(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
・ 税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正
2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下、「改正法」といいます。)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」といいます。)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号。以下、「解体省令」といいます。)が廃止され、電気事業会計規則が改正されました。
これにより、従来は実用発電用原子炉の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」(平成12年12資公部第340号)に定められた算式(解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積る方法)により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法による費用計上方法によっておりましたが、改正省令の施行日以降は、改正法第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第2項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなります。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていましたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下、「機構」といいます。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなりました。
これに伴い、当中間連結会計期間において、資産除去債務相当資産48,653百万円及び資産除去債務184,619百万円を取崩しております。
改正法附則第10条第1項の規定により、廃炉推進業務の費用に充てるため、機構に支払わなければならない金銭141,359百万円は、改正省令附則第7条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上しますが、同規定により、資産除去債務を取崩した額は当該費用から控除しております。これによる損益への影響はありません。このうち、5,688百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えております。
あわせて改正省令附則第8条の規定により5,394百万円を原子力廃止関連仮勘定に計上しております。
なお、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「固定負債」の「資産除去債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「固定負債」に表示しておりました「資産除去債務」192,844百万円、「その他」43,175百万円は、「その他」236,020百万円として組み替えております。
1 棚卸資産の内訳
2 偶発債務
(1) 社債、借入金に対する保証債務
(2) 取引の履行等に対する保証債務
1 営業費用の内訳
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
電気事業営業費用の内訳
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
電気事業営業費用の内訳
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注)2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1 配当金支払額
(注)2024年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(注)2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。