【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

 ※ 中間連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

受取手形

27百万円

―百万円

支払手形

119 〃

― 〃

電子記録債務

472 〃

― 〃

 

 

(中間連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

製品保証引当金繰入額

54

百万円

36

百万円

給与及び手当

568

557

賞与引当金繰入額

82

83

退職給付費用

24

28

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金

3,774百万円

3,039百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△75 〃

△69 〃

現金及び現金同等物

3,699百万円

2,969百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

89

20.00

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。

   該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日
定時株主総会

普通株式

178

40.00

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの。

   該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自2023年4月1日 至2023年9月30日

当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当中間連結会計期間(自2024年4月1日 至2024年9月30日

当社グループは、通信機器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

通信機器事業

ワイヤードネットワーク機器

5,946

5,946

ワイヤレスネットワーク機器

858

858

サービス&サポート

1,330

1,330

顧客との契約から生じる収益

8,135

8,135

その他の収益

33

33

外部顧客への売上高

8,168

8,168

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

通信機器事業

ワイヤードネットワーク機器

5,524

5,524

ワイヤレスネットワーク機器

892

892

サービス&サポート

1,346

1,346

顧客との契約から生じる収益

7,763

7,763

その他の収益

39

39

外部顧客への売上高

7,803

7,803

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△63円19銭

△56円42銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△281

△252

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△281

△252

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,462

4,472

 

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(固定資産の譲渡)

当社は、2024年7月19日開催の取締役会において、保有資産の一部について売買契約の締結を決議いたしました。2024年7月31日付けで売買契約を締結し、2024年10月31日に譲渡いたしました。

1.譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産効率の向上および財務体質の強化を目的としております。

2.譲渡内容

(1) 譲渡先

譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約に基づき、公表は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

(2) 譲渡資産の内容

所在地    群馬県前橋市東大室町

  資産の種類  土地(13,223.26㎡)

  現況     野球グラウンド、駐車場

  譲渡日    2024年10月31日

  譲渡価額   570百万円

(3) 損益に与える影響

      2024年10月において、固定資産売却益320百万円を特別利益に計上する予定であります。

 

2 【その他】

該当事項はありません。