1.要約中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
|
|
|
(単位:千円) |
|
注記 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
|
|
営業債権及びその他の債権 |
|
|
|
その他の金融資産 |
9 |
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他の流動資産 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
使用権資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
無形資産 |
|
|
|
投資不動産 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資 |
|
|
|
その他の金融資産 |
9 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他の非流動資産 |
|
|
|
非流動資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
借入金 |
9 |
|
|
リース負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
|
|
未払法人所得税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他の流動負債 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
非流動負債 |
|
|
|
借入金 |
9 |
|
|
リース負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
引当金 |
|
|
|
その他の非流動負債 |
|
|
|
非流動負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
|
△ |
△ |
その他の資本の構成要素 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
資本合計 |
|
|
|
負債及び資本合計 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
売上収益 |
7 |
|
|
売上原価 |
|
△ |
△ |
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
△ |
△ |
その他の収益 |
|
|
|
その他の費用 |
|
△ |
△ |
営業利益 |
|
|
|
金融収益 |
|
|
|
金融費用 |
|
△ |
△ |
持分法による投資利益 |
|
|
|
持分法で会計処理されている投資の売却益(△は損) |
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
法人所得税費用 |
|
△ |
△ |
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
1株当たり中間利益 |
|
|
|
基本的1株当たり中間利益(円) |
8 |
|
|
希薄化後1株当たり中間利益(円) |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
中間利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
△ |
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
|
△ |
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
|
|
△ |
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |
|
|
△ |
税引後その他の包括利益 |
|
|
△ |
中間包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
|
|
|
非支配持分 |
|
|
|
中間包括利益 |
|
|
|
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
||||
2023年4月1日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
|
|
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
|
配当金 |
6 |
|
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
2023年9月30日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する 持分 |
非支配持分 |
合計 |
|
|
利益剰余金 |
合計 |
|||
2023年4月1日時点の残高 |
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
|
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
△ |
配当金 |
6 |
△ |
△ |
|
△ |
所有者との取引額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
2023年9月30日時点の残高 |
|
|
|
|
|
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する持分 |
|||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
自己株式 |
その他の資本の構成要素 |
|||
|
在外営業 活動体の 換算差額 |
その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |
合計 |
||||
2024年4月1日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
|
|
配当金 |
6 |
|
|
|
|
|
|
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
所有者との取引額合計 |
|
|
|
△ |
|
△ |
△ |
2024年9月30日時点の残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
注記 |
親会社の所有者に帰属する 持分 |
非支配持分 |
合計 |
|
|
利益剰余金 |
合計 |
|||
2024年4月1日時点の残高 |
|
|
|
|
|
中間利益 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
△ |
|
△ |
中間包括利益合計 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
△ |
配当金 |
6 |
△ |
△ |
|
△ |
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
所有者との取引額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
2024年9月30日時点の残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
注記 |
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
|
|
|
減価償却費及び償却費 |
|
|
|
金融収益 |
|
△ |
△ |
金融費用 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
|
△ |
|
持分法で会計処理されている投資の売却損益(△は益) |
|
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
△ |
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
|
△ |
△ |
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) |
|
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
無形資産の取得による支出 |
|
△ |
△ |
投資の取得による支出 |
|
△ |
△ |
持分法で会計処理されている投資の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
|
△ |
△ |
リース負債の返済による支出 |
|
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
△ |
配当金の支払額 |
6 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
△ |
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
|
|
|
1.報告企業
株式会社プロネクサス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2024年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4つに区分しております。各製品区分の内容については注記「7. 売上収益」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日の取締役会によって承認されております。
(2) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。
3.重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
IFRS |
新設・改訂の概要 |
|
IAS第1号 |
財務諸表の表示 |
負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 |
IFRS第16号 |
リース |
セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化 |
上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
6.配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
決議 |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
2023年5月18日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
459,165 |
|
18 |
|
2023年3月31日 |
|
2023年6月13日 |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
決議 |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
2024年5月17日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
459,164 |
|
18 |
|
2024年3月31日 |
|
2024年6月11日 |
配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
決議 |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
2023年10月31日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
459,164 |
|
18 |
|
2023年9月30日 |
|
2023年12月5日 |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
決議 |
|
株式の種類 |
|
配当金の総額 |
|
1株当たり配当額 |
|
基準日 |
|
効力発生日 |
|
|
|
|
千円 |
|
円 |
|
|
|
|
2024年10月31日 取締役会 |
|
普通株式 |
|
663,236 |
|
26 |
|
2024年9月30日 |
|
2024年12月5日 |
7.売上収益
当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けIR支援サービス、イベント映像機材・運営支援等の「上場会社IR・イベント関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の4つに区分しており、これら4区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。
当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、3月決算会社への売上が集中する上期の売上収益は、下期の売上収益と比べ高くなっております。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
|
千円 |
|
千円 |
上場会社ディスクロージャー関連 |
8,000,642 |
|
8,147,712 |
上場会社IR・イベント関連等 |
5,845,947 |
|
5,752,221 |
金融商品ディスクロージャー関連 |
3,354,377 |
|
3,471,723 |
データベース関連 |
514,897 |
|
515,534 |
合計 |
17,715,863 |
|
17,887,190 |
8.1株当たり利益
基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
|
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
親会社の所有者に帰属する中間利益(千円) |
1,992,892 |
|
3,131,577 |
加重平均普通株式数(株) |
25,509,151 |
|
25,509,089 |
基本的1株当たり中間利益(円) |
78.12 |
|
122.76 |
(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.金融商品
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(1) 償却原価で測定する金融商品
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
||||
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
帳簿価額 |
|
公正価値 |
|
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
償却原価で測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
借入金 |
433,555 |
|
429,662 |
|
400,000 |
|
398,493 |
(2) 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
資産: |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
- |
|
- |
|
2,294,853 |
|
2,294,853 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
3,677,416 |
|
- |
|
699,304 |
|
4,376,720 |
当中間連結会計期間(2024年9月30日)
|
レベル1 |
|
レベル2 |
|
レベル3 |
|
合計 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
資産: |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
- |
|
- |
|
2,279,973 |
|
2,279,973 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の金融資産 |
3,445,960 |
|
- |
|
424,897 |
|
3,870,857 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2間の重要な振替は行われておりません。
(3) 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。
(4) レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.3倍~22.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。
(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
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当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
期首残高 |
3,023,911 |
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2,994,157 |
利得及び損失合計 |
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純損益(注)1 |
△7,680 |
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△15,701 |
その他の包括利益(注)2 |
90,615 |
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△254,446 |
購入 |
75,000 |
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- |
売却 |
△2,854 |
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- |
その他(注)3 |
△19,170 |
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△19,140 |
期末残高 |
3,159,822 |
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2,704,870 |
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1 |
- |
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(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
3.「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。
10.後発事象
該当事項はありません。
(1)期末配当
2024年5月17日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 |
459,164 |
千円 |
②1株当たりの金額 |
18円00銭 |
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③支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2024年6月11日 |
(注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)中間配当
2024年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 |
663,236 |
千円 |
②1株当たりの金額 |
26円00銭 |
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③支払請求の効力発生日及び支払開始日 |
2024年12月5日 |
(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2.1株当たりの金額26円00銭には、特別配当8円00銭が含まれております。