当中間連結会計期間において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の新たな発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
東北地域の経済は、緩やかに持ち直しております。個人消費は緩やかに回復しており、設備投資も増加しております。一方、公共投資や住宅投資が弱い動きとなっており、生産については持ち直しの動きが足踏みしております。
このような状況のなかで、当中間連結会計期間の販売電力量の状況については、当社において、販売電力量(小売)は、夏季の気温が前年を下回ったことによる冷房需要の減少や、競争の進展による契約の切り替えなどにより減少したものの、販売電力量(卸売)は卸電力市場取引が増加したことなどから、販売電力量(全体)は、382億kWh(前年同期比 2.1%増)となりました。
売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、1兆3,115億円となり、前年同期に比べ、762億円(5.5%)の減収となりました。
経常利益は、燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善影響があったものの、収支悪化要因として、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから、前年同期に比べ、658億円減(30.0%)の1,533億円となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ、493億円減(31.8%)の1,060億円となりました。
なお、当中間連結会計期間における連結キャッシュ利益※は2,577億円となりました。
※東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」において「連結キャッシュ利益」を財務目標として設定しております。(2024年度に3,200億円以上を目標)
「連結キャッシュ利益」= 営業利益+減価償却費+核燃料減損額+持分法投資損益
(営業利益は、燃料費調整制度のタイムラグ影響を除く。)
当中間連結会計期間におけるセグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は次のとおりであります。
[発電・販売事業]
当社の販売電力量(小売)は、夏季の気温が前年を下回ったことによる冷房需要の減少や、競争の進展による契約の切り替えなどから、前年同期に比べ6.3%減の292億kWhとなりました。このうち、電灯需要は、4.0%減の84億kWh、電力需要は、7.1%減の208億kWhとなりました。また、販売電力量(卸売)は、卸電力市場取引が増加したことなどから、43.8%増の90億kWhとなりました。
この結果、当社の販売電力量(全体)は、2.1%増の382億kWhとなりました。
これに対応する供給については、原子力発電所の運転停止継続による供給力の減少があったものの、火力発電所の補修調整等により安定的に確保しました。
売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、1兆344億円となり、前年同期に比べ、1,052億円(9.2%)の減収となりました。
経常利益は、燃料費調整単価の上限超過解消による収支改善影響があったものの、収支悪化要因として、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから、1,496億円となり、前年同期に比べ、364億円(19.6%)の減益となりました。
[送配電事業]
エリア電力需要は、夏季の気温が前年を下回ったことなどから、前年同期に比べ2.3%減の356億kWhとなりました。
売上高は、再生可能エネルギー電気卸供給の増加などにより、4,169億円となり、前年同期に比べ、44億円(1.1%)の増収となりました。
一方、経常利益は、調整力確保などに係る調達費用の増加などにより、174億円となり、前年同期に比べ、193億円(52.6%)の減益となりました。
[建設業]
売上高は、土木工事が増加したことなどから、1,321億円となり、前年同期に比べ、49億円(3.9%)の増収となりました。
これにより、経常利益は、29億円となり、前年同期に比べ、20億円(218.8%)の増益となりました。
[その他]
売上高は、ガス事業における販売単価が低下したことなどから、1,121億円となり、前年同期に比べ、9億円(0.8%)の減収となりました。
これにより、経常利益は、73億円となり、前年同期に比べ、12億円(14.7%)の減益となりました。
資産は、現金及び預金が減少したことなどから、837億円(1.6%)減少し、5兆3,050億円となりました。
負債は、支払債務が減少したことなどから、1,784億円(4.0%)減少し、4兆2,992億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などから、947億円(10.4%)増加し、1兆57億円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から2.0ポイント上昇し、17.4%となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、法人税等の支払額が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が407億円(23.4%)増加し、1,333億円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が224億円(13.4%)増加し、1,893億円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間においては、借入金の返済による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ、支出が282億円増加し、295億円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末残高に比べ、858億円(16.2%)減の4,435億円となりました。
(単位:億円)
(注) フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。
なお、当中間連結会計期間よりフリー・キャッシュ・フローの算出方法を見直しており、前中間連結会計期間については、当該算出方法の見直しを遡って適用しております。
当半期報告書提出日(2024年11月11日)現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について変更した内容は、次のとおりであります。
なお、本項の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
<原子力発電事業>
女川原子力発電所第2号機につきましては、本年5月27日に安全対策工事が完了した後、各種検査・試験、作業などへの対応、そして、9月9日に燃料装荷を完了し、10月29日には13年ぶりに原子炉を起動しました。再稼働(発電再開)並びに営業運転開始に向けて、引き続き、安全確保を最優先に、一つひとつのプロセスにしっかりと対応するとともに、地域の皆さまに当社の取り組みを丁寧にお伝えしながら、全力で取り組んでまいります。
また、女川原子力発電所第1号機については、安全確保を最優先に廃止措置に取り組み、女川原子力発電所第3号機と東通原子力発電所第1号機については、早期再稼働に向け適合性審査・準備への着実な対応を進めてまいります。
当中間連結会計期間における当社企業グループ(当社及び連結子会社)の研究開発費は24億円であります。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当社企業グループ(当社及び連結子会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため「生産実績」を定義することが困難であります。また、建設業においては請負形態をとっており、「販売実績」という定義は実態にそぐわないため、生産、受注及び販売の実績については、記載可能な情報を「(1) 業績の状況」においてセグメントの業績に関連付けて記載しております。
なお、当社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(注) 1 当中間連結会計期間末日において未確定のインバランス等の電力量は含まれておりません。
2 融通・他社受電電力量には、連結子会社からの受電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,830百万kWh、酒田共同火力発電㈱ 2,142百万kWh、東北自然エネルギー㈱ 327百万kWh他)、送電電力量(東北電力ネットワーク㈱ 2,554百万kWh他)を含んでおります。
3 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しております。
4 揚水発電所の揚水用電力量等は、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び自己託送の電力量であります。
5 出水率は、1993年度から2022年度までの中間期の30ヶ年平均に対する比であります。
6 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(注) 1 小売には自社事業用電力量(17百万kWh)を含んでおります。
2 卸売には特定融通等を含んでおります。
3 個々の数値の合計と合計欄の数値は、四捨五入の関係で一致しない場合があります。
(7) 設備の状況
① 主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、発電・販売事業における重要な設備の廃止分は以下のとおりであります。
(発電設備)
② 設備の新設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画として、東新潟火力発電所第6号機(出力650,000kW級)の2030年度新設、及び東新潟火力発電所第1号機及び第2号機(出力600,000kW×2)の2028年3月廃止を計画しております。これらについては、2024年1月に開催された「長期脱炭素電源オークション」において、東新潟火力発電所第1号機及び第2号機リプレース計画で開発を検討していた東新潟火力発電所第6号機が落札したことにより計画しております。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。