当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得や個人消費等が回復傾向にあったことにより、持ち直しの動きが見られたものの、中東紛争の拡大やウクライナ紛争の長期化によるエネルギー価格の高騰、為替変動による物価上昇の継続等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、半導体供給不足の緩和等サプライチェーンの回復により生産活動が回復傾向にある一方、中国等アジア各国におけるNEV市場拡大に伴う競争の激化、原材料価格の高騰が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。
当中間連結会計期間におきましては、売上高は46,519百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は437百万円(前年同期は276百万円の損失)、経常損失は252百万円(前年同期は208百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純利益は投資有価証券売却益3,515百万円及び法人税等調整額450百万円を計上したこと等により、1,821百万円(前年同期は1,114百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(a) 日本
電子事業における生産減少により、売上高は18,559百万円(前年同期比3.0%減)となり、新機種向けの開発費増加、管理体制強化による労務費・経費増加により、営業損失は687百万円(前年同期は131百万円の損失)となりました。
(b) 北米
生産増加及び円安に伴う為替影響により、売上高は16,102百万円(前年同期比16.9%増)、増収効果に加え労務費ロス解消及び原価低減活動により営業利益は240百万円(前年同期は1,293百万円の損失)となりました。
(c) アジア
中国における日本車販売不振による生産減少により、売上高は11,857百万円(前年同期比17.9%減)、営業損失は57百万円(前年同期は667百万円の利益)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、2,607百万円(前年同期は407百万円の減少)、投資活動の結果増加した資金は、5,012百万円(前年同期は315百万円の減少)、財務活動の結果減少した資金は、3,053百万円(前年同期比62.0%増)となりました。
この結果、当中間期末の現金及び現金同等物の残高は16,588百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,607百万円の増加となりました。これは主として、売上債権の減少額が4,342百万円であったものの、仕入債務の減少額が1,770百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,012百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が5,215百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,053百万円の減少となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が1,772百万円、短期借入金の純減額が781百万円であったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動に係る費用の総額は1,133百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は80百万円であります。
また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。