第4【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準(IAS)第34号「期中財務報告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編、第3編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、要約中間連結財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年

9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けて

おります。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(資産の部)

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

600,435

597,715

定期預金

 

15,582

15,884

営業債権

 

2,831,112

2,702,925

営業債権以外の短期債権

 

274,313

234,134

その他の短期金融資産

 

73,046

69,733

棚卸資産

 

1,382,164

1,457,778

前渡金

 

159,152

198,147

その他の流動資産

 

287,946

271,893

流動資産合計

 

5,623,750

5,548,209

非流動資産

 

 

 

持分法で会計処理されている投資

 

3,158,520

3,198,802

その他の投資

 

1,194,106

1,202,877

長期債権

 

899,232

863,411

投資・債権以外の長期金融資産

 

156,929

149,381

有形固定資産

 

2,110,616

2,099,033

投資不動産

 

42,469

39,432

のれん及び無形資産

 

1,128,306

1,114,675

繰延税金資産

 

68,533

63,715

その他の非流動資産

 

107,240

109,398

非流動資産合計

 

8,865,951

8,840,724

資産合計

14,489,701

14,388,933

 

 

 

 

前連結会計年度末

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間末

(2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

(負債及び資本の部)

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債及び借入金(短期)

727,966

699,929

リース負債(短期)

 

224,086

229,076

営業債務

 

2,343,112

2,285,554

営業債務以外の短期債務

 

216,360

164,794

その他の短期金融負債

 

65,960

59,928

未払法人所得税

 

86,305

96,228

前受金

 

168,511

195,342

その他の流動負債

 

510,085

492,999

流動負債合計

 

4,342,385

4,223,850

非流動負債

 

 

 

社債及び借入金(長期)

2,629,642

2,533,914

リース負債(長期)

 

814,489

801,653

その他の長期金融負債

 

55,025

52,260

退職給付に係る負債

 

93,469

92,725

繰延税金負債

 

380,414

378,593

その他の非流動負債

 

182,156

170,890

非流動負債合計

 

4,155,195

4,030,035

負債合計

 

8,497,580

8,253,885

資本

 

 

 

資本金

 

253,448

253,448

資本剰余金

 

446,824

426,166

利益剰余金

11

5,032,035

5,347,527

その他の資本の構成要素

10

 

 

為替換算調整額

 

744,976

645,530

FVTOCI金融資産

 

206,633

186,923

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

38,424

38,140

その他の資本の構成要素合計

 

990,033

870,593

自己株式

 

401,730

449,920

株主資本合計

 

5,426,962

5,595,482

非支配持分

 

565,159

539,566

資本合計

 

5,992,121

6,135,048

負債及び資本合計

 

14,489,701

14,388,933

 

(2)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

収益

 

 

商品販売等に係る収益

 

6,103,760

6,578,741

役務提供及びロイヤルティ取引に係る収益

 

670,338

712,566

収益合計

 

6,774,098

7,291,307

原価

 

 

 

商品販売等に係る原価

 

5,357,612

5,754,265

役務提供及びロイヤルティ取引に係る原価

 

348,858

370,520

原価合計

 

5,706,470

6,124,785

売上総利益

1,067,628

1,166,522

その他の収益及び費用

 

 

 

販売費及び一般管理費

 

714,955

793,994

貸倒損失

 

1,751

5,784

有価証券損益

13

35,403

4,925

固定資産に係る損益

 

6,309

1,158

その他の損益

 

9,278

20,876

その他の収益及び費用合計

 

665,716

772,819

金融収益及び金融費用

 

 

 

受取利息

 

25,521

27,637

受取配当金

 

31,044

41,413

支払利息

 

48,761

52,317

金融収益及び金融費用合計

 

7,804

16,733

持分法による投資損益

3,5

162,108

191,830

税引前中間利益

 

571,824

602,266

法人所得税費用

 

129,153

127,521

中間純利益

 

442,671

474,745

当社株主に帰属する中間純利益

412,899

438,442

非支配持分に帰属する中間純利益

 

29,772

36,303

 

 

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

 

純損益に振替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCI金融資産

 

41,135

8,322

確定給付再測定額

 

149

9,772

持分法で会計処理されている投資における

その他の包括利益

 

6,777

4,597

純損益に振替えられる可能性のある項目

 

 

 

為替換算調整額

 

224,459

95,717

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

589

7,255

持分法で会計処理されている投資における

その他の包括利益

 

27,420

18,077

その他の包括利益(税効果控除後)合計

 

300,529

129,230

中間包括利益

 

743,200

345,515

当社株主に帰属する中間包括利益

 

696,261

309,822

非支配持分に帰属する中間包括利益

 

46,939

35,693

 

 

 

(円)

(円)

基本的1株当たり当社株主に帰属する

中間純利益

283.86

304.99

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する

中間純利益

283.86

304.99

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

注記

番号

株主資本

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

株主資本

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2023年4月1日残高

 

253,448

169,322

4,434,463

606,610

301,940

4,823,259

644,116

5,467,375

中間純利益

 

 

 

412,899

 

 

412,899

29,772

442,671

その他の包括利益

 

 

 

 

283,362

 

283,362

17,167

300,529

中間包括利益

 

 

 

412,899

283,362

 

696,261

46,939

743,200

当社株主への支払配当金

11

 

 

109,265

 

 

109,265

 

109,265

非支配持分への支払配当金

 

 

 

 

 

 

14,625

14,625

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

 

24,765

24,765

 

24,765

子会社持分の取得及び売却による増減等

 

178,061

 

4,387

 

173,674

76,314

249,988

利益剰余金への振替

 

 

 

276

276

 

 

2023年9月30日残高

 

253,448

347,383

4,738,373

894,083

326,705

5,211,816

600,116

5,811,932

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

注記

番号

株主資本

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

自己株式

株主資本

合計

 

 

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

2024年4月1日残高

 

253,448

446,824

5,032,035

990,033

401,730

5,426,962

565,159

5,992,121

中間純利益

 

 

 

438,442

 

 

438,442

36,303

474,745

その他の包括利益

 

 

 

 

128,620

 

128,620

610

129,230

中間包括利益

 

 

 

438,442

128,620

 

309,822

35,693

345,515

当社株主への支払配当金

11

 

 

115,224

 

 

115,224

 

115,224

非支配持分への支払配当金

 

 

 

 

 

 

21,739

21,739

自己株式の取得及び処分

 

 

 

 

 

48,190

48,190

 

48,190

子会社持分の取得及び売却による増減等

 

 

20,658

 

1,454

 

22,112

39,547

17,435

利益剰余金への振替

 

 

 

7,726

7,726

 

 

2024年9月30日残高

 

253,448

426,166

5,347,527

870,593

449,920

5,595,482

539,566

6,135,048

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

中間純利益

 

442,671

474,745

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

 

減価償却費等

 

205,793

219,778

有価証券損益

 

35,403

4,925

固定資産に係る損益

 

6,309

1,158

金融収益及び金融費用

 

7,804

16,733

持分法による投資損益

 

162,108

191,830

法人所得税費用

 

129,153

127,521

貸倒損失・引当金等

 

871

3,219

営業債権の増減

 

328,016

101,443

棚卸資産の増減

 

5,751

102,945

営業債務の増減

 

353,641

47,893

その他-純額

 

45,828

6,910

利息の受取額

 

23,407

34,401

配当金の受取額

 

116,621

142,700

利息の支払額

 

44,963

51,673

法人所得税の支払額

 

165,020

101,154

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

469,213

578,586

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

持分法で会計処理されている投資の取得による支出

 

45,858

31,641

持分法で会計処理されている投資の売却による収入

 

9,171

8,328

その他の投資の取得による支出

 

32,601

64,330

その他の投資の売却による収入

 

23,792

20,940

貸付による支出

 

58,301

45,146

貸付金の回収による収入

 

69,011

44,512

有形固定資産等の取得による支出

 

104,244

105,402

有形固定資産等の売却による収入

 

47,879

10,991

定期預金の増減-純額

 

446

719

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

90,705

162,467

 

 

 

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

  至 2024年9月30日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

金額(百万円)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

社債及び借入金による調達額

 

358,615

294,318

社債及び借入金の返済額

 

267,826

479,491

リース負債の返済額

 

125,087

126,272

純額表示される短期借入金の増減額

 

30,978

110,615

非支配持分との資本取引

 

246,014

33,202

当社株主への配当金の支払額

11

109,265

115,224

非支配持分への配当金の支払額

 

14,338

18,724

自己株式の増減-純額

 

25,033

44,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

397,970

411,985

現金及び現金同等物の増減額

 

19,462

4,134

現金及び現金同等物の期首残高

 

606,002

600,435

為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額

 

20,047

6,854

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

606,587

597,715

 

要約中間連結財務諸表注記

 

1 報告企業

 伊藤忠商事株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在し、総合商社として、多種多様な商品のトレー

ディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、

多角的な事業活動を展開しております。

 

2 要約中間連結財務諸表作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

 当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。また、当要約中間連結財務諸表には、年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結

財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 なお、当要約中間連結財務諸表は、当社グループ各社がそれぞれの所在国の会計基準に基づき作成した財務

諸表に、IFRSに準拠すべく一定の修正を加えた財務諸表を基礎として作成しております。

 

(2)重要性のある会計方針

 要約中間連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて適用した会計方針と同一であります。

 

(3)見積り及び判断の利用

 要約中間連結財務諸表の作成に際し、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を

及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは

異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間にて認識されます。

 当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第100期有価証券報告書に記載した内容から重要な

変更はありません。

 

3 セグメント情報

(事業セグメント)

 当社グループは、多種多様な商品のトレーディング、ファイナンス、物流及びプロジェクト案件の企画・調整等

を行う他、資源開発投資・事業投資等の実行を通して各種機能・ノウハウ等を培い、かつ保有しております。これらの総合力を活かし、幅広い業界及びグローバルなネットワークを通じて、8つのディビジョンカンパニーが、

繊維や食料、住生活、情報・金融等の生活消費分野、機械や化学品、石油製品、鉄鋼製品等の基礎産業分野、

そして金属資源、エネルギー資源等の資源分野において、多角的な事業活動を展開しております。

 また、これらの多角的に展開する事業活動を推進するため、当社は担当する業界、並びに主として取扱う商品

及びサービスに応じて、ディビジョンカンパニーがそれぞれ、分掌する事業領域を統括する責任を負う体制として

おります。当社の経営者は、当該ディビジョンカンパニーをセグメント単位として経営戦略、経営資源の配分を

決定し、業績管理についても、「当社株主に帰属する当期純利益」をはじめとするいくつかの指標に基づき、当該

ディビジョンカンパニーを単位として実施しております。

 以上に鑑み、当社は、繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融、第8の8つの

ディビジョンカンパニーを報告セグメントとして、セグメント情報を表示しております。

 

 各報告セグメントが収益を得る源泉となる商品及びサービスの類型は次のとおりです。

 

繊維:

繊維原料、糸、織物から衣料品、服飾雑貨、その他生活消費分野の全般において

グローバルに事業展開を行っております。また、ブランドビジネスの海外展開や、

リーテイル分野でのインターネット販売等の販路展開も行っております。

 

 

機械:

プラント、橋梁、鉄道等のインフラ関連事業、発電・送変電・売電関連事業、水・

環境・廃棄物関連事業、船舶、航空機、自動車、建設機械、産業機械、工作機械、環境機器・電子機器等の単体機械及び関連機材、再生可能・代替エネルギー関連ビジネス・廃棄物リサイクル事業等の環境に配慮した事業を行っております。

 

 

金属:

金属鉱物資源開発事業、鉄鋼製品加工事業、鉄鉱石、石炭、その他製鉄・製鋼原料、

非鉄・軽金属、鉄鋼製品、原子燃料関連の国内・貿易取引、温室効果ガス排出権取引、

リサイクル・廃棄物処理を行っております。

 

 

エネルギー・化学品:

エネルギー関連、化学品関連及び再生可能エネルギーを含む電力関連の各分野に

おいて、トレード並びに事業を行っております。

 

 

食料:

原料からリーテイルまでの食料全般にわたる事業領域において、国内外で効率的な商品の生産・流通・販売を行っております。

 

 

住生活:

紙パルプ事業、天然ゴム事業、タイヤ事業や物流事業等の生活資材・物流分野、不動産

開発・分譲・賃貸・管理業や住宅資材事業等の建設・不動産分野において事業を行って

おります。

 

 

情報・金融:

ITソリューション・インターネット関連サービス事業、携帯流通及びアフターサービス

事業等の情報・通信分野、各種金融サービス事業や保険事業等の金融・保険分野に

おいて事業を行っております。

 

 

第8:

上記の7カンパニーと協働し、特に生活消費分野に強みを持つ当社グループの様々な

ビジネス基盤を最大限活用し、異業種融合・カンパニー横断の取組を加速させ、市場や

消費者ニーズに対応した「マーケットインの発想」による新たなビジネスの創出・客先

開拓を行っております。

 

 当社のセグメント情報は次のとおりです。なお、セグメント間の内部取引価額は、外部顧客との取引価額に準じて

おります。前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間にて、単一顧客に対する重要な収益はありません。

 

前中間連結会計期間(百万円)

 

繊 維

機 械

金 属

エネルギー・

化学品

食 料

外部顧客からの収益

258,265

685,828

562,629

1,482,724

2,425,488

セグメント間内部収益

16

49

22,551

9,205

収益合計

258,281

685,877

562,629

1,505,275

2,434,693

売上総利益

61,131

114,314

92,099

133,159

186,797

持分法による投資損益

2,883

42,753

28,800

2,647

11,569

当社株主に帰属する

中間純利益

11,526

60,587

102,674

53,822

39,130

セグメント別資産

496,013

1,793,028

1,391,839

1,768,892

2,425,006

 

 

住生活

情報・金融

第 8

その他及び

修正消去

連結合計

外部顧客からの収益

657,118

372,750

264,595

64,701

6,774,098

セグメント間内部収益

8,269

6,903

2,307

49,300

収益合計

665,387

379,653

266,902

15,401

6,774,098

売上総利益

126,925

131,894

216,071

5,238

1,067,628

持分法による投資損益

3,167

21,195

1,068

48,026

162,108

当社株主に帰属する

中間純利益

34,015

37,848

24,361

48,936

412,899

セグメント別資産

1,281,865

1,369,004

1,944,878

1,699,162

14,169,687

 

 

前連結会計年度末(百万円)

 

繊 維

機 械

金 属

エネルギー・

化学品

食 料

セグメント別資産

486,009

1,983,497

1,403,523

1,626,289

2,420,929

 

 

住生活

情報・金融

第 8

その他及び

修正消去

連結合計

セグメント別資産

1,423,281

1,440,489

1,978,342

1,727,342

14,489,701

 

 

当中間連結会計期間(百万円)

 

繊 維

機 械

金 属

エネルギー・

化学品

食 料

外部顧客からの収益

276,867

740,725

655,331

1,531,584

2,523,973

セグメント間内部収益

3,221

40

21,121

7,844

収益合計

280,088

740,765

655,331

1,552,705

2,531,817

売上総利益

62,249

130,355

95,606

138,528

203,534

持分法による投資損益

3,000

32,081

16,801

3,991

6,668

当社株主に帰属する

中間純利益

12,659

63,296

100,438

32,991

40,211

セグメント別資産

487,891

1,993,427

1,431,436

1,610,873

2,289,568

 

 

住生活

情報・金融

第 8

その他及び

修正消去

連結合計

外部顧客からの収益

773,471

465,294

260,985

63,077

7,291,307

セグメント間内部収益

5,025

7,345

2,509

47,105

収益合計

778,496

472,639

263,494

15,972

7,291,307

売上総利益

161,788

155,822

221,303

2,663

1,166,522

持分法による投資損益

2,539

17,428

45,488

63,834

191,830

当社株主に帰属する

中間純利益

31,188

37,827

54,185

65,647

438,442

セグメント別資産

1,429,821

1,458,968

2,027,569

1,659,380

14,388,933

(注)1 「その他及び修正消去」には、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。CITIC Limited 及び C.P. Pokphand Co. Ltd.に対する投資及び損益は当該セグメントに含まれております。

2 「外部顧客からの収益」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれており

ます。その他の源泉から生じた収益には、主に原油、天然ガス等のエネルギートレードによる収益、リースに関する収益がありますが、金額に重要性はありません。

 

4 企業結合

 前中間連結会計期間に、重要な企業結合はありません。

 

 前中間連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。

 

(大建工業(株)の子会社化)

 当社は、関連会社として持分法を適用していた大建工業(株)(以下、「大建工業」という。)に対する公開買付を、当社の子会社であるBPインベストメント合同会社を通じて実施し、2023年10月10日に議決権の51.06%を

取得した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の87.43%を保有することとなり、大建工業は当社の子会社となりました。株式の取得価額は39,909百万円であり、すべて現金により支払っております。また、大建工業の株主を当社グループのみとするための一連の手続により、同社は2023年12月21日に上場を廃止し、当社の

完全子会社となりました。同手続による株式の取得価額は9,907百万円であり、すべて現金により支払われ、

本企業結合における株式の取得価額は合計で49,816百万円となりました。

 

 大建工業は、建材に活用される素材を扱う素材事業から、床材・ドア・収納等の建材を扱う建材事業、内装工事を中心とした施工を行うエンジニアリング事業まで幅広い事業を展開しております。今後の国内新設住宅着工件数減少に伴い市場の縮小が見込まれる環境下、当社と大建工業との連携を一層強固なものとして、国内住宅事業の

収益力強化及び国内非住宅事業や北米を中心とした海外事業の強化・拡大を図ることにより、当社グループ全体

での更なる企業価値向上を目指していきます。

 

 当該企業結合における取得日時点の支払対価、既保有持分、取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分は

次のとおりです。

項目

金額(百万円)

支払対価の公正価値(注)

49,816

既保有持分の公正価値

44,433

非支配持分

3,107

合計

97,356

取得資産及び引受負債の公正価値

 

 

 

現金及び現金同等物

13,636

 

 

営業債権

50,744

 

 

棚卸資産

35,335

 

 

その他の流動資産

8,721

 

 

有形固定資産

28,423

 

 

無形資産

13,755

 

 

その他の非流動資産

34,607

 

 

営業債務

△29,672

 

 

社債及び借入金(短期)

△24,446

 

 

その他の流動負債

△33,766

 

 

社債及び借入金(長期)

△5,029

 

 

その他の非流動負債

△7,182

 

純資産

85,126

のれん

12,230

合計

97,356

(注)支払対価はすべて現金により決済されております。

 

 取得したのれんは、当社グループと当該会社の補完関係を活かした今後の事業展開により期待される超過収益力を勘案した結果、認識したもので住生活セグメントに含まれております。当該のれんは税務上損金算入不能です。

 取得資産及び引受負債の公正価値は、取得にあたって実施した第三者によるデューデリジェンスを通じて精査

した財務・資産状況の評価等を総合的に勘案して算定しております。

 

 既保有持分に係る公正価値の再測定に伴い「有価証券損益」にて、1,901百万円の利益を計上しております。

 当該企業結合に係る取得関連費用として、375百万円の「販売費及び一般管理費」を計上しております。

 

 当中間連結会計期間に、重要な企業結合はありません。

 

 当中間連結会計期間末日以降に生じた主な企業結合は次のとおりです。

 

((株)デサントの子会社化)

 当社は、関連会社として持分法を適用していた(株)デサント(以下、「デサント」という。)に対する公開買付を、当社の子会社であるBSインベストメント(株)を通じて実施し、2024年10月29日に議決権の41.48%を取得

した結果、当社グループは、既保有持分と合わせて議決権の85.92%を保有することとなり、デサントは当社の

子会社となりました。株式の取得価額は136,335百万円であり、すべて現金により支払っております。なお、

デサントの株主を当社グループのみとするための一連の手続により、今後、同社は上場廃止となり、当社の完全

子会社となる予定です。

 

 スポーツ業界においては、ブランド・アパレル企業による国をまたいだ熾烈な市場獲得競争が繰り広げられて

おり、生き残りをかけて柔軟かつ迅速な対応が求められております。デサントの企業価値の最大化を図るため、

当社によるデサントへの経営関与を高めて連携を更に強化し、当社の機能を最大限活用することで、当社が強みとするブランド・衣料品生産オペレーションノウハウを活用したブランド運営・生産の連携強化及び海外事業の

強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・ビジネスの創出を推進していきます。

 

 当該企業結合については、当半期報告書が提出できることとなった2024年11月7日現在、既保有持分、非支配

持分、取得資産及び引受負債の当初の公正価値測定が完了しておりません。

 

5 関連会社及びジョイント・ベンチャー

 当中間連結会計期間に、第8セグメントの(株)ファミリーマートにおける中国事業再編に伴う利益44,004百万円を

「持分法による投資損益」として計上しております。

 

6 子会社に対する持分

(子会社に対する支配喪失)

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に、重要な子会社に対する支配喪失はありません。

 

7 社債

 前中間連結会計期間の社債の発行及び償還に重要なものはありません。

 

 当中間連結会計期間に発行された主な社債の内訳は、次のとおりです。

 

発行体

償還期限

利率

種類

発行総額

提出会社

円貨建2034年満期

1.088%

利付普通社債

22,000百万円

 

 当中間連結会計期間に償還された主な社債の内訳は、次のとおりです。

 

発行体

償還期限

利率

種類

発行総額

提出会社

円貨建2024年満期

0.785%

利付普通社債

10,000百万円

 

8 1株当たり当社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「基本的1株当たり当社株主に帰属する中間純利益」及び

「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する中間純利益」は次のとおりです。

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

基本的1株当たり当社株主に帰属する

中間純利益

283.86円

304.99円

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する

中間純利益

283.86円

304.99円

 

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の「基本的1株当たり当社株主に帰属する中間純利益」及び

「希薄化後1株当たり当社株主に帰属する中間純利益」の算定上の基礎は次のとおりです。

(分子項目)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

当社株主に帰属する中間純利益

412,899百万円

438,442百万円

希薄化後1株当たり当社株主に帰属する

中間純利益の算定に用いられた中間純利益調整額

希薄化後当社株主に帰属する中間純利益

412,899百万円

438,442百万円

 

(分母項目)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

発行済普通株式の加重平均株式数

(自己株式控除後)

1,454,609,639株

1,437,577,052株

 

9 資本

 前中間連結会計期間末の資本剰余金残高は、前々連結会計年度末比178,061百万円減少の347,383百万円(借方

残高)となり、また非支配持分残高は、前々連結会計年度末比44,000百万円減少の600,116百万円となりました。

その主な理由は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の追加取得の影響によるものです。

 

10 その他の資本の構成要素

 その他の資本の構成要素の各項目の増減は次のとおりです。

区分

前中間連結会計期間

(百万円)

当中間連結会計期間

(百万円)

為替換算調整額

 

 

期首残高

458,560

744,976

期中増減

224,540

△99,446

期末残高

683,100

645,530

FVTOCI金融資産

 

 

期首残高

117,210

206,633

期中増減

48,183

△18,242

利益剰余金への振替

△142

△1,468

期末残高

165,251

186,923

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

 

期首残高

30,840

38,424

期中増減

14,892

△284

期末残高

45,732

38,140

確定給付再測定額

 

 

期首残高

期中増減

134

△9,194

利益剰余金への振替

△134

9,194

期末残高

その他の資本の構成要素合計

 

 

期首残高

606,610

990,033

期中増減

287,749

△127,166

利益剰余金への振替

△276

7,726

期末残高

894,083

870,593

 

11 配当

(1)前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の配当金支払額は次のとおりです。

 

<前中間連結会計期間の配当金支払額>

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2023年6月23日

定時株主総会

普通株式

109,265百万円

利益剰余金

75円

2023年3月31日

2023年6月26日

 

<当中間連結会計期間の配当金支払額>

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

115,224百万円

利益剰余金

80円

2024年3月31日

2024年6月24日

 

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となる配当金の総額は次のとおりです。

 

決議

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり

配当額

基準日

効力発生日

2024年11月6日

取締役会

普通株式

143,390百万円

利益剰余金

100円

2024年9月30日

2024年12月2日

 

12 公正価値

(1)金融商品の公正価値

 当社及び子会社は、多種の金融商品を有しており、契約相手による契約不履行の際に生ずる信用リスクに

さらされておりますが、特定の相手またはグループに対する信用リスクの過度な集中を避けるため、多数の相手と取引を行っております。

 前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」

(デリバティブ資産を除く)並びに「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ

負債を除く)の帳簿価額とIFRS第13号「公正価値測定」に従い見積った公正価値及びそれらの評価手法は次の

とおりです。(なお、有価証券及びその他の投資の公正価値、デリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値

及びそれらの評価手法は、「(2)公正価値の測定」をご参照ください。)

 

前連結会計年度末(百万円)

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産

(デリバティブ資産を除く)

406,326

400,934

金融負債

 

 

社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債

(デリバティブ負債を除く)

2,675,263

2,675,126

 

 

当中間連結会計期間末(百万円)

帳簿価額

公正価値

金融資産

 

 

長期債権及び投資・債権以外の長期金融資産

(デリバティブ資産を除く)

396,540

391,563

金融負債

 

 

社債及び借入金(長期)及びその他の長期金融負債

(デリバティブ負債を除く)

2,576,827

2,576,661

(注)連結財政状態計算書の「長期債権」のうち、CITIC Limited株式取得に係るChia Tai Bright Investment Company Limited(以下、「CTB」という。)への株主融資については上記には含めず、後述②に当該金融

商品に関する情報を記載しております。

 

① 金融商品の公正価値の評価手法

 「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値の評価手法は

次のとおりです。

 「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」(デリバティブ資産を除く)の公正価値は、同程度の

信用格付けを有する貸付金または顧客に同一の残存期間で同条件の貸付または信用供与を行う場合に現在適用

される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。また、貸倒引当金を設定している「長期債権」及び「投資・債権以外の長期金融資産」についてはレベル3に分類しております。

 

 「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値の評価

手法は次のとおりです。

 「社債及び借入金(長期)」及び「その他の長期金融負債」(デリバティブ負債を除く)の公正価値は、同一の残存期間を有する債務を当社が調達する場合に現在適用される市場での金利に基づいて、将来のキャッシュ・フローを割引くことにより見積っており、レベル2に分類しております。

 

 なお、上記以外の流動金融資産及び負債については、主として満期または決済までの期間が短期で構成されており、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

 また、有価証券及びその他の投資のうち償却原価で測定される金融資産は主に公社債であり、帳簿価額と公正価値は、ほぼ同額となっております。

② CITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資

 当社とCharoen Pokphand Group Company Limitedがそれぞれ50%ずつ出資しているCTBは、CITIC Limitedが発行する同社の普通株式の20%に相当する5,818百万株を保有しており、同社を持分法適用会社としております。当社は、CTBのCITIC Limited株式取得に係る必要資金の調達のため、投資及び株主融資を行っております。

 前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの投資残高は、それぞれ514百万米ドル(77,777百万円)、514百万米ドル(73,319百万円)となります。また、前連結会計年度末及び

当中間連結会計期間末のCITIC Limited株式取得に係るCTBへの株主融資残高は、それぞれ4,276百万米ドル(647,473百万円)、4,276百万米ドル(610,355百万円)となります。当該株主融資残高は、連結財政状態計算書の「長期債権」に含めて表示しております。

 なお、香港証券取引所のCITIC Limited株式の2024年3月28日及び2024年9月30日の終値は、それぞれ1株

当たり7.52香港ドル、9.18香港ドルであり、当該株価にCTBが保有するCITIC Limitedの株式数を乗じた金額は、それぞれ43,752百万香港ドル(846,143百万円)、53,410百万香港ドル(981,103百万円)となります。また、当該金額に当社のCTBに対する出資比率である50%を乗じた金額は、それぞれ21,876百万香港ドル(423,072百万円)、26,705百万香港ドル(490,552百万円)となります。

(2)公正価値の測定

 IFRS第13号「公正価値測定」では、公正価値の定義を「測定日時点で市場参加者間で秩序ある取引が行われた

場合に、資産の売却によって受取るであろう価格または負債の移転のために支払うであろう価格」としたうえで、公正価値を、その測定のために使われるインプット情報の外部からの観察可能性に応じて、次の3つのレベルに

区分することを規定しております。

・レベル1:活発な市場における同一資産または同一負債に係る相場価格を無調整で採用しているもの

・レベル2:レベル1に含まれる相場価格以外の、直接的または間接的に外部から観察可能なインプット情報を用いて算定される公正価値

・レベル3:外部から観察不能なインプット情報を用いて算定される公正価値

 

当社及び子会社の経常的な公正価値の評価手法は次のとおりです。

現金同等物は、主として当初決済期日が3か月以内のコマーシャル・ペーパー等により構成されております。

これらは、流通市場での相場価格を使用し公正価値を測定したうえで、レベル2に分類しております。

公正価値評価の対象となる棚卸資産は、短期間の市場価格の変動による利益を獲得することを目的に取得された

もの等により構成されております。これらは、対象となるコモディティ取引価格等に基づく価格フォーミュラ等に

より公正価値を測定していることから、レベル2に分類しております。

FVTPL金融資産、またはFVTOCI金融資産に分類される金融商品は、株式及び債券と、オルタナティブ投資等により構成されております。取引所に上場されている銘柄は、当該取引相場価格を公正価値として使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル1に分類し、取引頻度が少ない市場での相場価格相当を使用しているものはレベル2に分類しております。取引所に上場されていない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄の純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等のインプット情報を総合的に考慮し、割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等を用いて公正価値を測定しております。なお、公正価値の測定に際し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めるものに

ついてはレベル3に分類し、観察不能なインプット情報による影響額が重要な割合を占めないものについては

レベル2に分類しております。

 デリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主として為替デリバティブ、金利デリバティブ、商品デリバティブにより構成されております。このうち、取引所にて取引が行われているものは当該取引相場価格を公正価値として使用し、レベル1に分類しております。上記以外のデリバティブについては、外部より観察可能なインプット情報のみに基づき、ブラック・ショールズ・モデル等の一般的な公正価値算定モデルを用いて公正価値を測定し、

レベル2に分類しております。

 当社及び子会社は、当社が定めた公正価値の測定方針及び手続に基づき、公正価値測定の対象となる資産及び

負債の性質及び特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプット情報を用いて公正価値を測定しております。レベル3に分類された金融資産は割引キャッシュ・フロー法、修正純資産法等により評価しており

ます。なお、公正価値測定の結果については、ディビジョンカンパニーごとに適切な権限者により承認されて

おります。

 割引キャッシュ・フロー法により評価されレベル3に分類された主なものの公正価値は、割引率等の上昇/低下により減少/増加します。割引率は金融資産ごとに決定され、リスクフリーレートにカントリーリスクプレミアム等を加味した率(8~17%程度。但し、ロシアでの資源関連投資についてはカントリーリスクの高まりを反映した割引率)で算定しております。

 観察不能なインプット情報を合理的に考えうる代替的な仮定に変更した場合に公正価値の著しい変動は見込まれておりません。

 なお、当社及び子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期連結会計期間末時点で認識

しております。

 公正価値で測定される資産及び負債に係る前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の公正価値のレベル別内訳は次のとおりです。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間にて、レベル1とレベル2の間の重要な振替は

ありません。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

棚卸資産

5,455

5,455

有価証券及びその他の投資

 

 

 

 

FVTPL金融資産

1,438

26,788

63,667

91,893

FVTOCI金融資産

671,574

434,990

1,106,564

デリバティブ資産

8,134

49,442

57,576

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

17,932

43,133

61,065

 

 

 

当中間連結会計期間末(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産

 

 

 

 

棚卸資産

12,100

12,100

有価証券及びその他の投資

 

 

 

 

FVTPL金融資産

1,106

29,066

79,066

109,238

FVTOCI金融資産

680,923

411,471

1,092,394

デリバティブ資産

9,980

47,125

57,105

負債

 

 

 

 

デリバティブ負債

17,078

40,133

57,211

 

 レベル3に分類されたものに係る前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の増減の内訳は次のとおりです。

 

 

前中間連結会計期間(百万円)

 

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

期首

53,272

320,354

包括利益合計

6,027

35,197

中間純利益(有価証券損益)に含まれるもの

6,027

その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの

18,066

その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの

17,131

購入

3,525

5,138

売却

△2,659

△922

レベル3からの振替

△398

△653

その他

△1,854

39,910

期末

57,913

399,024

前中間連結会計期間末において保有する資産に係る

「有価証券損益」

4,371

 

 

当中間連結会計期間(百万円)

 

FVTPL金融資産

FVTOCI金融資産

期首

63,667

434,990

包括利益合計

△1,239

△42,983

中間純利益(有価証券損益)に含まれるもの

△2,093

その他の包括利益(FVTOCI金融資産)に含まれるもの

△42,618

その他の包括利益(為替換算調整額)に含まれるもの

854

△365

購入

23,175

18,990

売却

△6,183

△1,969

レベル3からの振替

△173

△753

その他

△181

3,196

期末

79,066

411,471

当中間連結会計期間末において保有する資産に係る

「有価証券損益」

△3,448

 

 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間に認識された「レベル3からの振替」は、保有銘柄の上場等に伴い、その取引相場価格により公正価値を測定することが可能となったことによるものです。

 

13 有価証券損益

 前中間連結会計期間の「有価証券損益」は、主としてエネルギー・化学品セグメントのリチウムイオン電池

事業に対する投資の一部譲渡による売却益及び重要な影響力の喪失に伴う残余持分の公正価値測定による評価益

23,884百万円です。

 

14 偶発負債

 当社及び子会社は、関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対し、種々の形態の保証を

行っております。被保証先が債務不履行に陥った場合、当社及び子会社に支払義務が発生します。当社及び子会社の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の関連会社及びジョイント・ベンチャー、並びに一般取引先に対する

保証のそれぞれの保証総額及び実保証額は次のとおりです。

 

 

前連結会計年度末(百万円)

金融保証

取引履行保証

合計

関連会社及び

ジョイント・ベンチャーに対する保証

 

 

 

保証総額

103,496

18,340

121,836

実保証額

87,519

10,769

98,288

一般取引先に対する保証

 

 

 

保証総額

19,136

49,594

68,730

実保証額

13,691

8,861

22,552

合計

 

 

 

保証総額

122,632

67,934

190,566

実保証額

101,210

19,630

120,840

 

 

当中間連結会計期間末(百万円)

金融保証

取引履行保証

合計

関連会社及び

ジョイント・ベンチャーに対する保証

 

 

 

保証総額

107,674

20,432

128,106

実保証額

92,392

13,222

105,614

一般取引先に対する保証

 

 

 

保証総額

9,669

46,588

56,257

実保証額

5,261

7,863

13,124

合計

 

 

 

保証総額

117,343

67,020

184,363

実保証額

97,653

21,085

118,738

 

 保証総額とは、保証契約に係る最高支払限度枠の金額であり、当社及び子会社に支払義務が生じる可能性がある

最大金額です。また、実保証額とは、当該最高支払限度枠の範囲内で被保証先が認識した債務額に基づく金額で

あり、第三者が当社及び子会社に対して差入れた再保証等がある場合に、これらを控除した実質的リスク負担額と

考えられる金額です。

 保証総額のうち、第三者が当社及び子会社に差入れた再保証等の前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の

金額は、それぞれ50,690百万円及び48,085百万円です。

 

 

 また、上記の保証につき、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。当中間連結

会計期間末にて負債計上しているものを除き、これらの保証について保証差入先への保証履行を要求されている、

あるいは被保証先の経営状況の悪化に伴う追加保証差入が見込まれる重要なものはありません。

 当社子会社であるJAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.(以下、「JBMF」という。)の投資先で

あるCSN Mineração S.A.に対するタックス・アセスメントにつきましては、第100期有価証券報告書「連結財務諸表注記 36 偶発負債」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、延滞税及び加算税の一部減額が

認められたことにより、JBMFへの影響額は33,247百万円となり、このうち、当社持分相当額は、延滞税及び加算税の17,227百万円を含め23,156百万円となりました。

 上記を除き、当社及び子会社の財政状態や業績に重大な影響を及ぼすおそれのある訴訟、仲裁その他の法的手続は現在ありません。但し、当社及び子会社の国内及び海外での営業活動等が今後重要な訴訟等の対象となり、将来の

当社及び子会社の財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性が無いことを保証するものではありません。

 

15 重要な後発事象

 当社の要約中間連結財務諸表が発行できる状態となった2024年11月7日までの期間に後発事象の評価を行った

結果、該当事項はありません。

 

16 要約中間連結財務諸表の承認

 要約中間連結財務諸表は、2024年11月7日に当社最高財務責任者 鉢村 剛により承認されております。

 

2【その他】

 2024年11月6日開催の取締役会にて、利益剰余金の配当を決議しております。

 配当金の総額及び1株当たりの金額は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 11 配当」に記載のとおりです。