第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間にて、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。従って、実際の当社グループの連結業績は、潜在的リスクや不確定要素等により、予測された内容とは異なる結果となることがあります。

 

(1)経済環境

 当中間連結会計期間における世界経済は、一部で底堅い動きもありましたが、総じて低調に推移しました。米国では、個人消費が底堅さを維持した一方で、雇用情勢はやや悪化しました。中国では、不動産市場の

低迷が続いており、個人消費の回復力も乏しく景気が停滞しました。一方、欧州では消費者マインドの改善が

続き、生産活動も下げ止まりました。原油価格(WTI ベース/1バレルあたり)は総じて下落基調で推移

しました。期初の83ドル台から6月初めにかけて72ドル台まで下落したものの、6月下旬に世界的な

原油需要の拡大期待等から一時的に上昇した後、主要産油国の増産計画を背景に、9月末には68ドル台へ下落

しました。

 日本経済は、物価高の影響で停滞が続いていた個人消費に明るさが出てきた他、設備投資も底堅く推移

しました。ドル・円相場は、期初の151円台から7月にかけて161円台まで円安が進みましたが、財務省・

日銀の為替介入や、日本及び米国における金融政策の変更に伴う金利差縮小から円高に転じ、9月末に

143円台となりました。日経平均株価は、日本での利上げに伴う円高進行や米国株価の下落を反映して、

期初の40,000円台から8月上旬には一時31,000円台まで下落しましたが、その後は米国での利下げ等を

背景とした米国株価の上昇に伴い、9月末には37,000円台まで回復しました。10年物国債利回りは、日銀が

国債購入の減額に踏み切るとの観測から上昇傾向をたどり、期初の0.74%から5~7月にかけて一時

1.10%まで上昇しましたが、8月以降は米国長期金利に連れて低下し、9月末は0.85%で終えました。

 

(2)定性的成果

 当中間連結会計期間の具体的成果は次のとおりです。

 

米国アパレル・アンダーウェアブランド「FRUIT OF THE LOOM®(フルーツオブザルーム)」のアジア市場に

おけるマスターライセンス権取得

 当社は、フルーツオブザルームの日本市場を含むアジアにおけるマスターライセンス権を取得しました。2024年5月より、まずは日本市場においてセレクトショップやアパレル専門店等の幅広い販路での展開を

開始しております。フルーツオブザルームを展開する米国最大のアンダーウェアメーカーである

Fruit of The Loom, Inc.は、170年以上にわたり人々の生活に欠かせないベーシックな衣料品を作り続け、

米国ではブランドのアイコンである果実のロゴを知らない人はいないと言われているほど、日常に溶け込んで

おります。「すべての人にとっての快適なライフスタイルグッズ」をキーワードに作られた製品は、

ジャンルや年齢、そして性別を超えて、世界60か国以上で愛されております。

 今後は、当社が長年にわたりブランドビジネスにおいて培ってきた経験とノウハウを最大限に活用し、

フルーツオブザルームの価値向上に取組むとともに、当社のグローバルなネットワークにより、日本市場

のみならずアジア市場への展開拡大を図ります。

(株)デサントに対する公開買付

 当社及び当社が100%を出資するBSインベストメント(株)(以下、「BSI」という。)は、

2024年8月5日にBSIが(株)デサントの普通株式を公開買付により取得することを決定し、2024年10月1日

より公開買付を実施しておりましたが、2024年10月29日をもって終了しました。当該結果を経て、

(株)デサントの株主をBSIのみとするための一連の手続を進めております。

 スポーツ業界においては、ブランド・アパレル企業による国をまたいだ熾烈な市場獲得競争が繰り

広げられており、生き残りをかけて柔軟かつ迅速な対応が求められております。(株)デサントの企業価値の

最大化を図るため、当社による(株)デサントへの経営関与を高めて連携を更に強化し、当社の機能を最大限

活用することで、当社が強みとするブランド・衣料品生産オペレーションノウハウを活用したブランド運営・

生産の連携強化及び海外事業の強化・拡大並びに当社グループの総合力を活用した新たな商流・顧客体験・

ビジネスの創出を推進していきます。

 

セルビア共和国ベオグラード市PPP(官民連携)廃棄物処理発電事業の商業運転開始

 当社が参画するベオグラード市廃棄物処理発電施設の建設が竣工し、官民連携契約に基づき今後25年間に

わたる商業運転を開始しました。本施設は市全体で排出される一般廃棄物の約7割に相当する年間34万トンを焼却処理する能力を有し、同市の総世帯数の5%相当(約3万世帯)に電力を、そして10%相当(約6万

世帯)に熱暖房を供給します。本事業はスイスの国際認証機関であるゴールドスタンダードから年間21万トン(CO2換算)相当のGHG削減におけるカーボンクレジットの認証を取得しております。

 当社は、本事業を通じてベオグラード市が直面する環境・社会問題の包括的解決と脱炭素社会の実現に

向けて貢献していきます。

 

北九州市における水素・アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査開始

 当社は、福岡県水素拠点化推進協議会のメンバーとして、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素・

アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査を開始しました。水素・アンモニアは燃焼時にCO2を排出しないため、カーボンニュートラルの実現に向けたエネルギーとして注目されております。

北九州市響灘臨海エリアは、鉄鋼・化学・発電・ガス等の脱炭素化が課題となっている多様な産業が集積しており、水素・アンモニアの手堅い需要が見込まれるとともに、パイプラインを通じた効率的な水素・

アンモニア配給が可能です。

 当社は、本調査の全体の取纏め及び海外アンモニアの製造・供給並びに日本コークス工業(株)と共同で

アンモニアの貯蔵・供給を担います。市場・社会・生活者等のステークホルダーの声に耳を傾けながら、

本調査の推進を通じて、SDGsへの貢献・取組強化を推進していきます。

 

タキロンシーアイ(株)に対する公開買付

 当社が100%を出資する合同会社APIは、2024年8月6日よりタキロンシーアイ(株)に対する公開買付を実施しておりましたが、2024年9月18日をもって終了しました。当該結果を経て、タキロンシーアイ(株)の株主を当社及び合同会社APIのみとするための一連の手続が2024年10月31日に完了しました。

 タキロンシーアイ(株)の主力事業である建築資材、アグリ、包材分野の国内市場を取巻く足元の事業

環境は、国内の住宅着工件数や農家人口の減少及び脱プラスチックの潮流等により急速に変化しており、

今後の競争環境はより一層厳しさを増すことが想定されます。また、主要原料サプライヤーである日本国内の石油化学業界の再編や能力削減が予想され、海外からの調達を含めた購買戦略の再構築が喫緊の課題です。

これらの環境変化・課題に対応してタキロンシーアイ(株)の競争優位性を維持して持続的な成長を実現して

いくために、当社グループの経営資源を迅速かつ柔軟に活用できる体制を整えることで、事業領域拡大・

成長戦略加速及び海外展開加速・次世代を担う新規領域への挑戦並びに最適な人材配置・人材育成強化を

推進していきます。

 

エチオピアのコーヒー豆生産地における次世代育成支援

 当社は、(株)ファミリーマートとともに、エチオピアのコーヒー豆生産地における次世代育成支援を実施

しました。「FAMIMA CAFÉ」の「モカブレンド」、「アイスモカブレンド」の販売数に応じた寄付金

プログラムを企画・実施し、在エチオピア日本大使館と連携して現地へ寄付しました。当該寄付は、生産地

周辺の学校でのトイレ建設やコーヒーの歴史・文化を継承していくための教材等の購入に充てられ、

エチオピアの教育及び衛生環境の水準向上に寄与します。

 当社はコーヒー豆の調達において、トレーサビリティの向上、環境に配慮した調達、児童労働・

強制労働の禁止等、独自の調達方針を定めており、エチオピアでの取組以外では、グアテマラ子会社

UNEX (GUATEMALA), S.A.において、移動病院運営・児童教育の活動等を行っております。これらの活動等を

通じて、SDGsへの貢献・取組を更に強化していきます。

新会社「(株)WECARS」(ウィーカーズ)発足

 当社と伊藤忠エネクス(株)は、(株)ジェイ・ウィル・パートナーズとともに、(株)WECARS(以下、

「WECARS」という。)を発足させ、(株)ビッグモーター及びその子会社のすべての事業を会社分割により承継

しました。

 最も大事なことはお客様からの信頼回復であり、「お客様第一」のコンセプトのもと、「過去との決別」の観点から創業家はもとより、これまでの経営陣を含まない厳選した適任人材と、経営層から現場まで当社

グループからの人材派遣を実施し、強固なガバナンスとコンプライアンスを最重視した抜本的な体制再構築による経営改革を推進しております。当社が英国自動車整備事業や北米建材関連事業等で培った事業再建の

ノウハウを最大限活用したハンズオン経営でのWECARSの経営再建を通じて、中古車ビジネスの透明化による

業界の信頼回復、お客様への安心・安全の提供、従業員の雇用確保と、当社グループ企業理念である

「三方よし」を実現していきます。

 WECARSは全国約250店舗の国内最大級の中古車ビジネスプラットフォームを有しており、伊藤忠

エネクス(株)による現場力の発揮や、ほけんの窓口グループ(株)(以下、「ほけんの窓口」という。)を

活用した透明性・利便性の高い保険サービスの提供、タイヤ・整備等の既存事業における当社グループの

総合力の発揮により、マーケットインの発想で事業の進化を図り、将来的には中古車業界No.1の地位復活を

目指します。

 

ほけんの窓口グループ(株)のWECARS店舗での保険相談サービス提供開始

 当社は、子会社であるほけんの窓口を通じて、WECARSが運営する中古車販売店舗における保険相談

サービスの提供を開始しました。本サービスは、WECARSに来店されるお客様に、ほけんの窓口が従来から

行ってきた顧客本位の業務運営に基づく比較推奨提案を体験いただき、お客様の意向に合った保険選びを

サポートするものです。WECARSが行う自動車販売とは明確に切分け、ほけんの窓口が保険代理店として

本サービスを提供します。本取組を通じて、WECARS店舗内でのシームレスなサービス提供を実現し、お客様の

利便性向上を図っていきます。

 まずはWECARSの19店舗の店内に順次オンライン店舗を設置し、本サービスの提供を開始します。また、WECARSの1店舗の店内にリアル店舗を出店する予定です。将来的には、WECARS全販売店での本サービスの

提供を目指します。

 

(株)パスコに対する公開買付

 当社の100%子会社であるISフロンティアパートナーズ(株)(以下、「ISFP」という。)とセコム(株)

(以下、「セコム」という。)は、2024年9月6日よりセコムの子会社であり、航空測量、空間情報サービス事業を営む(株)パスコ(以下、「パスコ」という。)に対する公開買付を実施しておりましたが、2024年10月22日をもって終了しました。当該結果を経て、パスコの株主をセコム及びISFPのみとし、セコム及びISFPが

有するパスコ株式に係る議決権の比率をそれぞれ75%及び25%とするための一連の手続を実施することを

予定しております。

 セコムは、パスコがこれまで公共部門に注力することで成長し、技術力を培い、信用力を高めてきた

一方で、国の政策や予算に左右される公共部門のみならず、マーケットの拡大余地が見込まれる民間部門に

おける需要を取込むことが重要になってくるものと考えております。また、パスコは、セコムの議決権保有

比率の引上げと当社の資本参画により、セコム及び当社によるパスコへの更なる経営資源の投入を可能とすることで、機動的かつ着実な経営施策の実行を通じて様々なシナジー創出を見込むことができ、更なる企業価値

向上に資するとの結論に至りました。

 当社は、強みである民間・消費者への顧客接点と海外ネットワークを活用して、パスコにおける既存事業の強化、新規取組、ソリューションの開発・販売支援等を推進し、セコムとともにパスコの更なる企業価値の

向上を図っていきます。

 

(3)業績の状況

 当中間連結会計期間の「収益」(「商品販売等に係る収益」及び「役務提供及びロイヤルティ取引に係る

収益」の合計)は、前中間連結会計期間比5,172億円(7.6%)増収の7兆2,913億円となりました。

・住生活は、前第3四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の影響及びEuropean Tyre

 Enterprise Limited(欧州タイヤ関連事業)の堅調な推移等により増収。

・食料は、食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱

 数量増加等により増収。

・金属は、石炭価格及び鉄鉱石価格の下落はあったものの、非鉄関連取引・事業での販売好調等により増収。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が好調に推移したことやほけんの窓口

 グループ(株)の代理店手数料増加等により増収。

 

「売上総利益」は、前中間連結会計期間比989億円(9.3%)増益の1兆1,665億円となりました。

・住生活は、前第3四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の影響及びEuropean Tyre

 Enterprise Limitedの堅調な推移等により増益。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が好調に推移したことやほけんの窓口

 グループ(株)の代理店手数料増加等により増益。

・食料は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に

 加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により増益。

・機械は、北米電力関連事業での運転・保守サービス取引増加に加え、航空関連事業及び自動車関連事業での

 販売が堅調に推移したこと等により増益。

 

「販売費及び一般管理費」は、前第3四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化、人件費の増加

及び円安による経費増加等により、前中間連結会計期間比790億円(11.1%)増加の7,940億円となりました。

「貸倒損失」は、一般債権に対する貸倒引当金の増加等により、前中間連結会計期間比40億円増加の

58億円(損失)となりました。

 

「有価証券損益」は、豪州インフラ事業の一部売却に伴う利益はあったものの、前中間連結会計期間の

リチウムイオン電池事業の再評価に係る利益の反動等により、前中間連結会計期間比305億円(86.1%)減少の49億円(利益)となりました。

「固定資産に係る損益」は、前中間連結会計期間の伊藤忠エネクス(株)での固定資産売却に伴う利益の

反動等により、前中間連結会計期間比52億円(81.6%)減少の12億円(利益)となりました。

「その他の損益」は、為替損益の増加等により、前中間連結会計期間比116億円増加の209億円(利益)と

なりました。

 

「受取利息」、「支払利息」の合計である金利収支は、金利上昇に伴う支払利息の増加等により、前中間連結

会計期間比14億円悪化の247億円(費用)となり、「受取配当金」は、鉄鉱石関連投資からの配当金の増加等

により、前中間連結会計期間比104億円(33.4%)増加の414億円となりました。

 

「持分法による投資損益」は、前中間連結会計期間比297億円(18.3%)増加の1,918億円(利益)と

なりました。

・第8は、(株)ファミリーマートでの中国事業再編に伴う一過性利益により増加。

・その他及び修正消去(注)は、C.P. Pokphand Co. Ltd.での豚肉市況の回復及び飼料コスト減少による採算

 改善に加え、CITIC Limitedでは鉄鉱石事業及び鉄鋼関連事業の不調はあったものの、傘下の関係会社の

 一部売却に伴う一過性利益及び円安の影響等による取込損益増加により増加。

・金属は、伊藤忠丸紅鉄鋼(株)での北米事業の採算悪化に加え、原料炭関連事業の操業不調等により減少。

・機械は、日立建機(株)の取込損益減少及び前中間連結会計期間好調であった北米電力関連事業の反動等に

 より減少。

 

(注)「その他及び修正消去」は、各事業セグメントに帰属しない損益及びセグメント間の内部取引消去が

含まれております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記

3 セグメント情報」をご覧ください。

 

 以上の結果、「税引前中間利益」は、前中間連結会計期間比304億円(5.3%)増益の6,023億円と

なりました。また、「法人所得税費用」は、持分法による投資損益が税引前中間利益の増加に寄与したことに

より、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの1,275億円となり、「税引前中間利益」6,023億円から「法人所得税

費用」1,275億円を控除した「中間純利益」は、前中間連結会計期間比321億円(7.2%)増益の4,747億円と

なりました。このうち、「非支配持分に帰属する中間純利益」363億円を控除した「当社株主に帰属する

中間純利益」は、前中間連結会計期間比255億円(6.2%)増益の4,384億円となりました。

 

(参考)

 日本の会計慣行に基づく「営業利益」(「売上総利益」・「販売費及び一般管理費」・「貸倒損失」の

合計)は、前中間連結会計期間比158億円(4.5%)増益の3,667億円となりました。

・情報・金融は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が好調に推移したこと等により増益。

・食料は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に

 加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により増益。

・機械は、北米電力関連事業での運転・保守サービス取引増加に加え、航空関連事業及び自動車関連事業での

 販売が堅調に推移したこと等により増益。

・住生活は、前第3四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の影響はあったものの、北米設備

 資材関連事業での採算悪化及びEuropean Tyre Enterprise Limitedでの経費の増加等により減益。

 

(4)セグメント別業績

 当中間連結会計期間の事業セグメント別業績は次のとおりです。当社は8つのディビジョンカンパニー

により以下の区分にて、事業セグメント別業績を記載しております。

 

① 繊維カンパニー

 収益(セグメント間内部収益を除く。以下同様。)は、アパレル関連事業の堅調な推移により、前中間連結会計期間比186億円(7.2%)増収の2,769億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、

前中間連結会計期間比11億円(1.8%)増益の622億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、

海外スポーツ分野を中心としたアパレル関連事業の堅調な推移により、前中間連結会計期間比11億円(9.8%)増益の127億円となりました。セグメント別資産は、取引増加に伴う営業債権及び棚卸資産の増加はあったものの、保有株式の公正価値下落に伴う減少等により、前連結会計年度末比ほぼ横ばいの4,879億円

となりました。

 

② 機械カンパニー

 収益は、北米電力関連事業での運転・保守サービス取引増加に加え、航空関連事業及び自動車関連事業での販売が堅調に推移したこと等により、前中間連結会計期間比549億円(8.0%)増収の7,407億円となり

ました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前中間連結会計期間比160億円(14.0%)増益の1,304億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、自動車関連事業での販売が堅調に推移したことに加え、

豪州インフラ事業及びI-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED(欧州・中東での水・環境事業)における廃棄物処理発電事業売却に伴う一過性利益等により、日立建機(株)の取込損益減少及び前中間連結会計期間好調で

あった北米電力関連事業の反動はあったものの、前中間連結会計期間比27億円(4.5%)増益の633億円となり

ました。セグメント別資産は、建機関連取引の営業債権の減少はあったものの、利益の積上げ及び北米電力

関連事業での新規投資による持分法投資の増加等により、前連結会計年度末比99億円(0.5%)増加の

1兆9,934億円となりました。

 

③ 金属カンパニー

 収益は、石炭価格及び鉄鉱石価格の下落はあったものの、非鉄関連取引・事業での販売好調等により、

前中間連結会計期間比927億円(16.5%)増収の6,553億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前中間連結会計期間比35億円(3.8%)増益の956億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、非鉄関連取引・事業での販売好調に加え、ブラジル鉄鉱石事業の受取配当金の増加はあったものの、

伊藤忠丸紅鉄鋼(株)での北米事業の採算悪化及び原料炭関連事業の操業不調等により、前中間連結会計期間比22億円(2.2%)減益の1,004億円となりました。セグメント別資産は、取引増加に伴う棚卸資産の増加等に

より、前連結会計年度末比279億円(2.0%)増加の1兆4,314億円となりました。

 

④ エネルギー・化学品カンパニー

 収益は、化学品関連事業の堅調な推移等により、前中間連結会計期間比489億円(3.3%)増収の

1兆5,316億円となりました。売上総利益は、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.(原油開発生産

事業)の採算悪化はあったものの、化学品関連事業の堅調な推移等により、前中間連結会計期間比54億円(4.0%)増益の1,385億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、化学品関連事業の堅調な推移はあったものの、ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.の採算悪化に加え、前中間連結会計期間の一過性利益の反動等により、前中間連結会計期間比208億円(38.7%)減益の330億円となりました。セグメント別

資産は、取引増加に伴う棚卸資産の増加はあったものの、円高の影響等により、前連結会計年度末比154億円(0.9%)減少の1兆6,109億円となりました。

 

⑤ 食料カンパニー

 収益は、食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱

数量増加等により、前中間連結会計期間比985億円(4.1%)増収の2兆5,240億円となりました。売上総利益は、Doleでの物流コスト改善や食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に加え、食糧関連取引での取扱数量増加等により、前中間連結会計期間比167億円(9.0%)増益の2,035億円となり

ました。当社株主に帰属する中間純利益は、食品流通関連事業での人流増加及び販売価格上昇による取引拡大に加え、HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.の好転により、前中間連結会計期間好調であった北米穀物関連事業の

反動等はあったものの、前中間連結会計期間比11億円(2.8%)増益の402億円となりました。セグメント別

資産は、食品流通関連事業の営業債権の減少に加え、円高の影響等により、前連結会計年度末比1,314億円(5.4%)減少の2兆2,896億円となりました。

 

⑥ 住生活カンパニー

 収益は、前第3四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の影響及びEuropean Tyre Enterprise Limitedの堅調な推移等により、前中間連結会計期間比1,164億円(17.7%)増収の7,735億円となりました。売上総利益は、上記と同様の理由により、前中間連結会計期間比349億円(27.5%)増益の1,618億円となり

ました。当社株主に帰属する中間純利益は、前第3四半期連結会計期間における大建工業(株)の子会社化の

影響はあったものの、北米設備資材関連事業での採算悪化等により、前中間連結会計期間比28億円(8.3%)減益の312億円となりました。セグメント別資産は、(株)WECARSへの投資等により、円高の影響はあった

ものの、前連結会計年度末比65億円(0.5%)増加の1兆4,298億円となりました。

 

⑦ 情報・金融カンパニー

 収益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引が好調に推移したことやほけんの窓口グループ(株)の

代理店手数料増加等により、前中間連結会計期間比925億円(24.8%)増収の4,653億円となりました。売上

総利益は、上記と同様の理由により、前中間連結会計期間比239億円(18.1%)増益の1,558億円となり

ました。当社株主に帰属する中間純利益は、伊藤忠テクノソリューションズ(株)の取引は好調に推移した

ものの、携帯関連事業及び海外リテール金融関連事業等の取込損益減少に加え、前中間連結会計期間の一過性利益の反動等により、前中間連結会計期間比ほぼ横ばいの378億円となりました。セグメント別資産は、

伊藤忠テクノソリューションズ(株)での営業債権の増加等により、前連結会計年度末比185億円(1.3%)増加の1兆4,590億円となりました。

 

⑧ 第8カンパニー

 収益は、(株)ファミリーマートでの商品力・販促強化による日商増加や広告・メディア事業の取引拡大は

あったものの、前第3四半期連結会計期間における国内事業の連結除外等により、前中間連結会計期間比

36億円(1.4%)減収の2,610億円となりました。売上総利益は、(株)ファミリーマートでの前第3四半期連結会計期間における国内事業の連結除外はあったものの、商品力・販促強化による日商増加や広告・メディア

事業の取引拡大等により、前中間連結会計期間比52億円(2.4%)増益の2,213億円となりました。当社株主に帰属する中間純利益は、(株)ファミリーマートでは外部環境変化や今後の事業基盤強化に向けたデジタル施策実行に伴う各種コストの増加はあったものの、商品力・販促強化による日商増加や広告・メディア事業の取引拡大に加え、中国事業再編に伴う一過性利益等により、前中間連結会計期間比298億円(122.4%)増益の

542億円となりました。セグメント別資産は、(株)ファミリーマートでの日商増加に伴う現預金の増加等に

より、前連結会計年度末比492億円(2.5%)増加の2兆276億円となりました。

 

⑨ その他及び修正消去

 当社株主に帰属する中間純利益は、C.P. Pokphand Co. Ltd.での豚肉市況の回復及び飼料コスト減少による採算改善に加え、CITIC Limitedでは鉄鉱石事業及び鉄鋼関連事業の不調はあったものの、傘下の関係会社の一部売却に伴う一過性利益及び円安の影響による取込損益増加並びに支払利息の減少等により、前中間連結

会計期間比167億円(34.1%)増益の656億円となりました。

 

(5)主な子会社及び持分法適用会社の業績

 

① 黒字・赤字会社別損益及び黒字会社比率

 

黒字・赤字会社別損益

 

 

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

 

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

事業会社損益

(海外現地法人含む)

3,842

△170

3,672

4,318

△95

4,223

476

76

551

 

 

 黒字会社比率

 

 

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

増減

 

 

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

黒字会社

赤字会社

合計

連結子会社

会社数

165

26

191

167

23

190

2

△3

△1

比率(%)

86.4

13.6

100.0

87.9

12.1

100.0

1.5

△1.5

 

持分法適用会社

会社数

62

17

79

65

10

75

3

△7

△4

比率(%)

78.5

21.5

100.0

86.7

13.3

100.0

8.2

△8.2

 

合計

会社数

227

43

270

232

33

265

5

△10

△5

比率(%)

84.1

15.9

100.0

87.5

12.5

100.0

3.5

△3.5

 

  (注)会社数には、親会社の一部と考えられる投資会社(201社)及び当社もしくは当社の海外現地法人が直接投資

     している会社を除くその他の会社(496社)を含めておりません。

 

 当中間連結会計期間の事業会社損益は、前中間連結会計期間比551億円増加の4,223億円の利益となりました。

 黒字会社損益は、北米事業の採算悪化による伊藤忠丸紅鉄鋼(株)の減益はあったものの、日商増加や中国事業再編に伴う利益による(株)ファミリーマートの増益、円安の影響や傘下の関係会社の一部売却に伴う利益等

によるCITIC Limitedの取込損益増加及び支払利息の減少によるOrchid Alliance Holdings Limitedの増益に

加え、取引好調による伊藤忠テクノソリューションズ(株)の増益等により、前中間連結会計期間比476億円増加の4,318億円の利益となりました。また、赤字会社損益は、豚肉市況の回復及び飼料コスト減少による

C.P. Pokphand Co. Ltd.の好転等により、前中間連結会計期間比76億円改善の95億円の損失となりました。

 黒字会社比率(連結対象会社数に占める黒字会社数の比率)については、前中間連結会計期間の84.1%から3.5ポイント上昇の87.5%となりました。

 

② 主な関係会社損益

 

 

 

 

(単位:億円)

 

取込

比率(%)

取込損益(注)1

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

繊維

㈱ジョイックスコーポレーション

100.0

0

0

㈱レリアン

100.0

1

△2

㈱デサント                                       (注)2

44.4

24

28

㈱ドーム

69.7

4

0

㈱エドウイン

100.0

2

1

㈱三景

100.0

9

10

ITOCHU Textile Prominent (ASIA) Ltd.

100.0

5

9

伊藤忠繊維貿易(中国)有限公司

100.0

13

19

機械

東京センチュリー㈱

30.0

118

111

I-ENVIRONMENT INVESTMENTS LIMITED

100.0

14

28

伊藤忠プランテック㈱

100.0

7

6

㈱ジャムコ

33.4

3

3

日本エアロスペース㈱

100.0

9

16

㈱ヤナセ

82.8

58

78

シトラスインベストメント合同会社                 (注)3

100.0

58

32

伊藤忠マシンテクノス㈱

100.0

2

7

金属

ITOCHU Minerals & Energy of Australia Pty Ltd

100.0

695

691

JAPÃO BRASIL MINÉRIO DE FERRO PARTICIPAÇÕES LTDA.

77.3

48

79

伊藤忠丸紅鉄鋼㈱

50.0

224

147

伊藤忠メタルズ㈱

100.0

13

16

エネルギー・

化学品

ITOCHU Oil Exploration (Azerbaijan) Inc.

100.0

55

34

ITOCHU PETROLEUM CO., (SINGAPORE) PTE. LTD.

100.0

3

6

伊藤忠エネクス㈱

54.9

48

43

日本南サハ石油㈱

25.0

19

6

伊藤忠ケミカルフロンティア㈱

100.0

41

46

伊藤忠プラスチックス㈱

100.0

28

24

タキロンシーアイ㈱                               (注)4

90.7

7

17

食料

 

不二製油グループ本社㈱                           (注)5

43.9

55

ウェルネオシュガー㈱

37.8

12

13

伊藤忠飼料㈱

100.0

10

9

Dole International Holdings㈱

100.0

11

3

プリマハム㈱

48.5

16

15

HYLIFE GROUP HOLDINGS LTD.

49.9

△50

9

㈱日本アクセス

100.0

130

136

伊藤忠食品㈱

52.3

18

27

 

 

 

 

 

(単位:億円)

 

取込

比率(%)

取込損益(注)1

前中間連結

会計期間

当中間連結

会計期間

住生活

European Tyre Enterprise Limited

100.0

25

25

ITOCHU FIBRE LIMITED

100.0

△7

△8

伊藤忠紙パルプ㈱

100.0

12

13

伊藤忠セラテック㈱

100.0

4

3

伊藤忠ロジスティクス㈱

100.0

30

29

伊藤忠建材㈱

100.0

22

19

大建工業㈱

100.0

6

38

伊藤忠都市開発㈱

100.0

30

49

伊藤忠アーバンコミュニティ㈱

100.0

7

9

情報・金融

伊藤忠テクノソリューションズ㈱                   (注)6

100.0

111

215

㈱ベルシステム24ホールディングス

40.7

13

7

伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱

63.0

13

14

エイツーヘルスケア㈱

100.0

8

6

ほけんの窓口グループ㈱

92.0

22

23

ポケットカード㈱                                 (注)7

78.2

32

26

㈱オリエントコーポレーション

16.5

17

12

㈱外為どっとコム

40.2

8

10

First Response Finance Ltd.

100.0

12

9

ITOCHU FINANCE (ASIA) LTD.

100.0

16

15

GCT MANAGEMENT (THAILAND) LTD.

100.0

27

20

第8

㈱ファミリーマート                               (注)8

94.7

273

579

その他及び

修正消去

Orchid Alliance Holdings Limited                 (注)9

100.0

520

626

C.P. Pokphand Co. Ltd.

23.8

△70

23

Chia Tai Enterprises International Limited

23.8

1

1

 

 

 

 

 

(参考)

海外現地法人(注)10

伊藤忠インターナショナル会社

100.0

177

145

伊藤忠欧州会社

100.0

17

17

伊藤忠(中国)集団有限公司

100.0

33

29

伊藤忠香港会社

100.0

29

28

伊藤忠シンガポール会社

100.0

28

35

 

 

(注)1 取込損益には、IFRS修正後の数値を記載しておりますので、各社が公表している数値とは異なる場合が

     あります。

2 2024年10月29日に㈱デサントに対する公開買付が成立しており、同日時点の取込比率は85.9%です。

3 傘下の日立建機㈱からの取込損益を含んでおりますが、当社の融資に対するパートナーからの受取利息

  等は含んでおりません。

4 2024年10月31日にタキロンシーアイ㈱の全株式を取得しており、同日時点の取込比率は100.0%です。

5 当中間連結会計期間の取込損益は、決算公表が未了であるため開示を控えております。

6 伊藤忠テクノソリューションズ㈱の取込比率は99.95%ですが、小数点第一位未満を四捨五入して表示

  しております。

7 ポケットカード㈱の取込損益には、㈱ファミリーマート経由の取込損益を含んでおります。

8 ㈱ファミリーマートの取込損益には、ポケットカード㈱の取込損益を含んでおります。

9 Orchid Alliance Holdings Limitedの取込損益には、付随する税効果等を含めて表示しております。

10 各セグメントに含まれている海外現地法人の損益を合算して表示しております。

(6)財政状態

 当中間連結会計期間末の「総資産」は、取引増加による棚卸資産の増加はあったものの、債権回収による

営業債権の減少及び円高に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比1,008億円(0.7%)減少の

14兆3,889億円となりました。

 現預金控除後の「ネット有利子負債」は、配当金の支払及び自己株式の取得はあったものの、堅調な営業

取引収入及び円高に伴う為替影響等により、前連結会計年度末比1,213億円(4.4%)減少の2兆6,202億円

となりました。

 「有利子負債」は、前連結会計年度末比1,238億円(3.7%)減少の3兆2,338億円となりました。

 「株主資本」は、配当金の支払及び自己株式の取得に加え、円高に伴う為替影響はあったものの、当社株主

に帰属する中間純利益の積上げ等により、前連結会計年度末比1,685億円(3.1%)増加の5兆5,955億円と

なりました。

 株主資本比率は、前連結会計年度末比1.4ポイント上昇の38.9%となり、NET DER(ネット有利子負債対株主資本倍率)は、前連結会計年度末比0.04改善の0.47倍となりました。

 

(7)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第8、機械及び食料での堅調な営業取引収入の推移に加え、金属での持分法投資からの配当金の受取等により、5,786億円のネット入金となりました。

 なお、前中間連結会計期間は、4,692億円のネット入金でした。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、住生活での(株)WECARSへの投資及び機械での持分法投資の取得に加え、第8、住生活及び食料での固定資産の取得等により、1,625億円のネット支払と

なりました。

 なお、前中間連結会計期間は、907億円のネット支払でした。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース負債の返済に加え、配当金

の支払及び自己株式の取得やタキロンシーアイ(株)の追加取得等により、4,120億円のネット支払と

なりました。

 なお、前中間連結会計期間は、3,980億円のネット支払でした。

 

 「現金及び現金同等物」の当中間連結会計期間末残高は、円高に伴う為替影響等もあり、前連結会計年度末

比27億円(0.5%)減少の5,977億円となりました。

 

(8)流動性と資金の源泉

 当社グループは、金融情勢の変化に対応した機動性の確保と資金コストの低減を目指すとともに、調達の

安定性を高めるために長期性の資金調達に努める等、調達構成のバランスを取りながら、調達先の分散や調達方法・手段の多様化を図っております。資金調達手段としては、銀行借入等の間接金融とコマーシャル・

ペーパー及び社債の発行による直接金融を、金融情勢の変化に応じて機動的に活用しております。

 また、当中間連結会計期間末にて「現金及び現金同等物」、「定期預金」(合計6,136億円)の他、

コミットメントライン契約の未使用枠(円貨6,400億円、外貨990百万米ドル)を有しており、不測の事態にも十分な流動性準備を確保していると考えております。

 

(9)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

 当中間連結会計期間の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、第100期有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(10)重要性のある会計方針

 要約中間連結財務諸表にて適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表にて

適用した会計方針と同一であります。

 なお、ロシア・ウクライナ情勢による影響については、第100期有価証券報告書に記載した内容から重要な

変更はありません。

 

(11)研究開発活動

 特記すべき事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 特記すべき事項はありません。