当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は半導体・電子部品関連製品が好調な需要に支えられ大幅に回復したことに加え、米国においてシール・ラベル用粘着製品の販売数量が増加したことなどもあり総じて好調に推移しました。利益面においては、原燃料価格の高止まり影響があったものの、半導体・電子部品関連製品に加えて他の製品についても販売数量が増加し、それによる生産設備の稼働率が大きく改善した効果もありました。
以上の結果、売上高は158,476百万円(前年同期比20.3%増)、営業利益は13,687百万円(同329.1%増)、経常利益は14,266百万円(同231.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は10,814百万円(同449.9%増)となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
(印刷材・産業工材関連)
当セグメントの売上高は販売数量の増加や円安効果により92,434百万円(前年同期比13.5%増)となりました。利益面については米国で販売数量が大幅に増加したことなどもあり営業利益は3,558百万円(同-%)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<印刷・情報材事業部門>
シール・ラベル用粘着製品は、国内では物流・通販向けが堅調に推移したものの、物価高騰の影響により食品関連を中心に需要が減少したほか、アイキャッチラベルや飲料キャンペーン用など総じて低調に推移しました。海外では米国で買収効果により販売数量が大幅に増加したほか、中国、アセアン地域においても堅調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は73,541百万円(前年同期比14.8%増)となりました。
<産業工材事業部門>
国内では自動車用ウインドーフィルムが自動車生産台数減少の影響を受け低調に推移しました。海外において米国では建物用ウインドーフィルムが増加したほか、インドで自動車用粘着製品が増加しました。この結果、当事業部門の売上高は18,893百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
(電子・光学関連)
当セグメントの売上高は光学ディスプレイ関連粘着製品は低調に推移しましたが、半導体・電子部品関連製品の売上高が大幅に回復したことにより48,146百万円(前年同期比42.9%増)となりました。利益面については半導体・電子部品関連製品の販売数量が増加したことにより営業利益は9,485百万円(同120.3%増)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<アドバンストマテリアルズ事業部門>
半導体関連粘着テープはスマートフォン用などの需要増加により好調に推移しました。また、半導体関連装置についてもHBM製造用で大幅に増加しました。積層セラミックコンデンサ関連テープはスマートフォンやデータセンター向けなどの需要増加により大きく伸長しました。この結果、当事業部門の売上高は41,655百万円(前年同期比55.9%増)となりました。
<オプティカル材事業部門>
光学ディスプレイ関連粘着製品は大型テレビ用やスマートフォン向けで受注が減少しました。この結果、当事業部門の売上高は6,491百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
(洋紙・加工材関連)
当セグメントの売上高は洋紙事業部門でカラー封筒用紙の需要が減少しましたが、加工材事業部門において販売数量が大幅に増加したことにより17,894百万円(前年同期比7.8%増)となりました。利益面については加工材事業部門の販売数量増加などにより営業利益は615百万円(同-%)となりました。
当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。
<洋紙事業部門>
耐油耐水紙は前年同期並みであったものの、主力のカラー封筒用紙や色画用紙、建材用紙が需要減少により低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は7,584百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
<加工材事業部門>
電子材料用剥離紙や光学関連製品用剥離フィルムがスマートフォン用などの需要増加により好調に推移したほか、合成皮革用工程紙や炭素繊維複合材料用工程紙も大幅に増加しました。この結果、当事業部門の売上高は10,310百万円(前年同期比18.5%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は346,953百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,310百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は95,249百万円となり、前連結会計年度末に比べて5,408百万円の減少となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は251,703百万円となり、前連結会計年度末に比べて18,719百万円の増加となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は49,178百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,218百万円の減少となりました。当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して5,024百万円減少の11,932百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して2,399百万円増加の△11,759百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比較して8,562百万円減少の△5,564百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は5,007百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。