(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

   報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

発電・

販売事業

送配電
事業

建設業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 電灯・電力料

801,042

6,597

807,640

807,640

807,640

 地帯間・他社販売電力料

177,996

109,819

287,815

287,815

287,815

 託送収益

40,177

40,177

40,177

40,177

 建設工事

63,494

63,494

158

63,653

63,653

 その他 (注)4

105,917

25,368

2,812

134,098

54,449

188,548

188,548

 外部顧客への売上高

1,084,957

181,961

66,307

1,333,226

54,608

1,387,835

1,387,835

セグメント間の内部

売上高又は振替高

54,711

230,503

60,899

346,114

58,468

404,583

404,583

1,139,668

412,465

127,206

1,679,341

113,077

1,792,418

404,583

1,387,835

セグメント利益

186,060

36,737

931

223,729

8,603

232,332

13,165

219,166

 

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△13,165百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に103,177百万円、送配電事業の「その他」に918百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間連結
損益計算書計上額
(注)3

発電・

販売事業

送配電
事業

建設業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 電灯・電力料

727,034

3,751

730,786

730,786

730,786

 地帯間・他社販売電力料

215,094

129,875

344,969

344,969

344,969

 託送収益

52,513

52,513

52,513

52,513

 建設工事

65,395

65,395

159

65,554

65,554

 その他 (注)4

42,002

16,851

2,818

61,671

56,078

117,749

117,749

 外部顧客への売上高

984,131

202,991

68,213

1,255,336

56,237

1,311,573

1,311,573

セグメント間の内部

売上高又は振替高

50,327

213,936

63,967

328,231

55,914

384,145

384,145

1,034,459

416,927

132,180

1,583,567

112,151

1,695,719

384,145

1,311,573

セグメント利益

149,633

17,409

2,969

170,012

7,338

177,350

23,995

153,355

 

(注) 1 その他には、ガス事業、情報通信事業、電力供給設備等の資機材の製造・販売などの事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額△23,995百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

4 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」及び「酷暑乗り切り緊急支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益が、顧客との契約から生じる収益以外の収益として、発電・販売事業の「その他」に29,543百万円、送配電事業の「その他」に196百万円、それぞれ含まれております。
なお、当該補助金以外の顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、「その他」に顧客との契約から生じる収益以外の収益を含めて表示しております。

 

 

(収益認識関係)

・ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項  目

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

    1株当たり中間純利益金額

310.75円

212.00円

     (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

155,394

106,030

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間
純利益金額(百万円)

155,394

106,030

      普通株式の期中平均株式数(千株)

500,061

500,137

 

(注)1 1株当たり中間純利益金額の算定上、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、信託口が保有する期中平均自己株式数は、前中間連結会計期間856千株、当中間連結会計期間966千株であります。

2 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

・ 子会社株式の一部譲渡による連結範囲の変更

当社は、保有する株式会社ユアテック(以下、「ユアテック」といいます。)の株式の一部について、同社が実施した自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに応募し、その受渡日である2024年11月6日に譲渡いたしました。

本株式譲渡に伴い、ユアテックは当社の持分法適用会社となり、ユアテックの子会社16社は当社の連結の範囲から除外されることになります。

※株式会社トークス、株式会社ニューリース、株式会社ユートス、株式会社ユアテックサービス、株式会社ユアテック宮城サービス、株式会社テクス福島、グリーンリサイクル株式会社、株式会社アクアクララ東北、株式会社ユアソーラー富谷、株式会社ユアソーラー保原、株式会社ユアテック配電テクノ、株式会社ユアテック関東サービス、株式会社ユアソーラー蔵王、空調企業株式会社、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.、SIGMA ENGINEERING JSC

 

1 株式譲渡の理由

ユアテックは、当社中長期ビジョン「よりそうnext+PLUS」で示した事業区分のうち、電力の安定供給を担う「送配電」事業及び電気、空調衛生、情報通信に関する設備工事等の「総合設備エンジニアリング」事業において重要な役割を担っております。同社は、更なる成長を目指して、本年3月に2030ビジョン・中期経営計画(2024-2028)を掲げるとともに、4月には新たな配当性向方針(30%から40%に引き上げ)を打ち出すなど、株主還元も進めておりましたが、同社より、更なる株主還元策として自己株式取得の実施を検討していることについて連絡がありました。

一方、当社は、成長ポテンシャルの高い「総合設備エンジニアリング」事業におけるありたい姿を検討し、当該事業におけるユアテックの今後の更なる成長と、基盤事業の「送配電」事業における電気事業法上の委託規制への適切な対応との両立を図る観点から、資本構成の見直しを検討し、このたび同社の自己株式取得に応募することといたしました。

この結果、株式の受渡日である2024年11月6日をもって、ユアテックは当社の持分法適用会社となりました。

これにより、ユアテックの上場会社としての経営の自律性がより高まるとともに、電気事業法への的確な対応ができる体制が構築されることとなり、ユアテックひいては東北電力グループの成長に繋がるものと判断しており、今後とも緊密な連携のもと、グループ利益の最大化を図ってまいります。

 

2 株式譲渡日(受渡日)

2024年11月6日

 

3 当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引内容

(1)名称         

株式会社ユアテック

(2)事業内容       

電力流通設備の建設・維持・修繕、一般建築物における電気・空調・給排水・情報通信設備工事、土木・建築工事、再生可能エネルギー関連工事

(3)当社との取引内容   

当社との間に電力供給及び設備工事等の取引があります。

 

4 譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数

(1)譲渡株式数      3,000,000株(議決権所有割合:4.2% )

(2)譲渡価額       4,461,000,000円

(3)譲渡損益       譲渡損益については現在精査中です。

(4)譲渡後の所有株式数  26,915,066株(議決権所有割合:39.3%) 

 

5 当該子会社が含まれる報告セグメントの名称

建設業

なお、当該株式譲渡に伴い、これまで「発電・販売事業」「送配電事業」及び「建設業」としていた報告セグメントは、「発電・販売事業」及び「送配電事業」に変更となる予定です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 【その他】

第101期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年9月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額                         7,516百万円

(2)1株当たりの金額                         15円00銭

(3)支払請求権の効力発生日及び支払開始日                     2024年11月29日

(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。