332

(1,575)

所有者との取引額等合計

 

112

(264)

(6)

332

(1,575)

2023年9月30日 残高

 

68,530

221,548

(119)

13,422

95,709

1,743

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2023年4月1日 残高

 

21

68,154

267,162

625,433

2,287

627,720

中間利益(損失)

 

489

489

(310)

179

その他の包括利益

 

(1)

43,983

43,983

102

44,085

中間包括利益

 

(1)

43,983

489

44,472

(208)

44,264

自己株式の取得

 

(7)

(7)

自己株式の処分

 

1

1

株式に基づく報酬取引

 

41

41

配当金

(12,918)

(12,918)

(12,918)

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(193)

193

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

(1,243)

1,243

所有者との取引額等合計

 

(1,243)

(11,675)

(13,076)

193

(12,883)

2023年9月30日 残高

 

20

110,894

255,976

656,829

2,272

659,101

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

その他の包括利益を通じて測定する資本性金融商品の公正価値の純変動

確定給付

制度の

再測定

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分

2024年4月1日 残高

 

68,530

221,632

(126)

16,743

107,390

1,443

中間利益(損失)

 

その他の包括利益

 

(869)

105

(12,158)

(1,203)

中間包括利益

 

(869)

105

(12,158)

(1,203)

自己株式の取得

 

(5)

自己株式の処分

 

(0)

0

株式に基づく報酬取引

 

124

(71)

配当金

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(29)

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

(2)

(105)

所有者との取引額等合計

 

124

(100)

(5)

(2)

(105)

2024年9月30日 残高

 

68,654

221,532

(131)

15,872

95,232

240

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

その他の資本の構成要素

利益剰余金

合計

 

その他

合計

2024年4月1日 残高

 

2

125,578

226,897

642,511

1,827

644,338

中間利益(損失)

 

(3,932)

(3,932)

138

(3,794)

その他の包括利益

 

(2)

(14,127)

(14,127)

93

(14,034)

中間包括利益

 

(2)

(14,127)

(3,932)

(18,059)

231

(17,828)

自己株式の取得

 

(5)

(5)

自己株式の処分

 

0

0

株式に基づく報酬取引

 

53

53

配当金

(12,922)

(12,922)

(12,922)

支配が継続している子会社に

対する持分変動

 

(29)

29

その他の資本の構成要素から

利益剰余金への振替

 

(107)

107

所有者との取引額等合計

 

(107)

(12,815)

(12,903)

29

(12,874)

2024年9月30日 残高

 

0

111,344

210,150

611,549

2,087

613,636

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

継続事業からの税引前中間利益

 

2,645

4,087

非継続事業からの税引前中間利益(損失)

14

(139)

23

税引前中間利益

 

2,506

4,110

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

 

39,728

41,825

減損損失

 

471

254

売却目的で保有する処分グループを売却コスト

控除後の公正価値で測定したことにより認識し

た損失

1,097

受取利息及び受取配当金

 

(1,285)

(1,546)

支払利息

 

4,799

6,047

持分法による投資損益(益)

 

4

71

有形固定資産処分損益(益)

 

689

(50)

営業債権及びその他の債権の増減額(増加)

 

(4,757)

22,505

棚卸資産の増減額(増加)

 

6,879

(4,441)

営業債務及びその他の債務の増減額(減少)

 

(82,274)

(7,703)

退職給付に係る負債の増減額(減少)

 

(2,047)

(578)

その他

 

14,342

(13,168)

小計

 

(19,848)

47,326

利息の受取額

 

680

857

配当金の受取額

 

720

747

利息の支払額

 

(4,613)

(5,848)

法人所得税等の支払額

 

(5,040)

(2,691)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

(28,101)

40,391

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の増減額(増加)

 

162

279

有形固定資産の取得による支出

 

(18,682)

(15,510)

有形固定資産の処分による収入

 

105

473

無形資産の取得による支出

 

(7,677)

(5,200)

短期貸付金の増減額(増加)

 

1,341

5,135

投資の取得による支出

 

(53,104)

(56,038)

投資の売却及び償還による収入

 

54,464

56,031

吸収分割による支出

15

(2,362)

子会社の取得による支出

15

(85)

吸収分割による収入

10,128

その他

 

(146)

534

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

(13,409)

(16,743)

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

配当金の支払額

(12,918)

(12,922)

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの

増減額(減少)

 

100,085

(11,951)

長期借入金の調達による収入

 

46,957

36,189

長期借入金の返済による支出

 

(60,942)

(76,705)

社債の発行による収入

35,835

社債の償還による支出

(15,000)

リース負債の支払額

 

(10,884)

(10,891)

その他

 

(1)

(1)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

47,297

(40,446)

 

 

 

 

現金及び現金同等物の増減額(減少)

 

5,787

(16,798)

現金及び現金同等物の期首残高

 

106,677

124,485

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

2,979

(599)

売却目的保有資産に含まれる現金及び現金同等物

の増減額

 

(2,207)

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

113,236

107,088

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 当社(株式会社LIXIL)は、日本に所在する株式会社です。当社の要約中間連結財務諸表は、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、並びにその関連会社に対する持分により構成されています。当社グループは、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、ウォーターテクノロジー事業及びハウジングテクノロジー事業を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しています。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

なお、当社の要約中間連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成されていることから、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

 

(2)要約中間連結財務諸表の承認

 当社の2024年9月30日に終了する要約中間連結財務諸表は、2024年11月8日に代表執行役瀬戸欣哉及び最高財務責任者藤田真理子によって承認されています。

 

(3)機能通貨及び表示通貨

 当社の要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨とし、単位を百万円としています。

 

(4)重要な会計上の見積り及び判断の利用

 要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられています。実際の結果は、その性質上、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの変更は、見積りが見直された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えています。

 見積り及び判断を行った項目のうち、当社の要約中間連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与えている項目は、原則として前連結会計年度と同様です。

 

(5)組替

 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

 前中間連結会計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの区分に独立掲記していました「自己株式の取得による支出」は、重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しています。この組み替えを反映させるため、前中間連結会計期間の組み替えを行っています。

 この結果、前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの区分の「自己株式の取得による支出 7百万円」は、同区分の「その他」に含まれています。

 

3.重要性がある会計方針

 当社の要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

 また、要約中間連結純損益計算書の作成において、法人所得税費用は見積年次実効税率を基に算定しています。

 

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、「ウォーターテクノロジー事業」及び「ハウジングテクノロジー事業」の2区分を報告セグメントとし、報告セグメントごとの業績を執行役会又は取締役会に報告して業績管理する等のセグメント別経営を行っています。

「ウォーターテクノロジー事業」は衛生設備、水栓金具、バスルーム、システムキッチン等を製造及び販売しています。「ハウジングテクノロジー事業」はサッシ、ドア、シャッター、内装建材類、カーテンウォール等の製造及び販売や、住宅ソリューションの提供、不動産の管理等を行っています。

 

(2)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性がある会計方針」において記載している会計方針と同一です。

また、報告セグメントの損益は事業損益を使用しており、セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場価格等に基づいています。

 

 

(3)報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

433,925

298,324

732,249

732,249

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

2,158

2,530

4,688

(4,688)

436,083

300,854

736,937

(4,688)

732,249

セグメント利益(注)1

7,338

18,624

25,962

(17,123)

8,839

その他の収益

 

 

 

 

2,532

その他の費用

 

 

 

 

(4,740)

営業利益

 

 

 

 

6,631

金融収益

 

 

 

 

1,813

金融費用

 

 

 

 

(5,795)

持分法による投資損失

 

 

 

 

(4)

継続事業からの税引前中間利益

 

 

 

 

2,645

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)2

連結

 

ウォーター

テクノロジー

事業

ハウジング

テクノロジー

事業

売上収益

 

 

 

 

 

外部顧客への売上収益

453,076

286,699

739,775

739,775

セグメント間の

内部売上収益又は振替高

1,943

3,307

5,250

(5,250)

455,019

290,006

745,025

(5,250)

739,775

セグメント利益(注)1

15,238

13,837

29,075

(18,564)

10,511

その他の収益

 

 

 

 

3,455

その他の費用

 

 

 

 

(4,086)

営業利益

 

 

 

 

9,880

金融収益

 

 

 

 

2,120

金融費用

 

 

 

 

(7,842)

持分法による投資損失

 

 

 

 

(71)

継続事業からの税引前中間利益

 

 

 

 

4,087

 

(注)1.セグメント利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除した金額である事業利益を使用しています。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主として当社の人事、総務、経理等の管理部門に係る費用です。

 

 

5.有形固定資産

有形固定資産の取得及び処分の金額は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

有形固定資産の取得

15,835

14,857

有形固定資産の処分

804

428

 

6.社債

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

償還した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。なお、発行した社債はありません。

 

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

株式会社LIXIL(注)

第11回無担保社債

2020年7月16日

15,000

0.0

2023年7月18日

合計

15,000

 

 

(注)当社は、2020年12月1日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行しました。また、存続会社である当社の商号を、2020年12月1日付で「株式会社LIXILグループ」から「株式会社LIXIL」に変更しました。表中の会社名は、当社(旧 株式会社LIXILグループ)です。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

発行した社債の発行条件の要約は、次のとおりです。なお、償還した社債はありません。

 

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

(百万円)

利率

(%)

償還期限

株式会社LIXIL

第17回無担保社債

2024年7月11日

35,000

1.0

2029年7月11日

 

第18回無担保社債

2024年7月11日

1,000

1.2

2031年7月11日

合計

36,000

 

 

 

 

7.配当金

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

(1)配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月22日

取締役会

普通株式

12,918

45

2023年3月31日

2023年6月6日

 

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が前中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

12,922

45

2023年9月30日

2023年11月30日

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(1)配当金の支払額の内訳は、次のとおりです。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月20日

取締役会

普通株式

12,922

45

2024年3月31日

2024年6月4日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年10月30日

取締役会

普通株式

12,928

45

2024年9月30日

2024年11月29日

 

 

8.売上収益

分解した売上収益とセグメント収益の関連は、次のとおりです。

 

 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

日本

196,070

284,699

480,769

アジア

69,085

13,344

82,429

欧州

70,363

9

70,372

北米

92,994

193

93,187

その他

5,413

79

5,492

合計

433,925

298,324

732,249

 

 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

連結

 

ウォーター

テクノロジー事業

ハウジング

テクノロジー事業

日本

201,950

272,950

474,900

アジア

74,374

13,510

87,884

欧州

81,012

100

81,112

北米

88,752

139

88,891

その他

6,988

6,988

合計

453,076

286,699

739,775

 

(注)1.グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

2.売上収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しています。

3.アジア、欧州及び北米の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりです。

・アジア:中国、タイ、インド

・欧  州:ドイツ、フランス、オランダ

・北  米:アメリカ、カナダ、メキシコ

 

9.その他の収益及びその他の費用

(1)その他の収益

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

有形固定資産処分益

65

443

その他

2,467

3,012

合計

2,532

3,455

 

(2)その他の費用

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

有形固定資産処分損

754

393

減損損失

471

254

売却目的で保有する処分グループを売却コスト

控除後の公正価値で測定したことにより認識

した損失(注)

1,097

その他

2,418

3,439

合計

4,740

4,086

(注)前中間連結会計期間の「売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の「吸収分割による収入」は、ハウジングテクノロジー事業セグメントの連結子会社である株式会社LIXILリアルティ(以下「LIXILリアルティ社」)の資産流動化事業(不動産買取再販事業)を、トーセイ株式会社(以下「トーセイ社」)の子会社であるトーセイ・アール株式会社を承継会社とする吸収分割を通じて譲渡することを決定したことに伴い計上したものです。なお、当該譲渡は、2023年9月1日に実行しました。

当社は、これまで事業の効率化や財務体質の強化に向けて、事業ポートフォリオの最適化を図り、基幹事業への注力を進めてきました。今回の決定は、当社がこれまで推進してきた取り組みの一環です。譲渡対象であるLIXILリアルティ社の資産流動化事業では、収益不動産の売買や運用を行っており、多くの不動産資産を保有しているため、同分野における豊富な実績とノウハウを有するトーセイ社に事業を運営いただくことが、当事業のさらなる成長へと繋がると判断し今回の決定に至りました。

なお、「売却目的で保有する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことにより認識した損失」は、当事業に関する資産を前中間連結会計期間中に売却目的で保有する資産に分類する際に計上しています。当該公正価値は譲渡価格の見込額を基に算出しており、重要な観察可能でないインプットを含むことから、公正価値のヒエラルキーはレベル3です。なお、公正価値のヒエラルキーについては、注記「12.金融商品 (2) 公正価値ヒエラルキー」に記載のとおりです。

 

10.金融収益及び金融費用

(1)金融収益

金融収益の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

受取利息

 

 

償却原価で測定する金融資産

696

883

受取配当金

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

589

662

デリバティブ評価益

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融商品

375

406

為替差益(注)

その他

153

169

 合計

1,813

2,120

 

(2)金融費用

金融費用の内訳は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

支払利息

 

 

償却原価で測定する金融負債(注)

4,799

6,047

為替差損(注)

622

1,522

その他

374

273

 合計

5,795

7,842

 

(注)当社は一部の借入金に係る金利スワップ契約及び金利通貨スワップ契約について、ヘッジ会計を適用しています。この評価差額について、資本から純損益に振り替えられた金額は、為替差損益及び支払利息に含めています。

 

11.1株当たり利益(親会社の所有者に帰属)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する継続事業からの中間利益(損失)

586

百万円

(3,948)

百万円

親会社の所有者に帰属する非継続事業からの中間利益(損失)

(97)

百万円

16

百万円

親会社の所有者に帰属する中間利益(損失)

489

百万円

(3,932)

百万円

希薄化に伴う継続事業に係る中間利益調整額

百万円

百万円

希薄化に伴う非継続事業に係る中間利益調整額

百万円

百万円

希薄化後中間利益(損失)

489

百万円

(3,932)

百万円

発行済普通株式の加重平均株式数

287,128,916

287,242,866

希薄化に伴う普通株式増加数(注)

 

 

 

 

 ストック・オプションによる増加

希薄化後の普通株式の加重平均株式数

287,128,916

287,242,866

基本的1株当たり中間利益(損失)

 

 

 

 

  継続事業

2.04

(13.75)

  非継続事業

(0.34)

0.06

  合計

1.70

(13.69)

 

 

 

 

 

希薄化後1株当たり中間利益(損失)

 

 

 

 

  継続事業

2.04

(13.75)

  非継続事業

(0.34)

0.06

  合計

1.70

(13.69)

希薄化効果を有しないために

希薄化後1株当たり中間利益(損失)の

算定に含めなかった潜在株式の概要

 

第9回新株予約権  39,400株

(株式の種類は普通株式)

 

 

(注)当中間連結会計期間において、潜在株式は存在していません。

 

12.金融商品

(1)公正価値の測定方法

資本性金融商品

市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しています。非上場株式は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法により算定しています。算定に使用する相場価格や割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。

その他の金融資産、

社債及び借入金

取引先又は当社グループの信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しています。重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。

デリバティブ

取引金融機関及び評価機関から提示された割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を使用して算定された価額等に基づいています。算定に使用する外国為替レートや割引率等のインプットのうち、全ての重要なインプットが観察可能である場合はレベル2に分類し、重要な観察可能でないインプットを含む場合にはレベル3に分類しています。

 

(2)公正価値ヒエラルキー

 公正価値のヒエラルキーは、次のように区分しています。なお、レベル間の振替は、中間連結会計期間末日に発生したものとして認識しています。

レベル1

企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格により測定された公正価値

レベル2

資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外により算出された公正価値

レベル3

資産又は負債についての観察可能でないインプットにより算出された公正価値

 

(3)金融商品の帳簿価額及び公正価値

 要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されないが、公正価値の開示が要求される金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

30,204

25,177

5,042

30,219

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

615,416

613,759

613,759

 

 

 

 

 

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

  その他の金融資産

25,162

20,185

5,027

25,212

負債

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

  社債及び借入金

596,513

593,208

593,208

(注)要約中間連結財政状態計算書に認識される金融商品の帳簿価額が公正価値と極めて近似しているものは含めていません。

 

 

(4)要約中間連結財政状態計算書において認識された公正価値の算定

 要約中間連結財政状態計算書において、経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値の内訳は、次のとおりです。なお、レベル3に分類された金融商品について、当中間連結会計期間においては、重要な変動は生じていません。

 

 前連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

35,798

4,954

40,752

  デリバティブ資産

1,551

1,551

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

217

217

 合計

35,798

1,768

4,954

42,520

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

386

386

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

559

559

 合計

945

945

 

 当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  資本性金融商品

35,137

4,450

39,587

  デリバティブ資産

1,543

1,543

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

  デリバティブ資産

296

296

 合計

35,137

1,839

4,450

41,426

負債

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

1,287

1,287

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

  デリバティブ負債

458

458

  その他

1,000

1,000

 合計

1,745

1,000

2,745

 

(注)1.資本性金融商品及びデリバティブ資産は、要約中間連結財政状態計算書におけるその他の金融資産に計上しています。

2.デリバティブ負債及びその他は、要約中間連結財政状態計算書におけるその他の金融負債に計上しています。

 

13.偶発債務

当社グループは、次のとおり保証を行っています。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

株式譲渡契約に基づく補償(注)

4,807

4,267

(注)当該補償の内容は、注記「14,非継続事業 (1) 売却後の当社グループとの関係」に記載のとおりです。

 

14.非継続事業

 当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社の連結子会社であったPermasteelisa S.p.A.(以下「ペルマスティリーザ社」)の発行済株式の100%を譲渡することを決定し、2020年9月30日に株式譲渡を実行しました。

 

(1) 売却後の当社グループとの関係

株式譲渡日までに発生しているペルマスティリーザ社の一定の係争事件について、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社が損失を被った場合、当社は当該損失を補償する義務があります。また、株式譲渡日以降にペルマスティリーザ社で再生計画が実行された場合、その実行に当たって生じた費用のうち、当社が再生計画の実行に必要な費用として認めるものについては、当社は当該費用を補償する義務があります。

これらの義務に係る偶発債務の金額は、注記「13.偶発債務」に記載のとおりです。なお、義務の履行が見込まれる金額については負債を計上済みです。

 

(2) 非継続事業からの損益

非継続事業からの損益は、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

為替差益(損)

(139)

23

非継続事業からの税引前中間利益(損失)

(139)

23

法人所得税費用

42

(7)

非継続事業からの中間利益(損失)

(97)

16

 

(3) 非継続事業から生じたキャッシュ・フロー

非継続事業から生じたキャッシュ・フローは、次のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(3,239)

(1,724)

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

合計

(3,239)

(1,724)

 

 

15.キャッシュ・フロー情報

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

当社と株式会社アイシン(以下「アイシン社」)は、2023年7月に当社のシャワートイレ事業において、アイシン社が開発と生産を担い運営している部分を当社へ移管することに基本合意し、協議してきました。そして、2024年3月にアイシン社の日本及び中国におけるシャワートイレ事業を当社に移管することに関する契約を締結しました。

当該契約に基づき、当社は2024年9月1日に、アイシン社のシャワートイレ事業を同社より吸収分割により承継するとともに、アイシン社の中国のシャワートイレ事業については、同社子会社の株式を取得しました。

 

吸収分割及び株式の取得により新たに当社の連結子会社となった会社の支配獲得時の資産及び負債の主な内訳並びに支払対価等は、次のとおりです。

 

(単位:百万円)

流動資産

3,088

非流動資産

3,864

流動負債

(2,297)

非流動負債

 

支払対価の支出額

2,951

支払対価の未払額

470

以前に保有していた被取得企業の持分

233

条件付対価(注)

1,000

 

支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物

(504)

吸収分割による支出

2,362

子会社の取得による支出

85

 

(注)当社は、2024年9月1日に効力が発生した吸収分割に関して、吸収分割の効力発生後、2026年3月期から2028年3月期までの間に、当社及び取引相手先が別途合意した指標が達成された場合、当社は取引相手先に対して、当該指標の達成度合いに応じた追加の支払(ただし、1,000百万円を上限とする)を行うことを吸収分割契約書において定めています。

 

 

2【その他】

(1) 期末配当

2024年5月20日開催の取締役会において、2024年3月31日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う期末配当につき、次のとおり決議しました。

期末配当金総額

12,921,861,015円

1株当たり期末配当金

45円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年6月4日

 

(2) 中間配当

2024年10月30日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録されている株主に対して行う中間配当につき、次のとおり決議しました。

中間配当金総額

12,927,518,415円

1株当たり中間配当金

45円

支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年11月29日