第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

9,452,342

14,668,996

営業債権及びその他の債権

 

3,089,873

2,505,540

その他の金融資産

1,798,796

1,816,598

棚卸資産

 

588,363

589,989

その他の流動資産

 

413,977

459,691

流動資産合計

 

15,343,350

20,040,815

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

4,409,753

4,300,598

使用権資産

 

2,657,411

2,462,553

のれん

 

3,670,999

3,668,095

無形資産

 

4,954,217

4,881,570

投資不動産

 

186,322

186,322

持分法で会計処理されている投資

 

973,599

その他の金融資産

5,994,443

5,473,601

繰延税金資産

 

350,433

582,638

その他の非流動資産

 

43,450

47,021

非流動資産合計

 

23,240,627

21,602,398

資産合計

 

38,583,977

41,643,213

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

借入金

122,085

400,000

リース負債

 

803,445

776,848

営業債務及びその他の債務

 

1,830,942

1,150,253

未払法人所得税等

 

702,688

1,642,168

契約負債

 

756,416

1,596,799

その他の流動負債

 

3,266,666

3,329,051

流動負債合計

 

7,482,242

8,895,119

非流動負債

 

 

 

借入金

311,470

リース負債

 

1,840,133

1,676,484

退職給付に係る負債

 

2,648,177

2,591,094

引当金

 

219,795

219,997

その他の非流動負債

 

499,484

361,174

非流動負債合計

 

5,519,059

4,848,750

負債合計

 

13,001,300

13,743,869

資本

 

 

 

資本金

 

3,058,651

3,058,651

資本剰余金

 

4,688,104

4,688,104

自己株式

 

2,269,512

2,269,562

その他の資本の構成要素

 

1,186,563

819,068

利益剰余金

 

18,871,299

21,552,648

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

25,535,105

27,848,910

非支配持分

 

47,572

50,435

資本合計

 

25,582,677

27,899,344

負債及び資本合計

 

38,583,977

41,643,213

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上収益

17,715,863

17,887,190

売上原価

 

10,528,094

10,564,984

売上総利益

 

7,187,770

7,322,206

販売費及び一般管理費

 

4,311,614

4,217,363

その他の収益

 

42,915

61,994

その他の費用

 

13,785

3,753

営業利益

 

2,905,286

3,163,084

金融収益

 

29,252

43,982

金融費用

 

18,381

23,036

持分法による投資利益

 

18,719

持分法で会計処理されている投資の売却益(△は損)

 

1,411,154

税引前中間利益

 

2,934,876

4,595,184

法人所得税費用

 

938,662

1,460,744

中間利益

 

1,996,214

3,134,439

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

1,992,892

3,131,577

非支配持分

 

3,321

2,862

中間利益

 

1,996,214

3,134,439

 

 

 

 

1株当たり中間利益

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

78.12

122.76

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

 

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間利益

 

1,996,214

3,134,439

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

265,965

338,208

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

 

3,992

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

269,958

338,208

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

24,576

20,350

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

24,576

20,350

税引後その他の包括利益

 

294,534

358,558

中間包括利益

 

2,290,748

2,775,882

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

2,287,426

2,773,019

非支配持分

 

3,321

2,862

中間包括利益

 

2,290,748

2,775,882

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2023年4月1日時点の残高

 

3,058,651

4,688,104

2,269,465

41,809

1,022,397

1,064,206

中間利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

24,576

269,958

294,534

中間包括利益合計

 

24,576

269,958

294,534

自己株式の取得

 

 

 

46

 

 

配当金

 

 

 

 

 

所有者との取引額合計

 

46

2023年9月30日時点の残高

 

3,058,651

4,688,104

2,269,512

66,385

1,292,355

1,358,740

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する

持分

非支配持分

合計

 

利益剰余金

合計

2023年4月1日時点の残高

 

17,853,844

24,395,339

40,803

24,436,142

中間利益

 

1,992,892

1,992,892

3,321

1,996,214

その他の包括利益

 

 

294,534

 

294,534

中間包括利益合計

 

1,992,892

2,287,426

3,321

2,290,748

自己株式の取得

 

 

46

 

46

配当金

459,165

459,165

 

459,165

所有者との取引額合計

 

459,165

459,211

459,211

2023年9月30日時点の残高

 

19,387,571

26,223,554

44,125

26,267,678

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

在外営業

活動体の

換算差額

その他の包括

利益を通じて

公正価値で

測定する

金融資産

合計

2024年4月1日時点の残高

 

3,058,651

4,688,104

2,269,512

70,274

1,116,289

1,186,563

中間利益

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

20,350

338,208

358,558

中間包括利益合計

 

20,350

338,208

358,558

自己株式の取得

 

 

 

50

 

 

配当金

 

 

 

 

 

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

 

 

 

 

8,937

8,937

所有者との取引額合計

 

50

8,937

8,937

2024年9月30日時点の残高

 

3,058,651

4,688,104

2,269,562

49,924

769,144

819,068

 

 

 

 

 

 

 

 

注記

親会社の所有者に帰属する

持分

非支配持分

合計

 

利益剰余金

合計

2024年4月1日時点の残高

 

18,871,299

25,535,105

47,572

25,582,677

中間利益

 

3,131,577

3,131,577

2,862

3,134,439

その他の包括利益

 

 

358,558

 

358,558

中間包括利益合計

 

3,131,577

2,773,019

2,862

2,775,882

自己株式の取得

 

 

50

 

50

配当金

459,164

459,164

 

459,164

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

 

8,937

 

所有者との取引額合計

 

450,228

459,214

459,214

2024年9月30日時点の残高

 

21,552,648

27,848,910

50,435

27,899,344

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

2,934,876

4,595,184

減価償却費及び償却費

 

1,316,045

1,314,944

金融収益

 

29,252

43,982

金融費用

 

18,381

23,036

持分法による投資損益(△は益)

 

18,719

持分法で会計処理されている投資の売却損益(△は益)

 

1,411,154

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

86,720

1,626

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

1,307,385

1,368,132

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

279,466

910,580

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

58,614

107,526

未払消費税等の増減額(△は減少)

 

226,395

241,118

その他

 

30,622

55,385

小計

 

5,534,372

5,122,931

利息及び配当金の受取額

 

50,308

40,573

利息の支払額

 

11,712

8,319

法人所得税の支払額又は還付額(△は支払)

 

431,776

631,653

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

5,141,191

4,523,532

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

217,014

253,059

定期預金の払戻による収入

 

217,014

224,774

有形固定資産の取得による支出

 

237,996

155,002

無形資産の取得による支出

 

611,418

632,245

投資の取得による支出

 

79,771

4,794

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

2,384,752

その他

 

20,435

19,630

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

908,750

1,584,057

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

50,000

50,000

長期借入金の返済による支出

 

27,725

83,555

リース負債の返済による支出

 

380,448

387,641

自己株式の取得による支出

 

46

50

配当金の支払額

458,879

458,907

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

817,098

880,153

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

3,415,344

5,227,436

現金及び現金同等物の期首残高

 

7,574,004

9,452,342

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

15,930

10,782

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

11,005,278

14,668,996

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社プロネクサス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.pronexus.co.jp)で開示しております。2024年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。

 当社グループの事業内容は、単一セグメントのディスクロージャー関連事業でありますが、取扱製品を上場会社ディスクロージャー関連、上場会社IR・イベント関連等、金融商品ディスクロージャー関連、データベース関連の4つに区分しております。各製品区分の内容については注記「7. 売上収益」に記載しております。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2024年11月11日の取締役会によって承認されております。

 

(2) 機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化

IFRS第16号

リース

セール・アンド・リースバック取引の取引後の会計処理を明確化

 上記基準書の適用による要約中間連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

4.重要な会計上の見積り及び判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、ディスクロージャー・IR関連製品の製作及び付帯する業務であり、区分すべきセグメントが存在しないため、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントとなっております。

 

6.配当金

 配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

2023年5月18日

取締役会

 

普通株式

 

459,165

 

18

 

2023年3月31日

 

2023年6月13日

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

2024年5月17日

取締役会

 

普通株式

 

459,164

 

18

 

2024年3月31日

 

2024年6月11日

 

 配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるものは以下のとおりであります。

前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

2023年10月31日

取締役会

 

普通株式

 

459,164

 

18

 

2023年9月30日

 

2023年12月5日

 

当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

 

1株当たり配当額

 

基準日

 

効力発生日

 

 

 

 

千円

 

 

 

 

 

2024年10月31日

取締役会

 

普通株式

 

663,236

 

26

 

2024年9月30日

 

2024年12月5日

 

7.売上収益

 当社グループの事業セグメントは、ディスクロージャー関連事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスを、上場会社向け法定開示支援サービス等の「上場会社ディスクロージャー関連」、上場会社向けIR支援サービス、イベント映像機材・運営支援等の「上場会社IR・イベント関連等」、投資信託・不動産投資信託運用会社、外国会社向け開示支援サービス等の「金融商品ディスクロージャー関連」、企業情報・財務情報検索データベース等の「データベース関連」の4つに区分しており、これら4区分の製品及びサービスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益として表示しております。

 当社グループの主力製品のうち、株主総会招集通知、有価証券報告書、株主向け年次報告書等は、企業の決算期に連動して受注する開示書類であります。例年、3月決算会社への売上が集中する上期の売上収益は、下期の売上収益と比べ高くなっております。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

 

千円

 

千円

上場会社ディスクロージャー関連

8,000,642

 

8,147,712

上場会社IR・イベント関連等

5,845,947

 

5,752,221

金融商品ディスクロージャー関連

3,354,377

 

3,471,723

データベース関連

514,897

 

515,534

合計

17,715,863

 

17,887,190

 

8.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

1,992,892

 

3,131,577

加重平均普通株式数(株)

25,509,151

 

25,509,089

基本的1株当たり中間利益(円)

78.12

 

122.76

(注) 希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

9.金融商品

 金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

 短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については原則として、類似会社の市場価格に基づく評価技法により算定しております。

 

(借入金)

 短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

(1) 償却原価で測定する金融商品

 金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

 借入金

433,555

 

429,662

 

400,000

 

398,493

 

(2) 公正価値で測定する金融商品

 公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3までに分類しております。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 資産:

 

 

 

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

 

 

2,294,853

 

2,294,853

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

3,677,416

 

 

699,304

 

4,376,720

 

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

 資産:

 

 

 

 

 

 

 

 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

 

 

2,279,973

 

2,279,973

 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

 その他の金融資産

3,445,960

 

 

424,897

 

3,870,857

 

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2間の重要な振替は行われておりません。

 

(3) 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は、当社グループの会計方針に従い、経理部門で決定しております。

 

(4) レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類された非上場株式は類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて6.3倍~22.7倍のEBITDA倍率等を使用しております。また、非上場株式以外の主な金融商品はリース債権信託受益権等であり、これらの公正価値については、将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しています。

 

(5) レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

期首残高

3,023,911

 

2,994,157

利得及び損失合計

 

 

 

純損益(注)1

△7,680

 

△15,701

その他の包括利益(注)2

90,615

 

△254,446

購入

75,000

 

売却

△2,854

 

その他(注)3

△19,170

 

△19,140

期末残高

3,159,822

 

2,704,870

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

 

(注)1.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

3.「その他」は主として投資事業有限責任組合からの分配金であります。

 

10.後発事象

 該当事項はありません。

 

2【その他】

(1)期末配当

  2024年5月17日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

 ①配当金の総額

459,164

千円

 ②1株当たりの金額

18円00銭

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年6月11日

 (注)2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 

(2)中間配当

  2024年10月31日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 ①配当金の総額

663,236

千円

 ②1株当たりの金額

26円00銭

 ③支払請求の効力発生日及び支払開始日

2024年12月5日

(注)1.2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

   2.1株当たりの金額26円00銭には、特別配当8円00銭が含まれております。