第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における経済状況は、物価上昇、金融資本市場の変動や中国経済の先行き懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、インドやインドネシアの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は127,323百万円(前年同期比8.9%増)となりました。営業利益は、増収効果や円安の影響もあり10,025百万円(前年同期比55.3%増)となりました。税引前中間利益は10,252百万円(前年同期比14.2%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は7,701百万円(前年同期比28.8%増)となりました。

 

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

(二輪事業)

インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は59,157百万円(前年同期比13.3%増)、営業利益は7,031百万円(前年同期比63.4%増)となりました。

(四輪事業)

中国や米国の四輪車用クラッチの販売が減少したものの、円安の影響等もあり、売上収益は68,138百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益は4,561百万円(前年同期比32.1%増)となりました。

(非モビリティ事業)

売上収益は27百万円(前年同期比262.5%増)、営業損益は1,568百万円の営業損失(前年同期は1,302百万円の営業損失)となりました。

 

財政状態は次のとおりであります。

(流動資産)

当中間連結会計期間末の流動資産は159,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,143百万円減少しました。これは主にその他の金融資産が2,270百万円増加したものの、現金及び現金同等物が5,406百万円減少したことによるものであります。

(非流動資産)

当中間連結会計期間末の非流動資産は78,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,792百万円減少しました。これは主に有形固定資産が2,661百万円、その他の金融資産が835百万円減少したことによるものであります。

(流動負債)

当中間連結会計期間末の流動負債は43,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,054百万円減少しました。これは主に引当金が1,237百万円増加したものの、借入金が3,100百万円、その他の流動負債が845百万円減少したことによるものであります。

(非流動負債)

当中間連結会計期間末の非流動負債は11,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,074百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が1,094百万円減少したことによるものであります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本は183,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,806百万円減少しました。これは主に利益剰余金が4,498百万円増加したものの、その他の資本の構成要素が7,024百万円減少したことによるものであります。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は76,621百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は13,270百万円となりました。主な増加の要因は、税引前中間利益10,252百万円、減価償却費及び償却費6,147百万円、引当金の増加額1,237百万円、利息及び配当金の受取額1,635百万円によるものであります。主な減少の要因は、棚卸資産の増加額1,275百万円、営業債権及びその他の債権の増加額1,204百万円、法人所得税の支払額3,750百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は8,883百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,621百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は6,847百万円となりました。これは主に短期借入金の純減額3,100百万円、自己株式の取得による支出1,300百万円、配当金の支払額2,185百万円によるものであります。

 

(3)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額(開発資産として資産計上したものを含む)は4,093百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。