当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がされ、各種政策の効果もあり、穏やかな回復基調が継続しております。一方、地政学リスクや世界的なインフレ圧力によりエネルギー価格や原材料価格の上昇が継続しており、金融政策の見直しによる懸念等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの関連するICT市場は、Society 5.0の実現に向けてIoTやAIを活用した製品・サービスの高度化等、技術革新と共に新たなビジネスの躍進が見込まれております。
このような状況下で、当社グループは2030年にめざす姿として、「ビジネスホンの会社」から「ビジネスソリューションの会社」へ転換を目指し、「自社企画ソリューションの提供を通じてビジネス・社会課題を解決、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに持続的に成長・進化する良き企業市民でありたい」をビジョンに設定しました。この長期ビジョンNX2030に向けた1st Stageとして、2024年4月からスタートした「第六次中期経営計画」は、「持続的な成長の経営基盤を構築する4年間」と位置づけました。これら活動の一環として、重点分野(オフィス・介護)で計画されている新製品の展開を契機に、顧客基盤と販売チャネルを深堀し、顧客接点を強化しました。オフィス分野では、ビジネスホン「NYC-X」のバージョンアップを行うとともに、製品PRおよび販売促進に向けて全国27か所で展示会を開催しました。また、介護分野では、介護施設向け「緊急コールシステム」の機能を強化し、無線LANを利用したワイヤレスインターホン、緊急コールシステム用アドインソフトの販売を開始いたしました。引き続き、お客様目線での製品開発を行い、新しい製品やサービスを提供するとともに、コア事業であるプロダクト事業の資本収益性を高め、戦略事業であるソリューション事業を強化することを両輪として、持続可能な成長と中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
上記の結果、当中間連結会計期間の業績については、特定顧客における在庫調整により販売の減少が生じたこともあり、売上高7,803百万円(前年同中間期比4.5%減)になりました。利益面については、前連結会計年度末に減損損失の計上を行ったことによる償却費の減少やコスト削減、製品への価格転嫁を行ったものの、売上の減少により、営業損失306百万円(前年同中間期は営業損失390百万円)、経常損失274百万円(前年同中間期は経常損失358百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失252百万円(前年同中間期は親会社株主に帰属する四半期純損失281百万円)となりました。
当社グループは通信機器事業の単一セグメントであります。
総資産は前連結会計年度末に比べ1,333百万円減少し、19,953百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ1,589百万円減少し、13,413百万円となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加109百万円があったものの、現金及び預金の減少1,130百万円、受取手形及び売掛金の減少573百万円があったこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、6,540百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加219百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用の増加28百万円があったこと等によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ852百万円減少し、4,649百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ788百万円減少し、3,607百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少313百万円、電子記録債務の減少309百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払金の減少169百万円があったこと等によるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、1,042百万円となりました。これは主に、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債の減少63百万円があったこと等によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ481百万円減少し、15,303百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少431百万円、退職給付に係る調整累計額の減少33百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,124百万円減
少し、2,969百万円となりました。
営業活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ915百万円増加し、688百万円(前年同期は226百万円の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の減少額623百万円があったこと等によるものであります。
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ92百万円減少し、257百万円(前年同期は350百万円の使用)となりました。これは主に、ソフトウエアの取得による支出171百万円、有形固定資産の取得による支出89百万円があったこと等によるものであります。
財務活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ86百万円増加し、178百万円(前年同期は91百万円の使用)となりました。これは主に配当金の支払額177百万円があったこと等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び
新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品や製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費
等の営業費用であります。投資資金需要は、設備投資、開発投資であります。また、株主還元については、株主
の皆様に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であることを認識しており、業績に応じた配当
の実現と市場競争力の維持や収益の向上に不可欠な設備投資、研究開発等を実行するための内部資金の確保を念
頭に、財政状態、利益水準及び配当性向等を総合的に勘案し、安定的に実施する様努めてまいります。運転資
金、投資資金及び株主還元等につきましては、主として内部資金を基本としております。また、当社は取引銀行
一行との間で当座貸越契約を締結しており、流動性リスクを回避する体制をとっております。
当社グループは、健全な財務体質及び継続的な営業活動により、資金調達は可能であると考えております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。